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ちょっと最近のシルバービジネスの加熱気味に疑問を持つ者です。

日本のご老人たちは、「プラチナシルバー」と言われるほどお金持ちで
シルバービジネスが今後200兆以上の大市場になると見込まれているけれども、
基本的に、彼らは無収入(あっても年金程度?)なので、貯蓄を費やすだけで、
ほとんど生産がないハズ。
この辺りは経済モデルとして成り立つのでしょうか?

たくさん貯蓄があるから市場として有望・・・と言われてますが、
それは何かしらの生産がお年寄りの方にもあって初めて有望市場
となるのではないでしょうか?
金融資産1400兆といわれていても、市場が200兆円で、
まったく市場側(お年寄り側)に生産がなければ、
数年で消えてしまうのでは?

ここら辺の謎を誰か詳しい人教えてください(すいません
学がなくて)。

A 回答 (5件)

[そもそも経済活動は、生産のある者同士が 交換をする、ということで成り立つと思うのですが、 溜め込んだ者を吐き出させる的なモデルが 果たして成り立つのでしょうか? ]



この経済活動は物々交換の時代の経済活動ですね。現在の経済活動は株式の発行で資本を集め、その資金で生産、販売、金融などの活動を行います。その資本の出所が問題になって来ています。欧米ではシルバー世代の年金運用のひとつとして株やベンチャー(ジャンクボンド)への投資活動を通して経済が活性しています。日本の場合は資金運用は銀行や郵貯が預金者に代わってやっていたわけですね。それがだめになったのですね。銀行金利が低いと預貯金が株式などに移動すると予想して低金利政策になっていることも一つの理由ですね。でも活性化しないでたんす預金が増えるだけというのも現実ですね。日本では預貯金を企業やベンチャー企業、国債などに投資してその金利で暮らすという基本的な考えがないように思います。金利で暮らすというのは情報分析の基本知識が必要ですね。その考えは結果的に経済を活性化して若者層の職を増やし、年金負担を下げるのですね。
その概念の普及の一環として今後、シルバー世代向けにビジネスをやることは良いことではないでしょうか。またシルバー世代も自身で投資活動を前向きにやってほしいですね。それが出来る時代になってきていますね。

参考程度まで
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
やはり、たんす預金となって、市場に回ってこない
お金を有効に使うとなると、
シルバー層による投資、という発想が一番自然と自分にも思えます。

大変参考になりました。

お礼日時:2003/03/12 10:22

高年齢層の市場拡大ですが、少子化による若年人口の急激な減少と、医学の進歩、年金の破綻などで『定年退職の年齢が上がるだろう』という予測が拡大の理由の一つとされています(2030年で65歳→75歳くらいになると言われる)。


ってことで労働者人口を維持するために、今で言うお年寄りも働かなくてはならくなる。従って高年齢者の収入は無くなるわけではなく、むしろ増えていく(もしくはそう変わらない)んじゃないかということです。

で、若年層の割合が減少していくわけですから、今まで若6:高4くらいであった市場の割合がどんどんと逆転していくことになります。
もしこの先、凄まじいベビーブームがあれば、事態は変わると思いますが。

ただシルバー市場の拡大は、『消費者経済のパイの大きさが変わらない』というのが前提になってます。同じモノが同じ価値で売られ、同じ量売れるとしての話です。

しかし、人口は世界規模で見ても確実に減少してますし、高齢化で生産力も低下するでしょう。
そのときに、シルバー市場の中でも高齢者財産の余剰をターゲットにしたものを支えるだけの余裕が日本にあるかどうかだと思います。それができなければ、シルバー市場はそれほど拡大するとは思えません。

いかがでしょう?
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 現在年金をもらっている世代、基本的に子育てを終え、家のローンも払い終わった人々ですので、若年世帯よりはるかに可処分所得が大きいはずです。

ですから、これらの世代をターゲットとする市場は有望だといわれているのだと思います。

 彼らの年金は殆どは、若年世代が支払っている年金の掛け金によって賄われています。本来は、若年世代が将来受取るべき年金や、現在消費してもかまわない部分が年金受給世帯にまわされています。日本の年金制度の問題点といわれる部分です。これから高齢化が進み年金世帯を支える若年世帯が増えないのでこれからますます負担が多くなり、しかも受取れる年金も減少していきます。
 
 それとは別に年金による巨額の資金は日本経済の成長に欠かせないものです。主に、国債や株式によって運用されています。3%の利回りなら24年で倍になります。現在は望むべくもないですが。年金の掛け金は資金が必要な企業に融資されて利益を生み出したり、公共事業を通じて利便性と効用を提供したりします。そのことにより経済が成長し、国全体の所得を増やしているのですからその分配にあずかることは経済的にみて合理的だと思います。
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現在50才以上の人は、世代間会計がプラス(簡単に言うと、国に払う金より、


年金などで国から貰う金がプラス)で有る。つまり、比較的裕福。
戦後のベビーブーマー(S,22-24年生まれ)が現在55才前後で、この年代の平均余命は♂で80才、♀で85才です。
そうすると老人は今後25~30年間は確実に増えます。
これからの老人は、老後は子供の面倒になるのではなく、出来るだけ自律して、
自分の趣味や生き甲斐を持って、楽しむ事を知っています。
その後は、老人介護施設などで過ごすつもりの人が多い。
つまり、金を持っているX人数が多いX趣味や生き甲斐に金を使うX自律にも
金がかかるX老人介護施設、制度を利用
よって、シルバーに関するビジネスは今後少なくも30年は有望です。
今の時代30年間も成長が期待できるビジネスモデルは珍しい。
30年後までも成長を予測出来るビジネスを、思い浮かべれますか?
少子化で、子供に関する産業はじり貧の様相です。
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仕事をリタイヤされたお年よりは、確かに年金収入くらいしか実入りがありません。

しかし、蓄えをたくさんお持ちです。貰った年金さえ預金してしまう、と言われています。つまり、持っている人のところにどんどん貯まり、一番お金を使いたい年代(30・40代)にはお金がない、という状況です。
本来、死ぬまでに蓄えを食い尽くしてしまう、というのが正しい蓄え方なのですが、人の寿命は、自分ではわからないので、計画通りに食い尽くすのは不可能です。食い尽くしちゃったけど、まだ生きている、ということが困るので(^^;;。
日本のお年よりは、戦争を体験した方が多く、現在の状況に危機感をお持ちです。これから先の余生を思うと、安心してお金が使えないのです。
将来への不安を取り除き、安心してお金を使えるようにしてあげる、ということが大事なのだと思います。
また、各種規制を緩和して、住宅などが現在の半額くらいで建つようになれば、バリアフリーで建て直したい、という要求も出てくると思います。

この回答への補足

その辺りなのですが、老人に限らず、どんな金持ちであれ、
収入が無ければ、支出を控えるというのは当然ですよね。

また、家族に遺してあげたいと考えるのも自然と思われます。

そもそも経済活動は、生産のある者同士が
交換をする、ということで成り立つと思うのですが、
溜め込んだ者を吐き出させる的なモデルが
果たして成り立つのでしょうか?

そうすると、今の中高齢者の賃金が高すぎるので
カットして若い者に回す、という発想も正しいと言えますが
(若い身としては歓迎ですが、これとても経済全体が上向く
ところまでは持っていけそうにないですし)。

結局、どちらかというと、経済全体へのインパクトは重く、
活性より非活性の方向に向かいがちになるのではないかと
思うのです。

やはり、老人がお金を安心して使えるようにしてあげるように
仕向けるということは基本にしても、
老人⇒若年層に、
ではなく、老人⇒(投資)若年層⇒老人豊かになる
というモデルを作って行かねば
ならないと思うのですが・・・。

今のシルバー加熱はこの辺がどうなのかな・・・?
と思ってしまうのです。

補足日時:2003/03/11 14:10
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