工場の機械設備を設置するために、その設備のための建物を建設しました。 しかし、中に入れる機械設備はまだ完成しておりません。 このような場合、建物は「事業の用に供した」といえるのでしょうか? 建物としての機能は果たしているわけですから、「事業の用に供した」といえるような気もしますし、中の機械が稼動して初めて「事業の用に供した」というような気もします。 一体どう判断したらよいのでしょうか? 

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A 回答 (3件)

#2です。



>例えば機械等はなくても、建物の一角に控室を作り、それだけ使い始めたような場合はいかがでしょうか?

建物のうち、控室の部分だけは「事業の用に供した」と言えます。

>たとえば、その建物内に10台の機械が設置される予定だとして、そのうちの1台だけ設置され、その機械は実際に稼動を始めたような場合は、建物も事業の用に供したといえるのでしょうか?

建物のうち、稼動を始めた1台の機械に対応する部分だけは「事業の用に供した」と言えます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。 ということは、一つの建物でも一部分だけ償却を開始するということですね。 ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/01 11:06

工場です。



建物だけでは工場は稼働しません。建物と機械と資材と運搬具(フォークリフトなど)と動力(電気、ガソリンなど)と人が有機的に動いて、初めて工場は稼働します。ですから、建物の「事業の用に供した時期」とは、「工場が稼働を始めた時期」と考えるべきでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。 No.1の方の「補足内容」に書かせていただいたようなケースはいかがでしょうか? また、例えば機械等はなくても、建物の一角に控室を作り、それだけ使い始めたような場合はいかがでしょうか?

補足日時:2009/06/01 17:56
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機械設置用建物の「事業の用に供した」日は、据え置いた機械が「事業の用に供した」日と考えるべきでしょうね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。 たとえば、その建物内に10台の機械が設置される予定だとして、そのうちの1台だけ設置され、その機械は実際に稼動を始めたような場合は、建物も事業の用に供したといえるのでしょうか?

補足日時:2009/06/01 17:51
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

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Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

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やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q資産の事業の用に供した時期とは納品日とは違う?

いつもお世話になっております。
このたび、ある機械を一台購入いたしまして、減価償却をする必要が出てきたのですが、計上次期について悩んでおります。
この機械なのですが、頂いた請求書や納品書には8/31の日付となっておりまして、実際製品自体はほとんどが8/31に来ているのですが、正確には、その一部の部分はまだ来て無かったりしてました(使用にすぐに差し支えるものではないオプション的な物ですが。9月に入ってきました。ただ請求書には8/31で1式購入となっております。)。
そもそも、事業の用に供した時期で資産計上すると聞いているのですが、8/31に納品しても、準備して、9月に入ってから使用するというのは十分ありえそうな気もします。(今回は実際にはそうでした)
しかしそのことを証明するものはありませんので、やはり請求書や納品書に則って8/31から使用したとして、8月から計上していいのか、9月から計上するのか、迷っております。
どちらにしたほうがよろしいでしょうか?8月に計上してもいいのならそうしたいのですが、、、(それで問題なければそのほうが請求書等との整合性はあると思いますので)。

いつもお世話になっております。
このたび、ある機械を一台購入いたしまして、減価償却をする必要が出てきたのですが、計上次期について悩んでおります。
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そもそも、事業の用に供...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、事業の用に供した時期で資産計上すると聞いている

その情報は誤りです。

会計の考え方によれば、
(1)機械の設置が完了した日に資産計上します。「機械の設置が完了した日」とは「機械の稼働が可能になった日」です。もし、試運転をしたのであれば、「試運転の結果、機械の稼働が可能になった事を確認した日」です。
(2)機械が事業のために稼働を開始した日から、減価償却を開始します。機械の設置が完了しても稼働しない期間があるのであれば、その期間は減価償却できません。

ですから、請求書および納品書の8/31の日付で「機械の設置が完了」したのであれば、8/31付で資産計上して良いでしょう。

なお、請求書や納品書の日付との整合性は、ぜんぜん気にする必要はありません。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q固定資産の移設工事代について

固定資産の移設の処理について、教えてください。

工場を移転するので、ある製造機械を移設しました。

旧工場での ラインの解体工事  200万
固定資産の運送費  100万
新工場でのライン設置工事(配管等を含む) 300万

この機械自体には改良を加えておらず、機能はUpしておりません。

移設にかかった工事代として、1つの固定資産にしてよいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その機械の移設が「集中生産のための移設」であるかどうかにより判断が分かれます。

単なる工場移転に伴う移設であれば、修繕費等の費用処理ができます。
生産効率を上げる目的(集中生産のため)の移設のときは資本的支出として固定資産とします。

ご質問の内容では上記のどちらに該当するのか判断できませんので両方を併記します。

また、下記のサイトが参考になると思います。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/Ce.htm#4
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_104.htm

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Qショウルームの展示物について

教えてください。
当社にはショウルームに展示する展示物があります。
広告宣伝用であり、現品を販売するときもあります。
当社では固定資産として減価償却しておりますが、資産管理を簡素化するために費用で処理しようかと考えています。
そこで、このような展示物を費用処理して税務上問題ないでしょうか?
そして、本来どのような処理をするのが妥当なのでしょうか?
ちなみに、展示物の金額は30万~50万ほどで、一年以上は展示しています。
また、該当する条文などありましたら教えてください。

Aベストアンサー

その手のは、実務上は固定資産にして償却してく例が多いね。(どの程度現物を実際に販売するかにもよるだろうけど、展示品は普通は固定資産扱いだよ。)

あと、上の回答で在庫扱いにして評価減って技を言ってるけど、実際にその技使うなら国税に十分確認してからにしな。加算しないでそのまま処理しとくと、額にもよるけど絶対調査で突っ込まれるよ。


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