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財務諸表の作成時の決算整理仕訳で理解できない箇所があります。

問題
仮払金の内訳は次のとおりであることが判明した。
・得意先に対して支払った売上割戻額100,000円

回答→売上/仮払金

となっています。
なぜこれになるのでしょうか?

支払い時はこの仕訳↓を行ったのでしょうか?
仮払金/売上

でも売上割戻だから
売上/売掛金
の仕訳を行ったのですか?

どの仕訳を起こした上で
「売上/仮払金」になるのか教えてください。

ご教授よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

決算期に「仮払い」があると「いったいなんだ?何に支払った」となるわけですね。



支払った先がわかればいいのです。
「たくさん買ってくれたから、値引きしました。」
「たくさん買ってくれたから、リベートを払いました」
どちらでもいいのですが、売上の減少になります。

売上の減少ですから借方増。
仮払金の原因がわかったので仮払金の減少は貸方増。

売上 / 仮払い

となります。

途中に省略された仕訳があったり、借方貸方が相殺されてるわけではありません。
考え方を単純にされると、あららなるほどとわかると思いますよ。
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この回答へのお礼

ややこしく考えないほうがいいですね。ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/25 00:28

〇月▲日、当社の営業が、得意先A社と話し合った結果、A社に対して10万円をサービスすることを取り決め、売掛金10万円を減額しました。

サービスの趣旨は、後日決めることにしました。サービスの趣旨が決まるまで勘定科目が未定なので、取りあえず仮払金に計上したのです。

〇月▲日
仮払金100,000/売掛金100,000 または
仮払金100,000/現金100,000


●月△日、「A社が当社の製品を期待以上に沢山買ってくれたので、バックマージンを支払う」とサービスの趣旨を取り決めました。勘定科目が正式に決まりました。バックマージンを処理する科目は売上割戻です。

●月△日
売上割戻100,000/仮払金100,000


しかし、「当社売上げた製品に傷があったので値引する」とサービスの趣旨を取り決めた場合は、

売上の値引を売上値引に計上しても良いですが、
売上値引100,000/仮払金100,000

売上高を減額する処理もあります。
売上高100,000/仮払金100,000
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2009/05/25 00:28

仮払金/現金

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この回答へのお礼

すいません、よくわかりません。
これが「得意先に対して支払った売上割戻額100,000円」時の仕訳なのでしょうか?
この仮払いの部分が何であったのかが知りたいです。

お礼日時:2009/05/24 20:48

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Q決算時に仮払金、仮受金の処理 

決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合は、
雑損、雑益に振り返るのでしょうか?

それても、前払金、前受金に振り返るのでしょうか?
そうだとしたらなぜ前払金、前受金に振り返るのでしょうか?


あと、翌期に繰り越さない勘定科目は、
仮払金、仮受金、現金過不足以外にありますか?



あと、
「付随費用」を勘定科目に含めないものは
ありますか?
仕入時の発送費、、固定資産、有価証券の手数料、
全ての付随費用は勘定科目に含めていいのでしょうか?





よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に使用
 前払金・・・決算日より後に支払うべきお金を、前もって支払った時に使用
 未収金・・・決算日までにもらうべきお金を、まだ受取っていない時に使用
 未払金・・・決算日までに支払うべきお金を、まだ支払えていない時に使用

 また、予定外の出費・収入など、人為的な問題で正確な会計処理が追いつかない時に便宜を図るため、仮勘定が設けられました。
 仮受金・・・お金を受取った時点で、仕訳を計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用
 仮払金・・・お金を支払った時点で、仕訳に計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用

 これらの科目はいずれも、正式名称を持つ損益項目が現れて初めて、そのあるべき科目に姿を変えるべく、消滅します。
 通常、最長でも翌期には解消されますが、それまではB/S上にしぶとく残り続けます。
 ただ、実務上ではあまり褒められた話ではないので、試験問題では、すぐさま解消するという模範的な状況で出題がされることが多いです。
 (つまり、決算整理後残高試算表には、上記で述べた勘定科目の残高が残らないという設定が多い)

 仮受金を前受金に、仮払金を前払金に、という経理処理は、通常は行ないません。
 全く異なる意味を持った、あやふやな科目同士をキャッチボールさせたところで、何の意味もないからです。
 ただし、試験で「前受金に計上すべき科目を、間違って仮受金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「仮受金/前受金」と仕訳を起こして下さい。
 「前払金に計上すべき科目を、間違って仮払金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「前払金/仮払金」と仕訳を起こして下さい。

 そのような特別の指示がない限り、
 前受金⇔仮受金
 前払金⇔仮払金
 という処理は起こさなくてよいのです。

 「雑益・雑損」
 これらは経理処理の怠慢などで、決算整理仕訳を行なう時が来ても費用・収益となりうる要因が判明しないまま、どのP/L科目に数字を含めたらよいか決定できず、いよいよどうしようもなくなった場合、やむなく数字を放り込むための科目です。
 「好んで振替えるべき」勘定ではありません。
 現金過不足の原因が判らない場合などにのみ、使用するようにして下さい。

 「付随費用」を手数料として計上する場合、必ず問題文にヒントとなる指示があります。
 どんな設題においても、いくつか処理方法が考えられるのに、問題に指示がないよ・・・と迷った時には、原則の方法を適用すると判断してかまいません。
 (ご質問の場合ですと、#1さんのアドバイス通り、手数料は費用ではなく資産科目として、取得価格に含めて計上する原則の方法でOK。)

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。
 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に...続きを読む


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