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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
質問者様の記載に「取得(購入)年月」・「償却方法」の記入が無い為、「取得年月」は平成20年5月、「定額法」の耐用年数5年(「償却率」0.200)で計算します、補足あれば再回答します。
償却方法は、個人の場合は原則「定額法」、法人の場合は原則「定率法」と決められています、税務署に届け出れば共に変更出来ます。
新車の法定耐用年数は、貨物車は5年となっています。
定額法の計算式
「償却費」=「取得価額」×「償却率」×「使用月数」÷「12」、
「未償却残高」=「取得価格」-「償却累積額」。
1年目の使用月数は取得月と決算月の両方を含めます、例えば5月取得~12月決算なら8か月、(2年目以降は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。
平成20年分は下記の通り、
減価償却資産の名称等:トラック (ご自由に)
数量:1台
取得年月:H20.5 (とします)
取得価額(償却保証額):4,200,000円 (償却保証額)の( )内は空欄
償却の基礎になる金額:4,200,000円
償却方法:定額
耐用年数:5年
償却率又は改定償却率:0.200
本年中の償却期間:8/12月 (とします)
本年分の普通償却費:560,000円
本年分の償却費合計:560,000円
事業専用割合:100% (とします)
本年分の必要経費算入額:560,000円
末償却残高:3,640,000円
摘要: 空欄
平成21年分~平成24年分(4年間同一)は下記の通り、記入以外は平成20年分と同一です。
本年中の償却期間:12/12月
本年分の普通償却費:840,000円
本年分の償却費合計:840,000円
本年分の必要経費算入額:840,000円
末償却残高:2,800,000円(平成21年分)
末償却残高:1,960,000円(平成22年分)
末償却残高:1,120,000円(平成23年分)
末償却残高:280,000円(平成24年分)
平成25年分は下記の通り、記入以外は平成20年分と同一です。
本年中の償却期間:12/12月
本年分の普通償却費:279,999円
本年分の償却費合計:279,999円
本年分の必要経費算入額:279,999円
末償却残高:1円 (備忘価格)帳簿上この備忘価格1円は除却迄残します。
No.3
- 回答日時:
減価償却資産の名称等:例・日野レンジャー5678
面積 または 数量 :1台
取得年月 :引渡しのあった年月を記載
イ取得価額 :4,200,000円
ロ償却の基礎になる金額:4,200,000円
償却方法 :定額
耐用年数(新車の場合) :運送業用:積載量2トン以下・3年/ 2トン超・4年
運送業以外用:5年
ハ償却率 :3年・0.334 / 4年・0.250 / 5年・0.200
ニ本年中の償却期間(分数):引渡し月から12月までの月数 / 12ヶ月分
ホ本年分の普通償却費 : ロ×ハ×ニ
へ特別償却費 : 空欄のまま
ト本年分の償却費合計 : ホ+へ (ホのまま)
チ事業専用割合 : トラックだと普通は事業専用なので100%
リ本年分の必要経費算入額: ト×チ
ヌ未償却残高 :今年はロ-ト(来年は今年のヌ-来年のト)
※ずっと事業に使用してるなら、ヌが1円になるまで毎年償却する。
この例は新車の場合、中古は耐用年数が異なります。
このトラックの自動車ローンのうち12月までの「支払利息分」は「利子割引料」で経費になります。(普通はローン会社に事前に問い合わせしないと利息分がわかりません。)
No.1
- 回答日時:
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