三ヶ月程前、2ちゃんねるの趣味系の某スレッドに
以下のような書き込みをしました。

Aさんと私はインターネット(mixi)上での知り合いです。

私が2ちゃんねるに書き込んだ内容は、
Aさん(例えばAさんは銅鑼衛門というmixiネームとします)は
A(銅鑼衛門)は○○(その県の特産物)の県に住んでいる。
行動が痛くて、不細工でキモいなど容姿についての悪口、
mixi日記ばっか書いててmixi依存症じゃないの?

という感じの事を書き込みました。
そのAさんのmixi日記で少し腹が立つ事が書かれていたので
こういう書き込みをしてしまいました。

そのAさんの実名ではなくmixiネームで
(mixiネームが銅鑼衛門だとしたら
あの青いロボットのドラえもんと同じ名前だと書きました)
上に書いたような内容を書き込んだのですが
こういう実名、本名が書かれていない書き込みでも訴えられる事はありますか?
もし訴えられたらどんな処罰を受けるでしょうか?名誉毀損になりますか?
実はAさんの事はそんなに行動が痛いとかキモいとかは思っていないです。

多分Aさんもそのスレッドや私が書いた書き込みを見ていると思います。
そこでしか使われていない単語や隠語をmixi日記で使っているので。

実名や本名で書いていないけれど
Aさんのマイミクやお友達が自分の書いたレスを見れば
かなりの確率でAさんとわかるような内容です。
Aさんのニックネームが特殊で、ぼかして書きましたが住んでいる地域まで
書き込んでしまったので。

訴えられても無罪とかはありえるのでしょうか?
最近、ネットの書き込みで逮捕、などというニュースを見て
急に不安になってしまいました。
訴えられたら就職などのときにばれますか?
不安であまり眠れません。
今はとても反省しています。 二度とこういった事はしないと誓います。

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A 回答 (3件)

証拠とは、いざ起訴したときに被告人を有罪にするために充分な材料という意味です。


「ちょっと捜査機関が頑張れば充分な材料が集められそうだ」と考えると
警察/検察は動きます。

mixiネームや書き込みで容易に個人を特定できるか、
その内容が裁判官をして名誉を毀損していると言わしめるものか、
誰が書いたのか確定できるか(IPアドレスはこれです)などの総合です。
# 実際のところは担当者の主観や忙しさといった関係ない要素もかかわることでしょう。。


> 2ちゃんねるでmixiIDとmixiネーム
名誉毀損罪が成立する可能性はあります。


> Aさんがこの書き込みを知らないで
私の主観ではAさんが弁護士でも雇って本気で告訴しない限り裁判沙汰になることは無いと思いますが
逆に言えばそうやって訴えられる可能性は一応あります。
訴えられたところで、これまた私の主観ですが起訴猶予になりそうな気がしますが。

しかし仮にAさんが今知らずとも、あなたから切り出して謝っておいたほうが良いのではないですか?
将来、あなたの口からではなく、周囲の人づてにAさんが知ってしまったら
それこそ本気で怒るかもしれませんよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
とても反省しているのでAさんに謝りました。
Aさんは怒っていました(当然ですが
言いたい事があるならハッキリ目の前で言えと。
その通りだと思います。
許してもらえたかどうかはわかりませんが
とにかく反省をしている事を述べました。

訴えられたら起訴猶予になる可能性が高いのですか。
ネットの書き込みで起訴猶予というのは多いのでしょうか?

補足日時:2009/05/23 09:35
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法律論で言えば、名誉毀損罪/侮辱罪が成立する可能性はあります。


本名でなくとも、充分に本人を特定できるならば、その特定できる範囲の多数の人達の間で名誉が毀損されるからです。

なお多数人でも、「そのグループ以外に絶対に伝わるおそれがない」といえるならば
公然性の構成要件を満たさないため名誉毀損の成立を否定するとした判例はありますが(大昭12.11.19)
今回は伝わるおそれがありそうですしね。

まぁ実際には警察は子供のいたずら程度の落書きをいちいち相手にしていられないので
動く見込みは低いと思いますが。
タテマエは捜査機関(検察など)に挙証責任があることになっていますが
実際のところはある程度証拠が揃ってからでないと彼らは動きません。

またそもそも、名誉毀損罪/侮辱罪は親告罪(被害者が警察に届けなければ罪にならない)です。
というわけで法律的にも道徳的にも、きっちり相手の人に謝っておくことです。
どんなに気に入らない人であれ、今回の件についてはあなたに非があるのは確実なのですから。

この回答への補足

回答ありがとうごさいます。
挙証責任の検察に証拠が揃うというのは
2ちゃんねるに上の内容の書き込みしたときのIPアドレスの事でしょうか?
具体的にどのような証拠が揃うと検察などが動くのですか?

話しがそれますが実名でなくても本人の特定が可能ならば名誉棄損が成立するという事ならば
2ちゃんねるでmixiIDとmixiネームを晒して中傷めいた書き込みをしてる人たちも
訴えられたら名誉棄損罪になるのでしょうか?

今回の件は私が悪いのは自覚しております。
謝りたいとは思っているのですが
Aさんがこの書き込みを知らないで
私が謝ってはじめて書き込みの内容を知って
もし私の事を許してくれなかったら
訴えられて裁判にかけられてしまうのでしょうか?

補足日時:2009/05/21 13:47
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訴えるって刑事事件ってことなら Aさんが精神的被害をこの書き込みをうけたことで立証できるわけないから 警察は相手にしてくれません



民事でお金を取るにしても書き込みの内容でどのような被害を具体的にうけてるかわからないので訴えようがありませんね
まぁ「そんなつもりはなかったごめんなさい」って謝るだけで十分ですよ

この回答への補足

回答ありがとうごさいます。
質問で書いた書き込み内容では
精神的被害などの被害を受けた事は認められないのですか?
もし私の書き込みで傷ついたと相手が言って訴えられたらどうなるのでしょうか?
Aさんが傷ついていたとしてもその訴えは無効になる可能性はありますか?

補足日時:2009/05/21 13:27
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Q書類送検について

市原隼人とか安倍なつみが書類送検されましたが、書類送検と逮捕はどう違うのですか? また、書類送検されるとどうなるのですか?

Aベストアンサー

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があります。
逮捕されるのは、ほっといたらまずそうな場合。
逮捕⇒取調べして、問題ないとわかったら釈放ですが、問題ありとなった場合は身柄を検察庁に引き渡します。
これが「送検」。

ほっといてもまずくなさそうな場合(逃げる恐れなし)は、普通は取調べの後逮捕はされず開放されます。
その後、身柄ではなく書類だけ検察に送る。これが「書類送検」。

送検・書類送検いずれも、その後の取調べは検察庁がします。
どうなるかは、検察が決めます。以下の3パターンのいずれかです。

1)証拠不十分や無罪が判明した場合⇒不起訴(釈放、無罪)
2)確かに悪いことをしているが、微罪の場合⇒起訴猶予(釈放、無罪ではないが罰は受けない)
3)悪いことしているとわかった場合⇒起訴(裁判所が罰を決める)。

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があ...続きを読む

Qこれってなんの罪に問われますか? AさんとBさんがLINEで話していました。Aさんがそのトーク内容

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↑の話は例ですが、このような場合、Aさんはなにかの罪に問われますか?

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Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q★実名を出しての中傷書き込みについて★

こんにちは。

いつもお世話になっております。

知り合いからの相談です。
『ある掲示板に、実名で中傷の書き込みが
 ありました。
 その後、再確認した所
 削除されておりました。
 サイトの管理者か、書き込みした人が
 誰が削除したか不明です。
 IPなどは、確認できていません。
 かなりの人たちが、その書き込みを
 見ていたようであり、実名で書き込みされた人は
 随分と傷ついております。
 書き込みした人に対して、
 社会的な制裁を加える事は、可能でしょうか?
 警察に届ける場合は、
 どうしたらいいのでしょうか?
 警察は、親切に話を聞いてくれますでしょうか?
 また、書き込みをした人の所在地、名前などを
 調べる事は可能でしょうか? 』

 わかっている事は、これだけですが
 宜しくお願いいたします。
 
 急いでおります。
 宜しくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

現実問題、掲示板の管理者を訴えでもしないと難しいでしょうね。

Q書類送検ってなんですか?

よくニュースで「書類送検」という言葉を耳にします。

でも書類送検されるとどうなるのでしょうか?

たとえば会社員の場合、書類送検されると解雇されるのでしょうか。

また書類送検されると「前科あり」となるのでしょうか。

Aベストアンサー

事件を起こした人物が、その後も違法なことをしたり、逃亡するようなおそれがある場合には、「逮捕」します。
その身柄と、調書等を検察に送り、裁判にかけるのが、「送検」です。

そのような恐れがなければ、逮捕はされず、警察にて取り調べののち、調書のみが検察に送られます。
だから、「書類送検」です。

そういう段階なので、裁判で有罪と確定されるまでは、犯罪者ではないので、通常通りの勤務が出来ます。


まあ社内での立場や解雇・辞職は、また別の話ですが。

Q2ちゃんねるの書き込みで訴えられます

2ちゃんねるに先月倒産した会社についてスレッドがあり、その会社の実情や暴露を書き込みしたところ、同スレッドに同社の元経営者らしき人物から「民事で訴えてやる!」との書き込みがありました。私も少々、図にのって悪乗りしたのは重々承知で、これが「名誉毀損」に該当することも理解しております。(まあ私も悪いのですが)ただし、先方の主張は「会社はあくまで’整理’であり、’夜逃げ’したというのは侮辱だ!」と今ひとつ理解できないのです。余談ですが、同社は地元でも有名なブラック企業で求人表の虚偽記載、社内盗聴、過剰なノルマによる9割近い退職率がネット上ですでに取り立たされていた状態でした。ちなみに、名誉毀損の定義として
(1)誹謗・中傷の書き込みがあるか。
(2)書き込みを受けた人が、社会的信用を失い損害を受けたか。
(3)書き込みを受けた事で、被害や損害の関連性が証明できるか。
(4)書き込みを受けた時、反論できない環境であったか。
とありますが、私が書き込みしたのは倒産後なので(2)(3)(4)には該当しま
せんし、本人が同スレッドに書き込みをおこなっていたわけですから(4)
も論外です。まあ、法というのは、裁判官の観念、概念に大きく左右される抽象的なものなので私ごとき素人で解釈できるものではありませんが。そこで、質問ですがa)弁護士をたてず自分で答弁書を作り裁判に臨むことは可能でしょうか?b)その際の注意点を教えて下さいc)賠償命令がでても、現在長期疾患と離婚が重なり預貯金など強制執行で取られるものがありませんが、その後も免責で済むのでしょうか?d)刑事事件として訴訟、立件される可能性はあるのでしょうか?e)裁判の期間はどの程度をみておけばよいのでしょうか?以上、ご教授、よろしくお願いいたします。

2ちゃんねるに先月倒産した会社についてスレッドがあり、その会社の実情や暴露を書き込みしたところ、同スレッドに同社の元経営者らしき人物から「民事で訴えてやる!」との書き込みがありました。私も少々、図にのって悪乗りしたのは重々承知で、これが「名誉毀損」に該当することも理解しております。(まあ私も悪いのですが)ただし、先方の主張は「会社はあくまで’整理’であり、’夜逃げ’したというのは侮辱だ!」と今ひとつ理解できないのです。余談ですが、同社は地元でも有名なブラック企業で求人表の虚偽...続きを読む

Aベストアンサー

まずはご質問の回答から

a)弁護士をたてず自分で答弁書を作り裁判に臨むことは可能でしょうか?
2つの回答があります。
それは制度上可能なのかという事と、実際に可能なのかということです。
日本は弁護士を入れない本人訴訟が原則ですから、あくまで制度上は弁護士を入れない裁判は可能です。
しかし、実際はどうでしょうか?
マラソンを考えてください。
大きな市民マラソンなどの場合、有名なランナーが招待選手として走りますが、そんな鍛え上げられたランナーに勝負して勝てますか?
勝負するのは自由ですが、勝つ事などありえません。
裁判も同じです。
制度上は弁護士を入れないで裁判が出来ますが、合格率2%という難関の司法試験を突破してきた弁護士と、「私ごとき素人で解釈できるものではありません」と自らいっている人がさしで勝負して勝てると思いますか?
勝てるものすら勝てなくなります。

b)その際の注意点を教えて下さい
弁護士とさしで勝負できるくらいの法律と判例を勉強してください。

c)賠償命令がでても、現在長期疾患と離婚が重なり預貯金など強制執行で取られるものがありませんが、その後も免責で済むのでしょうか?
賠償に免責というのはありません。
あなたがもう植物状態でベットから出れないほどの状態なら現実的に取れないという事はあるでしょうが、働けば毎月の給料のうち25%までは差し押さえできますし、親族の遺産も差し押さえできます。保険金も差し押さえできます。

d)刑事事件として訴訟、立件される可能性はあるのでしょうか?
十分にあるでしょうね。
当然有罪になれば前科者です。

e)裁判の期間はどの程度をみておけばよいのでしょうか?以上、ご教授、よろしくお願いいたします。
ケースバイケースです。
最低でも半年、長いと一審で2年くらいかかったりします。
その後控訴も出来ますから、3~5年くらいかかる事もあるかもしれませんね。


で・・・・
>「会社はあくまで’整理’であり、’夜逃げ’したというのは侮辱だ!」と今ひとつ理解できないのです。
なぜ理解できないのでしょう?
明確な名誉毀損ではないですか?
整理と言う事はきちんと逃げずに法的にケリをつけたという責任ある対応です。
それに対して「夜逃げした」ではあたかも、何の責任も負わずに放置したか社会的評価低下を生じさせていますので名誉毀損となるでしょう。

> 同社は地元でも有名なブラック企業で
では、その客観的根拠と証拠はあるのですか?
自分がこう思うというのは根拠ではありません。
仮に、会社に不正があったとしても、地元の中で客観的評価に基づき有名なブラック企業である事を立証できなければ名誉毀損ですね。

> 求人表の虚偽記載、社内盗聴、過剰なノルマによる9割近い退職率がネット上ですでに取り立たされていた状態でした。
ネットはウソも自由に書けるところです。
証拠になりません。

仮にあなたが言っている事が事実であっても、それが真実であると立証する義務はあなたにあります。
たとえ事実であっても、真実性の立証がなければ名誉毀損が成立します。
ましてあなたは公益目的でやったといっているのではなく、名誉毀損である事を認識してさらにやり過ぎたとまで言っているわけですから、明確な故意性があります。

100万円くらい払って終わりにするのが無難でしょう。

まずはご質問の回答から

a)弁護士をたてず自分で答弁書を作り裁判に臨むことは可能でしょうか?
2つの回答があります。
それは制度上可能なのかという事と、実際に可能なのかということです。
日本は弁護士を入れない本人訴訟が原則ですから、あくまで制度上は弁護士を入れない裁判は可能です。
しかし、実際はどうでしょうか?
マラソンを考えてください。
大きな市民マラソンなどの場合、有名なランナーが招待選手として走りますが、そんな鍛え上げられたランナーに勝負して勝てますか?
勝負するの...続きを読む

Q書類送検て意味があるのですか?

よくニュースで事件の結果書類送検しました!と
言うのを聞きますが
書類送検された当人たちには
実質的になんの痛みもないのではないでしょうか?

一体書類送検てなんなのですか?
よく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した=有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては(社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね)。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

1.事件が起こる。
2.捜査機関(通常は警察)が事件を知り、捜査が始まる。
3.捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
4.検察が起訴するかどうか決める。
5.起訴すると公判が始まる。
6.判決が出て有罪無罪が決まる。
7.有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで3と4の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです(全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが)。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい(二度手間だから)ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判(ただし、略式の場合公判は開きません)、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。(一応)終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

>事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります(ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです)。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100%罰金刑以上の有罪判決(罰金刑の場合多くは略式命令ですが)です。

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q逮捕と書類送検と前科について質問です。

逮捕と書類送検はどう違うのでしょうか?「逮捕されて書類送検」と「書類送検のみ」の場合があるような気がします。
それで、どちらも前科がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

逮捕は被疑者を拘束するための手段で、拘束する必要がなければ逮捕はされません。
拘束する必要がある場合というのは、逃亡や証拠隠滅の恐れのある場合です。

書類送検は警察官が捜査した書類を検察に送ることです。
検察で起訴されて、裁判で刑罰が決まらない限りは前科はつきません。

Qインターネットの書き込みで訴えられることは

インターネットの書き込みで訴えられることは
可能でしょうか?
内容は現在、離婚調停中の妻が携帯のサイトに
私の送信したメール、誹謗中傷の文章が沢山書き込みしてあるのを、第三者が発見してくれました。確認したどころ、慰謝料を踏んだくってやるとか、悪意が感じられる
内容です。
皆様のご意見、また、経験のある方がいらっしゃいましたら、どのように訴えられるか教えていただければ幸いです。
大変困っています。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

事件性がはっきりしないと、警察に訴えてもなかなか動いてはくれません。
ご質問者様が誹謗中傷されていることがはっきりしていれば、侮辱罪で訴える方法も有りますが、損害の補償は別の話となります。
誹謗中傷で実害が出るような場合、どの程度の損害賠償をしてもらえるかはともかく、訴訟を起こす方が確実です。
訴訟に備えて確実に記録を残した上で、専門家にお願いするのが賢明です。


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