No.3ベストアンサー
- 回答日時:
関係会社も関連会社の定義はok2007様ので正しいですが、
「個別注記表に記載」と言うことは会社法の計算書類でしょうから
第百二十九条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
・・・
八 関連当事者との取引に関する注記
でしょうから
(関連当事者との取引に関する注記)
第百四十条 関連当事者との取引に関する注記は、株式会社と関連当事者との間に取引・・
4 前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。
一 当該株式会社の親会社
二 当該株式会社の子会社
三 当該株式会社の親会社の子会社(当該親会社が会社でない場合にあっては、当該親会社の子会社に相当するものを含む。)
・・
六 当該株式会社の主要株主(自己又は他人の名義をもって当該株式会社の総株主の議決権の総数の百分の十以上の議決権(次に掲げる株式に係る議決権を除く。)を保有している株主をいう。)及びその近親者(二親等内の親族をいう。以下この条において同じ。)
ですから
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
原則、A氏が3社すべて該当します。
早々のご回答誠にありがとうございます。
個別注記表の記載事項も本をよんでもさっぱり分からずで困っていました。
本は分かっている人に対して書かれている感じですので
本当に知りたい所は細かく書いていませんでしたので大変参考になりました。
個別注記表に記入すべく関連取引を洗い出す仕事が増えたような…(汗)
ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
No.2の者です。
196352さんのご回答を拝見し、私の回答はちょっと不親切だったかも、と反省。関連当事者との取引に関する注記の要否でいえば、A氏との取引については196352さんお書きのとおり会社計算規則140条4項6号により、また3社のうちいずれかとの取引については同8号により、いずれも注記対象となります。
関係会社ではない(まして関連会社ではない)のですが、関連当事者であるため、取引に関する注記が必要になる、ということです。
いえいえ、とんでもございません。大変感謝いたしております。
注記事項表をきちんと作るべく関連取引の洗い出しをしていかないといけませんね
しかし、これを機に今後決算での手間を省くよう日常ですればいいだけの事です。
全然知らずで後で間違っている方がよほど大変です。
おかげさまでいい勉強になりました。本当にありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
関係会社も関連会社も、会社計算規則に定義されています。
転記すれば、次のとおりです。関係会社:当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。(規則2条3項23号)
関連会社:会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等(子会社を除く。)をいう。(同19号)
A氏の事例では、A氏が単に3社の株主に過ぎず、3社が互いに経営上の支配関係にないのであれば、関係会社になりません。いずれかに支配関係が見られれば、関係会社になり得ます。仮に後者だとすれば、持ち株数100%ですから子会社となるため、関連会社にはなりません。
早々のご回答誠にありがとうございます。
関連会社や関係会社の定義がいまいちよく分からずでしたので
大変参考になりました。なるほどそうだったのか、という感じです。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
※関係会社=親会社が大きな出資比率をもって経営に関与する会社。
※関連会社=商品を取引している会社等。
この回答への補足
早々のご回答誠にありがとうございます、
という事はこのケースの場合
社長1人が全額出資なので会社間では出資比率は0%であり関係会社ではない、という事でよろしいのでしょうか?
取引は普通に3社間でありますので関連会社という事でよいのですね。
この3社間の位置づけ(?)は関連会社であり関係会社ではないということですね?
個別注記表は関係会社間の取引のようですので該当しない。記載してはいけない、という事でいいんですね?
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