A家とB家(ウチ)とC家があります。
A家が寄与分を主張していて、寄与分を認めなかったら弁護士を雇ってきました。
このままだと、調停になります。
B家の他の兄弟達が裁判になったら弁護士に敵わないと、とても安い金額で了解しようと言ってきます。
調停や家庭裁判所ってどんな順序で話が進み、どんな感じの所で、どんな話し合いをするんですか?
相手は弁護士を連れてくるので、こっちが素人だと不利ですか?
裁判って、うまく話せるものでしょうか?
雰囲気や気をつける事など、経験者の方教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

「調停」とは「話し合いの場」です。


あくまで「調停」ですから、言いたいことがあれば、遠慮なく発言すればいいです。
特段、相手が弁護士だからといって遠慮することはありません。
一々弁護士に気遣いする必要ありません。

下記のサイト、ご参考まで
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1806minzi.h …
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_ …
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この回答へのお礼

参考サイト乗っけてくれてありがとうございます。
弁護士なんかに負けずにがんばります。

お礼日時:2009/05/29 23:04

調停なのだから、直接相手方弁護士と議論する必要はない。


調停委員が間に入るから。

強いてあげれば、調停委員が「権威」に弱い人の場合、弁護士が出てくると、若干、相手の肩を持つことになりやすいだけ。

遺産分割調停の場合
1調停委員 双方の意見の取りまとめ 不成立
2審判 裁判官(審判官)が妥当だと考える判断を下す
3不服の場合に訴訟

1~2で終了して、3まで進むことは少ないでしょう。
数億の遺産があれば別でしょうが。
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます。
怖がるなと兄弟達を説得します。

お礼日時:2009/05/29 23:00

弁護士が居ても居なくても調停では正しく話し合いが進むと思います。


但し 向こうが請求したことに反論するばかりではなくて 自分の権利の主張もしっかりする事です。 その方がお互いにいいはずです。
どうせ弁護士なんて短い付き合いでしょ。
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます。
自分はやる気満々です。
これから兄弟達を説得します。

お礼日時:2009/05/29 23:02

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Q遺産分割と被相続人の預金引き落とし、そしてその期限

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幾つか質問があります。

質問1
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質問2
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質問3
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書類や子らの実印等が必要だと思いますが、
遺産分割と預金の引き出しは別の作業となるのでしょうか?
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預金の引き落としは可能かと言うことです。

質問4
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例えば相続人の間での口約束だけで親の遺産分割を
決定し、
役所に無断で分割することは可能でしょうか?
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不動産の価値がいくらかわかりませんけど、相続登記の内容にはその子たちも合意したということですね。
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Q遺産分割と遺留分のことについてです。

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どうも混同して曖昧になります。
1)遺留分と遺産分割は、同じ金品を算定対象にするのでしたか。
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3)遺留分減殺と遺産分割は、別々の対象テーマですか。
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5)相続3年以内の「生前贈与」が対象になるのは遺留分侵害のないときの遺産分割の場合ですか。
6)遺産相続にあたり、遺留分侵害がなければ申立てテーマは全くないことになりましか。
ーー 箇条書きに問題をあげての混沌としてしまいます。
具体事例を挙げますと・・・
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質問者が混とんとして質問しているので理解に苦しむところが多々と思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
 相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

 遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

 たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の2分の1までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人に相続させるというような遺言等の効力を「一部認めない(厳密な法律的意味合いではないです)」というわけです。

 つまり、遺留分とは、「法定相続分」を前提とした上で、その半分は、いくら被相続人が自らの財産の自由処分の最後の機会として遺言をしたとしても、相続人の遺留分として侵害できないよーというのが法律の規定になっています。
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 次に、遺留分侵害がなかったとしても、遺産分割(協議)は必要な場合はあります。
 
 遺言がない場合に行われる遺産分割(協議)の際には遺留分の問題は表出しないのが通常です。
 つまり相続人がどう分割するかを話し合うということですから、自分の主張をする場面ですからね。

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 あとは、特別受益の問題と減殺対象の遺贈などを混乱されているようですし、借金は債権として財産が残るのでこの話題とは次元が違うと思うので、答えられません。

 

 遺産分割は、被相続人が死亡して相続が開始された場合に行われます。
 相続が開始されるのは、遺言がある場合とない場合がありますね。

 遺言がある場合に、その遺言によっても、侵害できない最低限のラインが「遺留分」です。

 たとえば、父親が、晩年若い女性に入れあげて、財産すべてをその女性に遺贈するなどという場合や、後妻さんには一円も残さずに、子供たちだけに相続させるというような遺言があると、法定相続人は、法定相続分の2分の1までは、遺留分減殺請求ができて、全額遺贈とかすべて一人...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
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ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
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とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

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遺産分割で相手方が不服の申し立てをしました。高裁からの判決文が届いた後どのような流れになるのでしょうか?判決文を受け取ったあと5日間待って、確定したのかどうか、確定書のもらい方などを知りたいです。

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 調停委員の任命は,地方裁判所または家庭裁判所が行います。しかし,残念ながら,公募等の方法により選考を行っているところは少ないと思います。色々な団体等からの推薦をもらったりしながら選考をしているようです(より公正公平にということであれば,公募といった方向に進むといいですね。司法制度改革審議会であまり触れられていないような気がする・・・。)。

Q遺産分割のやりなおし

遺産分割のやりなおし

受験生から遺産分割のやり直しの質問がありましたので下記のように答えました。
現在の相続による所有権登記を抹消して、新たな遺産分割協議で相続する。
それに対して受験生は私の回答は誤りであり、それは教科書に下記のとうり説明されているということです。

ブリッジ実戦第2版 P347において、遺産分割協議により法定相続分と違う相続分で、「相続」を原因とする相続登記について、再度、遺産分割協議を行い「遺産分割」を原因とする持分全部移転登記をすることができる。

登記原因として、合意解除と遺産分割の二つの法律行為を併せて、遺産分割で移転は出来ないと思うのでこの教科書の説明が分かりません。
著者は早稲田セミナー竹下貴浩氏のようですが、検索しますとかなり本を出版しいます。
竹下貴浩氏の説明が誤りなのか引用にミスがあるのか、どなたか現物の本を持っている方いませんかね。
私としては引用された教科書が間違いだったと思っております。

Aベストアンサー

普通に、本屋に売っているので自分で見ること。

Q特殊調停と簡易裁判の調停同時にできませんか

家庭裁判所の人が家庭裁判所の調停と簡易裁判所の調停は同時にできないと
言っていましたが
特殊調停と簡易裁判の調停同時にできませんか
特殊調停の親子関係不?というのは何でしょうか親にDNAかんてしてほしいと
特殊調停で申し立てればDNA鑑定してくれるよう勧めてくれるのでしょうか

Aベストアンサー

>DNA鑑定したいです。しかし親子じゃなかったらどうなるの逮捕?

DNA鑑定して親子か否かを明らかにしたいのでしよう。
その親子でないことの調停のことを「親子関係不存在確認調停」と言います。
仮に、親子でないとしても、逮捕でもなければ刑事事件ともならないです。
ただ、戸籍簿の内容が変わるだけです。


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