半日有給は認めらていて、9時から五時半で休憩45分の実働7.75時間の会社で日給6千円の契約で働いています。ある日、用があって二時間の早退をしました。後ほど、上の者から半日有給にするよう言われ、時間給の無給制度はないと言われました。
(1)半日有給を拒むことは労働基準法上、可能ですか?
(2)この早退した日の賃金を教えてください。

A 回答 (4件)

繰り返しになってしまいますが、法律上は働いた分の給料は貰える、ということで時間給換算で増減する、というのが原則だそうです


でもあとは会社次第、契約次第だと思うんです
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
早退、日給制で検索したらヒットしました。
給与形態は関係なく時間給換算で増減でした。

お礼日時:2009/05/24 22:04

しまった!



No.2さん、ありがとう。
とんでもない大歩危かましました。
有給なんだから、貰えますね…。
なんか、意地悪なテストで間違えたみたいだ。

ちなみに有給がなかった場合、就業規定に明記がなかったら、働いた分の給料は貰えるの原則で、仰る通り、2時間分引いた額になります。
遅刻 罰金
で検索すると、そのへんの情報がヒットすると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

日給制ですが定時の9時から五時半まで働いてないわけですから早退した二時間は時間給換算で引かれると理解してよいということでしょうか?遅刻、早退については就業規則に明記がありません。
時間給換算で二時間、引かれ、就業規則に遅刻、早退の明記がないとすれば上の者の「時間給の無給の制度はない」という説明はおかしいと思うのですが。年次有給休暇がなかった場合です。
何度もすみません。

お礼日時:2009/05/23 08:27

半日有給って


有給休暇を半日単位で取得すると言う意味なので
半日の給与と半日の有給休暇を使って
1日分の給与を支給するという意味ですよね。
従って当日の日当はそのまま6千円で年次有給休暇が半日減るということでは
ないでしょうか。
    • good
    • 0

(1)日給かつ半日有給OKで契約しているのですから、難しいと思います。


(2)3000円です。

つまり休むなら、半日休めばよかったんです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。半日有給が認められていることは早退したあとで知りました。早退はあらかじめ、申し出ていたのでそのときに半日有給にするよう言ってもらえるとよかったのですが。
わたし的には有給のどうのというより、日給ですので早退しても賃金は変わらないと思っておりましたので、有給を使うことなど年頭にありませんでした。こんなことならほんとうに半日休めばよかったと後悔しています。もし、年次有給休暇がなかった場合、時間給にして二時間引くのが正しい計算の仕方なのですか?

お礼日時:2009/05/22 22:02

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q2級工業簿記 未払賃金

いつもお世話になっています。

早速ですが、少し気になったもので。

未払金や未払費用は負債勘定ですよね。
未払賃金は期末処理のとき、下記のように扱いますよね。

未払賃金 ***   賃金 ***

てことは、発想としては未払いだけど資産ってことですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

テキストをきちんと読みましょう。

*期末
賃金 xxx 未払賃金xxx

*期首(振替仕訳)
未払賃金 xxx 賃金xxx

Q半日有給休暇とは合法なのでしょうか?賞与と有給は同じなのでしょうか?

会社側に有給を請求したところ、給料日には有給休暇を申請した分だけ支払われておらず、社員旅行に行った日も知らないうちに会社側が有給として扱っていました。ちなみに社員旅行に行った日は、半日勤務しております。半日有給とは存在するのでしょうか?
パートとしての勤務だったのですが、会社側の陳述書には「パートへの有給は社員の賞与と同じ日に支払われるため、賞与と勘違いしている」と書いており、会社の言い分としては、有給は賞与で払ったと言い張るのです。
社員の賞与と同じ日にパートは有給手当を払うと知ったのはこの陳述書が来た日初めて知ったことですし、賞与の明細にも有給手当とは全く書かれておらず、平成○年夏期賞与明細と記されています。それでも賞与を支払う日に有給休暇手当は払っていたということにはなるのでしょうか?

Aベストアンサー

情報が足りないような気がしますので、まず一般論を。

労働基準法に於いては、有給休暇を付与しなくてはならない旨の義務規定が定められていますが、それを細切れにして(時間、もしくは半日単位で)付与する義務に関しては一切規定がありません。よって、就業規定にその事が明記されていない会社等では、ちょっと用事があった場合でも、1日の年次有給休暇を取得しなくてはならないこともあり得ることでしょう。

有給手当、というものの意味合いがいまいち理解できないのですが、有給の買い上げは労働者の休む権利を阻害するものとして、はっきりと禁止されています(退職時等は除く)。

最初から会社と喧嘩腰で話をしたくないでしょうから、労働基準監督署等に給与明細を持参の上相談に行かれたら如何でしょうか?

Q未払賃金の処理(工業簿記)

日商簿記2級工業簿記の未払賃金の処理について
教えてください。

未払賃金の処理に、直接法と間接法があり間接法の
場合は
賃金××× / 未払賃金×××
・・・翌月に再振替・・・
未払賃金××× / 賃金×××
とするのはわかるのですが、直接法はテキストに
よれば、この未払部分の処理を
「賃金・給料勘定それ自体で次月の繰り越す方法」
といって解説しています。私にはまったく意味が
わかりません。
具体的にどういう仕訳をすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

賃金の支払が20日〆で末日払いとして
20日の仕訳 支払金額 100円として
賃金100/預金(現金)100
末日の仕訳 
1日から末日までにA製品にかかった賃金は150円であった。
仕掛品150/賃金150

これで賃金のマイナスがでる(未払い)のでそのまま次月に繰り越します。 直接法では、賃金勘定は費用
ですが、月末には負債の意味を持つと考えてください。

Q給料が日給での半日勤務についての質問です。

給料を日給にて支払われていますが、午前とか午後の半日だけ出勤した場合に1日の日当(日給)の

半分(半額)しか支払いがありませんが、労働基準法の第3章第26条に60%支払うとありますが日給の

場合でもこの法律が当てはまりますか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

何故半日勤務なのかがわかりません。半日しか働いてなければ、半日分しか給料が払われないのは当然です。労働基準法第26条の休業手当は使用者側の責任(都合)で、010303さんが働きたいのに働けないときに平均賃金の60%の給料を保障するものです。

日給とか時給とか月給に関係なく、使用者の責に帰すべき事由(使用者の都合)による休業のときに支払われるものです。

Q未払賃金立替払制度について

未払賃金立替払制度の立替払の対象となる「未払賃金」の例で
『立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。』
とあるのですがこれは1年分近く未払が発生している場合6ヶ月分は対象になるけど6ヶ月以上前の未払分は対象外ということなのでしょうか??
当方に文章理解力が無いためイマイチ理解できません。
立替払に上限があることはわかりますがこの期間があるないによってもまたもらえる金額が変わってくるのでどなたかご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

そのとおりです。6ヶ月分が対象になります。(ただし、参考URLのように退職日から6ヶ月前からスタートしてその時に支払期日が到来したもの、なので、実際の対象は7ヶ月分以上になる可能性はあります。)
立替払制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

また、立替払制度は支払の上限があります。総額の8割ということと、対象金額にも上限がありますので注意しましょう。
退職日における年齢 未払賃金総額の限度額 (参考)立替払の上限額
45歳以上       370万円        296万円
30歳以上45歳未満  220万円        176万円
30歳未満       110万円         88万円

http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai5.html

その他色々条件があるので、労働基準監督署に相談するとよいでしょう。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/980902_2.htm

そのとおりです。6ヶ月分が対象になります。(ただし、参考URLのように退職日から6ヶ月前からスタートしてその時に支払期日が到来したもの、なので、実際の対象は7ヶ月分以上になる可能性はあります。)
立替払制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/

また、立替払制度は支払の上限があります。総額の8割ということと、対象金額にも上限がありますので注意しましょう。
退職日における年齢 未払賃金総額の限度額 (参考)立替払の上限額
45歳以上       370万円 ...続きを読む

Q日給月給って???

私の会社は日祭祝、お盆は3日間、年末年始は7日間しか休みがなく、有休もありません。 だから風邪をひいて休んだり結婚式に出席したりすると給料から引かれます。
友人に話したら、日給月給なんじゃないの?って・・・
言った本人の説明もあやふやで、結局良くわからずじまい。
それっていったい何でしょうか?
私はごく普通に社会に認められている方法で正社員として働けているのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の内容は、
1)休日の日数が基準を満たしているのか
2)有給休暇がないのは基準を満たしているのか
3)休みの分が給与から引かれるのは適法か
ということでよろしいでしょうか?

まず、休日の日数ですが、週休二日制度が普及してきてはいますが、労働基準法の定めでは、
  (労働時間)
  第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させ
      てはならない。
     2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間
      を超えて、労働させてはならない。
  (休日)
  第35条 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
     2 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
とありますので、週6日勤務であっても1日あたり6.5時間以内の勤務であれば法定の条件をクリアしていることになります。

有給休暇に関しては、「全労働日の8割以上出勤した労働者」には付与しなければならないので、有給が与えられない(申請しても認められない)のであれば、労働基準をクリアしていないことになります。
(年次有給休暇)
  第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤
      した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければな
      らない。
     2 使用者は、1年6ヵ月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して
      6ヵ月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、
      次の表の上欄に掲げる6ヵ月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下
      欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。
      ただし、継続勤務した期間を6ヵ月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年
      未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した
      日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給
      休暇を与えることを要しない。
     6ヵ月経過日から起算した継続勤務年数 1年   2年   3年   4年   5年   6年以上
                    労働日 1労働日 2労働日 4労働日 6労働日 8労働日 10労働日

給与からの控除は、有給休暇として届け出ずに休めば、不就労(欠勤)にあたりますので、その分の給与が差し引かれることはありえます。
また、ご質問にある「日給月給」なのであれば、不就労日は日給の支給日ではありませんので、控除ではなく、その分の給与の支払がないだけ、ということになります。

日給月給とは、賃金の支払基礎を日払い賃金とし、月ごとに日払い賃金の合計額を支給するものです。
一方、月給とは支払賃金を1ヵ月あたりで定めるものです。月給制でも所定労働時間を満たさない場合には、不就労控除をする例があり、その場合には日給月給と結果的には同じ場合がありえます。

ご質問の内容は、
1)休日の日数が基準を満たしているのか
2)有給休暇がないのは基準を満たしているのか
3)休みの分が給与から引かれるのは適法か
ということでよろしいでしょうか?

まず、休日の日数ですが、週休二日制度が普及してきてはいますが、労働基準法の定めでは、
  (労働時間)
  第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させ
      てはならない。
     2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日につ...続きを読む

Q未払賃金は決算書にどう書いたら良いでしょうか?

未払賃金は決算書にどう書いたら良いでしょうか?
決算書に賃金の項目ががありますが、ここには現実に払った
賃金額を書くのでしょうか?
未払い賃金があるのですが、現実に払った賃金を決算書に書くのか、
本来払うべき賃金額を書くのでしょうか?
本来払うべき賃金額を書くのであれば、未払い分は決算書の中で
どのような項目として書くべきなのでしょうか?
どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃金の中に未払い賃金も含みます。
未払い賃金は、貸借対照表の未払金として計上されます

Q産休中の有給から無給への変更

 現在産休中の者です。

 いままで産休中は有給でしたが、来月就業規則が変更になり、
無給になるといわれました。

 これは、労働基準法違反にはあたらないのでしょうか。

Aベストアンサー

産休中の労働条件については、#1さんのとおりです。

問題は、就業規則の不利益変更にあります。手順は労働契約法に従いこなさないと、有効になりません。

この件は、労働基準法による刑事事件でなく、労働契約法にあるように、「就業規則の不利益変更は無効。産休中の給与を支払え」と最終的に民事訴訟で決着することになります。

Q未払賃金について

30代男会社員です。

現在会社に勤務しておりますが、現在勤務している会社で賃金未払が
あります。時期・金額・内容は以下の通りです。
平成19年2月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
平成19年3月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
合計520,000円
以降の給与は支払われています。

当初20年6月に全額支払を書面にて約束していましたが、延伸と分割での
支払のお願いで再度書面にて20年12月から分割して支払うという書面を
もらっています。

給与等の労働債務は2年で時効になるとのことですが、例えば会社を退職
すれば、内容証明から始まり少額訴訟でもおこして請求することは可能で
すが、現在在職していることと、お願い文書で会社から押印のついた書面
をもらっているので現在何もしていません。

そこで確認したいのですが、労働債務の期限の2年を過ぎた後に少額訴訟
等公の機関を利用して請求する方法はあるのでしょうか?

というのは、分割して支払を受けている途中で退職した場合、あるいは
途中で業績が悪化して未払賃金を再度払えなくなったということがあり
えるので、そういうときは何かの書面をそろえておけば2年の期限の延伸
や2年以降も訴訟を起こせるのか確認したいのです。

大変悩んでいます。お教えください

30代男会社員です。

現在会社に勤務しておりますが、現在勤務している会社で賃金未払が
あります。時期・金額・内容は以下の通りです。
平成19年2月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
平成19年3月 給与未払260,000円 給与明細・未払分賃金明細有(社印有)
合計520,000円
以降の給与は支払われています。

当初20年6月に全額支払を書面にて約束していましたが、延伸と分割での
支払のお願いで再度書面にて20年12月から分割して支払うという書面を
もらっています。

給与等の...続きを読む

Aベストアンサー

都度確認書類を作成し、会社の印鑑をもらっておきます。あるいは請求書を作成し送付し、受取書に押印してもらっておきます。

Q基本給が社員の承諾なしで月給制→日給制に・・・

先月、社長から月給制から日給制に変更する説明がありました。
一応、社長の判子と会社印鑑の判子がついてある紙も頂いております。
その説明には誰も同意やサインもしておりません。ですが、社長は紙をくばった事により効力があると思い込んでいるみたいで、今月から強制的に日給制に変更されました。
基本給は簡単に変えてはいけないという話を父から聞いていたので、おそらく違法のような気がするのですが、どのように行動すれば良いのか分かりません・・・。
自分なりの行動としては、会社には労働組合がないので、労働基準局に相談してみようかと思っています。
このままでは来月の手取りは5万円になってしまうので、正直納得がいきません。
手取りが10万円前後なので裁判を起こす事も難しいです・・・。
妊婦なのであまり職場を変わりたくないのですが、諦めて他の職場を探した方が懸命な判断でしょうか・・・。

Aベストアンサー

どのようにってのもいろいろありますが、

・労働組合の団体交渉に期待してみる
・都道府県労働局長による助言・指導に期待してみる
・紛争調整委員会によるあっせんに期待してみる
・特定社労士などのADRに期待してみる
・労働審判制度を利用してみる
・提訴してみる
などが考えられます。

>諦めて他の職場を探した方が懸命な判断でしょうか・・・。
私の意見を述べさせてもらうなら、私はその考えは好きではありません。辞めるべきは貴女なのではなく、不当に不利益変更することを使用者がやめるべきなのです。ハナシがあべこべではありませんか?どうせ辞めるのなら、やるだけやって戦うだけ戦ってから辞めても遅くはないでしょう?何もしないうちから諦める姿勢には私は賛同できません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報