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決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合は、
雑損、雑益に振り返るのでしょうか?

それても、前払金、前受金に振り返るのでしょうか?
そうだとしたらなぜ前払金、前受金に振り返るのでしょうか?


あと、翌期に繰り越さない勘定科目は、
仮払金、仮受金、現金過不足以外にありますか?



あと、
「付随費用」を勘定科目に含めないものは
ありますか?
仕入時の発送費、、固定資産、有価証券の手数料、
全ての付随費用は勘定科目に含めていいのでしょうか?





よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

 お金に動きがあった時は、その事実をその日の内に、仕訳に計上し、その事実が生まれた決算期の貸借対照表(B/S)に反映させないといけません。


 しかし、お金の増減に係る費用・収益は、決算期間内での出来事に限定した数字のみを、損益計算書(P/L)に計上することとされています。
 この、B/S上と、P/L上での、認識のずれを解消させるための苦肉の策として、「経過勘定科目」というB/S科目が作られました。
 次の4つがあります。

 前受金・・・決算日より後にもらうべきお金を、前もって受取った時に使用
 前払金・・・決算日より後に支払うべきお金を、前もって支払った時に使用
 未収金・・・決算日までにもらうべきお金を、まだ受取っていない時に使用
 未払金・・・決算日までに支払うべきお金を、まだ支払えていない時に使用

 また、予定外の出費・収入など、人為的な問題で正確な会計処理が追いつかない時に便宜を図るため、仮勘定が設けられました。
 仮受金・・・お金を受取った時点で、仕訳を計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用
 仮払金・・・お金を支払った時点で、仕訳に計上する際、適当な相手科目が見付からない時に、一時しのぎで使用

 これらの科目はいずれも、正式名称を持つ損益項目が現れて初めて、そのあるべき科目に姿を変えるべく、消滅します。
 通常、最長でも翌期には解消されますが、それまではB/S上にしぶとく残り続けます。
 ただ、実務上ではあまり褒められた話ではないので、試験問題では、すぐさま解消するという模範的な状況で出題がされることが多いです。
 (つまり、決算整理後残高試算表には、上記で述べた勘定科目の残高が残らないという設定が多い)

 仮受金を前受金に、仮払金を前払金に、という経理処理は、通常は行ないません。
 全く異なる意味を持った、あやふやな科目同士をキャッチボールさせたところで、何の意味もないからです。
 ただし、試験で「前受金に計上すべき科目を、間違って仮受金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「仮受金/前受金」と仕訳を起こして下さい。
 「前払金に計上すべき科目を、間違って仮払金にしていた」と問題が出たら、それは当然の修正ですので、
 自信を持って「前払金/仮払金」と仕訳を起こして下さい。

 そのような特別の指示がない限り、
 前受金⇔仮受金
 前払金⇔仮払金
 という処理は起こさなくてよいのです。

 「雑益・雑損」
 これらは経理処理の怠慢などで、決算整理仕訳を行なう時が来ても費用・収益となりうる要因が判明しないまま、どのP/L科目に数字を含めたらよいか決定できず、いよいよどうしようもなくなった場合、やむなく数字を放り込むための科目です。
 「好んで振替えるべき」勘定ではありません。
 現金過不足の原因が判らない場合などにのみ、使用するようにして下さい。

 「付随費用」を手数料として計上する場合、必ず問題文にヒントとなる指示があります。
 どんな設題においても、いくつか処理方法が考えられるのに、問題に指示がないよ・・・と迷った時には、原則の方法を適用すると判断してかまいません。
 (ご質問の場合ですと、#1さんのアドバイス通り、手数料は費用ではなく資産科目として、取得価格に含めて計上する原則の方法でOK。)
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この回答へのお礼

すごくわかりやすいです!!!!

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/06 23:05

決算整理時に仮払金、仮受金に残高にある場合はそのまま次期に


繰り越します。
問題上残高が0になることが多いですが、残高が残ることもあり
ます。

例えば期末に出張旅費を仮払して新年度になってから帰ってきて
精算という場合には、貸借対照表上「仮払金」として繰越されて
いきます。

繰越さない科目ですが個別で覚えるより
貸借対照表の項目・・・・繰越す
損益計算書の項目・・・・繰越さない 
と覚えたほうが楽だと思います

仕入れの場合には、「仕入諸掛費」として別にすることもあります。
この場合には問題に指示等あるので、通常は取得価額に含めるやり方
が原則です。
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    • 3
この回答へのお礼

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/05 20:02

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仮払金 10,000  未払金 10,000

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現金 10,000   仮払金 10,000

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簿記にくわしくないため、私には幾つか分からないことがありますので教えてください。

1、9/30未払いは10/2に処理していますが、残りの50,000円はいつ処理するのですか?

2、仮払金を使って「支払い」をしているのに未払金になるのですか?私としては
9/30  仮払金   300,000    現金  300,000 
    旅費交通費 100,000   仮払金 100,000
10/2 旅費交通費  50,000    仮払金 200,000
    現金    150,000
となるような気がするのですが・・・。

このように考えていると、決算の際、前月に社員が立て替えて支払い、決算の翌月に経理が支払をした時は一体どんな科目を使えばいいのだろうと思いました。
例えばこの9月決算で考えてみると「9月25日の領収書を持ってきた社員に10月10日に支払をする」と未払金で処理をするとは思うのですが、上記の仮払いのように、前記の日付の付いた領収書が少し引っかかってくるような・・・。

考えると分からなくなってきました・・・誰か教えてください。

  

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2、仮払金を使って「支払い」をしているのに未払金になるのですか?私としては
9/30  仮払金   300,000    現金  300,000 
    旅費交通費 100,000   仮払金 100,000
10/2 旅費交通費  5...続きを読む

Aベストアンサー

> 要は「同じ使用目的の仮払金を分けて記載してはいけない」と思っていいのでしょうか?

まず、同じ目的の仮払金を分けて記載することに問題はありません。

ただ、仮払いの精算を分ける前提は、一部でも、ルールに沿って、その仮払いの精算を行っているという証憑が存在することです。
つまり、9月30日に、仮払いを受け取った人が、一部でも仮払いの精算書等を提出していることが必要です。

でも、ご質問の事例では、仮払いの精算は、一度(10月2日)しか行われていませんね。

仮払いを受けた人にとって、仮払金残高が減ると認識をするのは、9月30日ではなく、精算書等を提出した10月2日になりますよね。
よって、仮払金の残高は、その精算される日まで満額残ることになります。

さて、10月2日に仮払いの精算を行った中に、9月の日付の経費が含まれていた場合は、会計原則(発生主義)に則って、経費を計上することになります。
しかし、9月30日までに仮払いの精算が行われたわけではありませんから、経費計上した場合に、仮払金(貸方)以外の相手科目が必要となるわけです。
それが、未払金などの負債科目となるわけです。

取引が完了したという証憑をもって、手続きをするわけですから、取引が完了する前に認識した事項は、相殺をせずに、それぞれ別立てで捉えておくことになります。

これでよろしいでしょうか?
 

> 要は「同じ使用目的の仮払金を分けて記載してはいけない」と思っていいのでしょうか?

まず、同じ目的の仮払金を分けて記載することに問題はありません。

ただ、仮払いの精算を分ける前提は、一部でも、ルールに沿って、その仮払いの精算を行っているという証憑が存在することです。
つまり、9月30日に、仮払いを受け取った人が、一部でも仮払いの精算書等を提出していることが必要です。

でも、ご質問の事例では、仮払いの精算は、一度(10月2日)しか行われていませんね。

仮払いを受け...続きを読む

Q仮払金が・・

仮払金が、決算の時に多く残っていると、税金が多くなると聞いたんですが

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これはそうだともいえるし、そうでもないともいえるというところです。
仮払金はもともと使途や金額がはっきりしていないがとにかく現金が必要な場合に文字通り”仮に”渡すものです。

多くは旅費交通費などの費用になると思いますが、この場合に期末までにその旅費の支出が実際に発生してるのであれば、仮払金が清算されていないのは費用の計上漏れということになります。本来認められる費用の過小計上ですから税金はその分多くなります。

一方、たとえば交際費などの目的であれば損金不参入で税金はどちらでも同じこともあります。
費用にしても税金計算上の費用として認められないからです。

また単純に全く使用されないで全額戻し入れということもあり、この場合も税金は変わりません。

ただ仮払金はいずれにしても使用目的があいまいな支払いですから、これをBSに残すのは健全とはいえません。普通の会社では期末には極力仮払いの清算をするように指導するでしょうね。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q仮払がマイナスに

期中、単身赴任の方の帰省旅費を一旦「仮払金/旅費」であげており、
給与支払の際「給料/仮払金」で仮払いを消していました。

ところが実際の帰省旅費が仮払金で計上していた額より多かったため、
期末になって仮払金がマイナスになっていることに気づきました。

この場合、仮払金を正常にするための仕訳は「仮払金/旅費交通費」でいいのでしょうか。

旅費は全額個人負担なので、雑損失ではありませんよね?

Aベストアンサー

[仕訳例]

個人負担の帰省旅費を会社が立替えた

立替金 50,000  現金預金 50,000
(仮払金)

給与支払の際、立替金を差し引いた(帰省費用として5万円渡したが、実際の費用は7万円だったので7万円差し引いてしまった)


給料 300,000  預り金     30,000
         立替金(仮払金)70,000
         現金預金    200,000


「仮払い金がマイナスになた」とは上のような状態のことではありませんか?

(本来、5万円差し引くべきところを7万円差し引いてしまった)

【答え】

>仮払金を正常にするための仕訳


立替金  20,000  未払金 20,000
(仮払金)

とします。

そして

社員に未払の2万円を支払ったとき

未払金 20,000   現金預金 20,000

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q現金出納帳のつけ方を教えてください。

仮払金で1万円出したとして、5000円使って5000円お釣りを持ってきたときの現金出納帳のつけかたを教えてください。
      収入   支出
仮払金        10000
旅費交通費       5000 
預り金    5000
 
こんな感じで書いたら支出は5000円なのに10000円でたことになりますよね。。

Aベストアンサー

単式簿記ですか。それなら本当に金庫からの出入りだけを記録すればよいのです。

        収入   支出
旅費交通費仮払    10000
仮払戻入 5000

複式簿記なら、
仮払金 10,000円/現金 10,000円
旅費交通費 5,000円/ 仮払金 5,000円
現金 5,000円/ 仮払金 5,000円

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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