氏名と顔写真が載っている社員証をなくしてしまいました。
これってもしかして会社の個人情報の漏えい事件になってしまうんでしょうか。。

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A 回答 (3件)

#1です



個人情報の保護に関する法律 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html

個人情報の保護に関する法律施行令 - 法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE507.html

#2さんの言うように、厳密に言えば、個人情報に当たります

ただし、普通の話すれば、世の中に、これだけの会社があって、一人も「社員証」を紛失していない!、質問者様だけが紛失した!と言う事は、ありません
事件性としては、かなり低い・・・
本人の不始末として、取り扱われているのが、一般ですよ!って話^^
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ここは、あくまでも法律カテゴリーなので、法律的な回答をさせて頂きます。


まず、「個人情報」とは「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」(個人情報保護法2条1項より)

よって、氏名と顔写真が載っている社員証は個人情報が掲載されているものと言えます。

だから、個人情報を漏洩にしたと思います。
でも、事件とはその事実が公になることを言いますので、マスコミに報道されない限り、事件には該当しないと思います。

ただ最悪の場合には、その社員証を拾った人がマスコミに直接持ち込んだら、それを入手したマスコミはその事実を報道しますので、そのときには事件になると思います。

早急にお勤めの企業に報告することをお勧めします。
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普通なりません^^;



ただし、普通、社員証は、会社からの借与品の場合が多いです
紛失した事による実費請求+αが、会社から言い渡される可能性は、十分に・・・
(今後、紛失しないよう努力します!って旨の始末書とかね;;)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
社員証の氏名と顔写真は個人情報ではないってことですか???
なぜ、ならないのか教えてください~(泣)

お礼日時:2009/05/26 18:55

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> 任意団体の発行する合格証(身分証)に本人の顔写真を貼ることは、個人情報保護法に違反する行為なのでしょうか。

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写真が個人情報に該当するとして、本人に利用目的が告げられていること、利用目的の範囲内で利用されること、しっかり管理されること、といったことが守られていれば、個人情報保護法上は問題ありません。
「氏名、生年月日、試験回次、受験番号、証書番号、主催団体名」といったものと並列する一要素ですから、一般に写真を特別扱いすべき蓋然性は考えにくいです。
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> 任意団体の発行する合格証(身分証)に本人の顔写真を貼ることは、個人情報保護法に違反する行為なのでしょうか。

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お子さんのことを思う親御さんの気持ちはよく分かります。私にも同じような経験がありますからね。

さて、個人情報の保護に関する法律の立法趣旨はご存知ですか? 

そのひとつは、膨大な個人情報を管理する組織や事業者はきちんとその情報を管理し、その情報が外部に漏れて当該個人に不利益や危害が及ぼされないようにすること。そしてもうひとつは、情報を保有する組織や事業体が"正しく" "有効に"その個人情報を利用して本人や第三者の利益に寄与できるようにすること、ということ。この二つなんですよ。

世間ではどうも大きな誤解があって、個人情報はなんでもとにかく秘密にする、絶対に隠されなければならない、人に伝えてはならない、これに反すると罰せられる、と考えられているようです。だから、ことあるごとにちょっとしたことで「個人情報をもらした」だのと大騒ぎする傾向があるんですが、それとは趣旨が違うのです。ここは誤解しないで下さいね。

今回のケースは教育機関としての転校先学校が息子さんの転校理由を正しく知って、息子さんの立ち直りを指導し、周囲もそれを助けられる行動を実施するための情報収集なんですよ。決して興味本位ではないことは、あなたにもお分かりだと思います。このことこそ、個人情報保護法が期待している効果ですよね。

むしろ保護者であるあなたが積極的に新しい学校側に正しい情報を伝えて、お子さんの立ち直りを助けるべきでしょう。正しい情報が正しい対処と指導を生むと思います。

新しい学校でお子さんが明るく立ち直れることを信じていますよ。がんばって!!

お子さんのことを思う親御さんの気持ちはよく分かります。私にも同じような経験がありますからね。

さて、個人情報の保護に関する法律の立法趣旨はご存知ですか? 

そのひとつは、膨大な個人情報を管理する組織や事業者はきちんとその情報を管理し、その情報が外部に漏れて当該個人に不利益や危害が及ぼされないようにすること。そしてもうひとつは、情報を保有する組織や事業体が"正しく" "有効に"その個人情報を利用して本人や第三者の利益に寄与できるようにすること、ということ。この二つなんですよ。

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医療費通知が届くかは加入している健保によって違うので、No.5様のアドバイスに賛成です。私の加入している健保は高額療養費や付加金など健保組合からの医療費の還付がある人のみに「医療費通知」が届きます。それ以外の人には送付されません。

主人は国保に加入していますが、かなり月日が経ってから「医療費通知」が届きます。半年ぐらい経ってから届いたような気がします。国保だと親に内緒にするのはムリかも知れませんね。

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Q夫婦で共同の財産ではなく、個人的な財産はあくまでも個人のものでいいでし

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個人的な財産はあくまでも個人のものです。
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Q損害賠償_診断書・領収証は加害者が保管するものですか?

派遣先でセクハラ被害に遭い、加害者本人に損害賠償(通院費と欠勤日当のみ)を派遣会社を通して請求し、加害者は支払いに応じると言っていると派遣会社から言われています。

診断書と領収証の原本の提出は理解しています。

ただ、診断書には私の住所が記載されています。
また、領収証に記載されている病院名や住所が加害者に知られる事で、その後病院で待ち伏せされたり、自宅に来て危害を加えられる事を危惧しています。

派遣会社は、合意書を作成するのだから、加害者は今後危害を加えたりしない。事件を早く解決したいから支払いに応じるのだから、私の住所を知る必要もない。と言っています。

加害者の謝罪文は、私にとっては反省の度合いが低く感じられ、こちらの質問にも回答がなく、誠意も感じられません。
私にとっては今後私に危害を加えない保障はないと思えます。

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Aベストアンサー

目の前でシュレッダー処理するのなら、コピー文書ならいいと思います。
原本だと無くなると後々困りますから。
シュレッダー以外なら、コピーしたものの相手に知られたくない部分を
黒ペンで塗りつぶしておくのはどうでしょうか。
ただし、黒ペンで塗りつぶしているからと領収書や診断書が
偽造だと主張されかねないので、やはり塗りつぶさないことをお勧めします。

いずれにせよ、弁護士を間にまじえないと、
加害相手が家や職場まで押しかけて威圧することは良くあります。
そういうことが不利に働くとして弁護士が自制をさせることが有効ですが、
当事者間で交渉するとなると、歯止めかけるのは、自制心しかありません。
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弁護士から住所を聞きだして、加害者本人や加害者友人、奥さんなどが
被害者の原告や原告側証人の立ち回り先にストーキングして、
「裁判取り下げてくれ」「証言しないでくれ」と威圧したりして、
もめることが多々ありますけれど・・・

情報が漏れることは仕方ないことです。
未然に防ぐことも大事ですが、相手が尋ねてきたときに、
その証拠をテープなどで録音するなどの準備をしておく必要はあるかもしれません。

いつくるかも知れないという不安な気持ちがあるとは思いますが、
ないと信じるしかありません。
シュレッダーや黒塗りで情報源をとめる努力をしても、
専門機関に頼めば一発で居住地などは知られてしまいます。
住所知られるのはしょうがない、来られたときにどうするか。
この対策が重要だと思いますよ。

目の前でシュレッダー処理するのなら、コピー文書ならいいと思います。
原本だと無くなると後々困りますから。
シュレッダー以外なら、コピーしたものの相手に知られたくない部分を
黒ペンで塗りつぶしておくのはどうでしょうか。
ただし、黒ペンで塗りつぶしているからと領収書や診断書が
偽造だと主張されかねないので、やはり塗りつぶさないことをお勧めします。

いずれにせよ、弁護士を間にまじえないと、
加害相手が家や職場まで押しかけて威圧することは良くあります。
そういうことが不利に働く...続きを読む

Q個人情報の漏えいに対する対抗措置

とある信用組合に融資を申し込んだところ、財務内容が悪いので融資は無理だと断られました。
それはそれで仕方ないことですが、問題は、小生が融資を申し込んだことを、外部の同業者に漏らしたことです。
具体的に申しますと、小生の携わっている業種の展望を、信用組合の職員が、他の同業者(Aさん)に聴いたのですが、その折りに「実は○○(弊社の名前)さんから融資の申込があったんだけれど」と名前を挙げたのです。
Aさんと小生とは協力関係にあり、彼がその事実を教えてくれました。
また、Aさんと信用組合の職員とは先輩・後輩の関係にあり、その親しさから小生のことを漏らしたと考えられます。
融資を断られた“腹いせ”もあって、その信用組合に事実関係の調査と謝罪を求めましたが、2ヶ月ほど経ってから、支店長が口頭で「個人情報漏洩の事実は無かった」と回答しました。
小生はその回答に納得がいかないので、文書で回答するよう求めましたが、支店長は文書での回答を拒否しました。
そこで、みなさんにお尋ねしたいのは、(1)調査結果の文書での回答を求められる法的根拠の有無と、(2)今後の対応措置(信用組合の調査結果の虚偽に対する)として、どのような手段があるか、です。
宜しくお願いします。

とある信用組合に融資を申し込んだところ、財務内容が悪いので融資は無理だと断られました。
それはそれで仕方ないことですが、問題は、小生が融資を申し込んだことを、外部の同業者に漏らしたことです。
具体的に申しますと、小生の携わっている業種の展望を、信用組合の職員が、他の同業者(Aさん)に聴いたのですが、その折りに「実は○○(弊社の名前)さんから融資の申込があったんだけれど」と名前を挙げたのです。
Aさんと小生とは協力関係にあり、彼がその事実を教えてくれました。
また、Aさんと信...続きを読む

Aベストアンサー

1.ないです。
変則的には、個人情報保護法27条2項により、第三者への個人情報提供の停止を求めるという手もありますが、漏洩であって「提供」ではありませんので、求めるような回答は返ってこないでしょう。
2.〉信用組合の調査結果の虚偽に対する
漏らしたことはどうでもいいんですか?
むしろ、Aさんの協力を得られるのなら、漏洩について損害賠償請求の訴えをすれば、相手は回答を出さざるを得なくなりますが。


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