退職者給与債権の、民法４０５条適用後の利率について

昨年夏に会社を退職後、勤務していた最後の一ヶ月分の給与（約３０万円）が未だに支払われないため、支払督促等の手続きをしようと思っています。
その後強制執行に踏み切るかどうかについては、利息がどのくらいつくかによって決めたいと思っています。

そこで質問なのですが、
退職者の給与債権の遅延損害金は年１４．６％で、さらに、民法４０５条により、未払いが続いてなおかつ支払いの督促をした場合は複利計算できるようですが、
その場合、利息部分（３０万＊１４．６％＝４３８００円の部分）についても、年１４．６％の割合で利息を算出していくのでしょうか。
それとも、他の利率で計算するように定められているのでしょうか。

たとえば、３０万円の給与債権が未払いで、支払いが行われず、民法４０５条の条件を満たして複利計算となった場合、
２年後に支払われるべき金額は、

１年目：
３００，０００円＊１４．６％＝４３，８００円 → ２年目の元本は ３００，０００円＋４３，８００円＝３４３，８００円 となる

２年目：
３４３，８００円＊１４．６％＝５０，１９４円 → ２年目末日時点で、債権は ３４３，８００円＋５０，１９４円＝３９３，９９４円 となる

という計算でＯＫでしょうか。

ご回答よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： akak71 回答日時： 2009/01/28 21:12

遅延損害金の　１４．６パーセントはどこからでたのでしょうか？

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2007091116033 …給与債権の遅延損害金'
は年５パーセントと判例にあります。　　もしくは、商事債権の年６パーセントです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
根拠は、
・賃金の支払い確保等に関する法律６条１項
・賃金の支払い確保等に関する法律施行令１条
です。
退職者については問答無用で年１４．６％（「退職者」というのがポイントのようです）と、私は認識していますが・・・
もしかしてその認識は間違いですか？

補足日時：2009/01/28 23:17