いつもお世話になります。
標記の件で悩んでおります。

(1) 
A:#001という商品があります。この商品は4月に
納入単価が1,000円
材料費が700円
販売台数1,000台
でした。
となれば粗利が300,000円で材料費比率が70%となります。
B:5月に合理化が行われて材料費が600円になりました。
販売台数は1,000台でした。
となれば粗利が400,000円で材料費比率が60%となり、会社に貢献していることになります。

(2)
次に簿記で言う売上原価という考えで見るとこういうことになるのでしょうか?
材料の当期仕入を300,000円、売上高を1,000,000円と仮定します。
A':期首在庫金額700,000円+当期仕入金額300,000円-期末在庫金額700,000
=売上原価300,000円
→材料費比率30%(粗利額700,000円)  ・・・?
B':期首在庫金額700,000円+当期仕入金額300,000円-期末在庫金額600,000
=売上原価400,000円
→材料費比率40%(粗利額600,000円)  ・・・?

つまり(1)では材料費を下げると粗利額が増えて採算性が良くなり、(2)では材料費の評価が少なくなれば採算性が悪くなる?
ということが起こるのでしょうか?
そもそも上記のような発想、比較がおかしいのでしょうか?

(3)
材料を買っても在庫になって資産になるので、材料費比率には影響せずP/Lの利益が悪くなることはない。
といわれたのですが、本当にそうなのでしょうか?
確かにP/Lの期末在庫はB/Sでいう商品(資産)だとは思うのですが材料を買って在庫が増えたら材料費比率に影響しないのでしょうか?

上記は「消費」という発想が欠落しているからこんなことになるのでしょうか?
ご教授頂ければ幸いです。

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A 回答 (1件)

月の在庫と消費量、利益率と原価率がごっちゃになっているように見えます。


(1)が正しい基準だとすると、

(2)

月初在庫 700,000 / 月中消費 700,000
月中仕入 300,000 / 月末在庫 300,000

で、原価700,000、原価率70%で(1)と同じですね。B´も同じです。
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三井住友との話では、この比率が「1対1」だったそうですが、
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Aベストアンサー

1:0.62ですね。
この場合、UFJ株式1株に対し、東京三菱の株式0.62株に交換する、ということです。
交換時点での東京三菱の株価が100とすると、UFJ株は62の時価、となります。
新聞報道によると、直前の株価の比率に対して、UFJ株に若干のプレミアムが乗っかっている
ということです。

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上記のとおり御社が入庫日を確認すべきなのであり、仕入先を巻き込むことではありません。

>それができないならば、伝票に従って2月で入出庫と売上計上を行うべきということでしょうか?
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>レバレッジ200倍→証拠金比率 0.5%
>レバレッジ 50倍→証拠金比率 2.0%
>レバレッジ 10倍→証拠金比率10.0%

計算式で示せばこんな関係です。ここで「1」というのは取引通貨量です(例えば米ドル1万通貨)。
1÷200=0.5% :レバレッジ200倍で取引すれば証拠金の額は取引量の0.5%の金額で取引できる。
1÷ 50=2.0% :レバレッジ 50倍で取引すれば証拠金の額は取引量の2.0%の金額で取引できる。
1÷ 10=10.0%:レバレッジ 10倍で取引すれば証拠金の額は取引量の10.0%の金額で取引できる。

NO.1さんの回答で
>最低証拠金は \1,072,300×0.005(証拠金比率) =\5,362 必要だという事です、

\1,072,300÷200(レバレッジ)=\5,362、同じ結果になります。
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Aベストアンサー

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になります。

さて、工場で製品A、製品B、製品Cの3種類の製品を同じ工作機械で作っていました。
この場合の製造原価を計算しようとした場合、工作機械の減価償却費は製品Aの製造原価でしょうか?それとも製品B?それとも製品Cの製造原価としますか?

この場合の原価の考え方には直接原価計算と全部原価計算の2種類があります。

直接原価計算というのは、その製品の製造に直接的にかかわる費用のみを直原価として認識する考え方です。つまり、製品Aの製造原価は、製品Aに使った原材料の費用と従業員給与のうち、製品Aの製造にかかわった時間を時給換算で計算したものの合計つまり直接変動費のみの合計とするものです。製品B、製品Cについても直接変動費のみをそれぞれの原価とし、それ以外の減価償却費などの固定費は、「期間原価」つまり直接費とは別の1年間の原価とし、それらの合計を今期の会社の製造原価とする考え方です。
この方法は1年間の工場全体の製造原価はわかりますが、製品Aなどのここの製品の正しい原価がわかりません。原価のうちの直接変動費という一部分しか原価として認識しないからです。

これに対して、固定費などを含めた全部を製造原価として認識しようとするのが全部原価計算です。たとえば、同じ工作機械を使って、製品Aを年間2000個、Bを1500個、Cを500個作ったとします。製品1個を作るのに要する時間が同じだとすると、1年間で工作機械を使った時間はAが全体の2000/4000、Bが1500/4000、Cが500/4000ですから、減価償却費のうち4/8がAの原価、、Bは3/8、Cが1/8と考えるのは合理的な判断と言えるでしょう。このようにして他の固定費も何らかの基準でABCのどれかに割り振る(配賦すると言います)ことで、固定費などを含めた全部の費用を使って原価を計算しようとするのが全部原価計算です。


さて、ここからマジックが始まります。だまされないように良く考えながら読んでくださいね。

前期には上と同じように、製品Aを2000個、Bを1500個、Cを500個作りました。
計算を単純にするために、価格はすべて単価¥5000としましょう。そうすると売り上げは
¥5000×4000個=20百万円です。

製造のための変動費が製品1個当たり¥2000かかるとします。

減価償却費やメンテナンス費工場の管理費などの固定費の合計を800万円とします。
この800万円を生産数量に応じて各製品に配賦しますから、製品1個当たりの固定費は¥2000です。

製品1個当たりの製造原価は
¥2000+¥2000=¥4000
となり、販売価格が¥5000ですから1個当たり粗利は¥1000です。
前期の製品Aの粗利の総額は
¥1000×2000個=2百万円
です。


さて、前期の売れ行きが良かったので、今期は製品Aを3000個作ることにしました。
すると固定費¥800万の配賦の方法が変わります。製品ABCの全部で5000個作りますから、製品Aは6/10、Bは3/10、Cは1/10になります。
製品Aには480万円が配賦されますから、3000個作ると1個当たり固定費は1600円になり、1個当たりの粗利は

¥5000-¥2000-¥1600=¥1400

です。たくさん作ったので製造原価が割安になり、製品1個当たりの粗利が増えた。当然ですね。

ところが、3000個売れると思っていたら、前期と同じ2000個しか売れませんでした。1個当たりの粗利が¥1400ですから、製品Aの粗利は
¥1400×2000個=2.8百万円
になります。
つまり、3000個作って1000個が売れ残って在庫になると、粗利が80万円増えるのです。


この計算は税法上、正しい計算です。たくさん作って売れ残ると、粗利が増えるのです。
でも、だまされてはいませんか?売れ残った在庫は、BS上でいくらと計上されるのでしょう?製造原価は単価¥3600ですから製品Aの在庫は

¥3600×1000個=3.6百万円

です。この計算は適法です。しかしこの原価には今期の固定費が含まれており、それが来期に先送りされることで見かけの利益が増加するのです。

全部原価計算によるマジックです。


小売業の場合、減価償却費や人件費は販管費に含まれます。
しかし製造業の場合、製造装置の購入費用は製品を製造するために必要な費用ですから、製造装置の減価償却費は製造原価に含まれます。また従業員の給与も、製品を製造するために要した費用なので製造原価に含まれます。工場の光熱費も製造原価ですし、工場に常駐し、自分では直接は製造しないけれども工場全体の管理をしている工場長の給与も製造原価になります。

そして売上から製造原価を引いたものが粗利になりま...続きを読む

Q経営指標において、「流動比率」と「固定比率」の分母が違うのはなぜですか?

貸借対照表を勉強しています。
以下の式で表される流動比率と固定比率ですが、なぜ分母が異なるのでしょうか?
どのような意味の違いがあるのでしょうか?

流動比率=流動資産/流動負債 ×100%
固定比率=固定資産/自己資本 ×100%

勉強し始めのため、恥ずかしい質問をして申し訳ありませんが、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

流動比率は短期間の資金の安全性を示す指標であるのに対して固定比率は長期の資金の安全性を示す指標です。

つまり、流動比率は1年以内に支払わなければならないお金と1年以内に入ってくるお金のどちらがどれだけ多いかを示すわけです。

これに対して固定比率は固定資産として運用されていて、将来的に入金されないお金が、将来的に支払わなくても良いお金によって賄われているかどうかを調べているわけです。

目的が違うので分母も異なります。


一方、当座比率はすぐに現金化してお金として使えるのがいくらあるのかを調べる指標で、流動比率と同様に短期間の資金の安全性を示す指標であるので、流動比率と分母が同じです。

また、固定長期適合率は、長期資金で固定資産が賄われているかどうかを見る指標で、固定比率と目的が同じなので、分子が同じです。

Q一般的に「1,000円未満切り上げ」と言うと、1,800円も1,005円も2,000円になるでしょうか?

いつもお世話になってます。

仕事上で普段よく使うのは「切り捨て」ばかりです。

例えば「1,000円未満切り上げ」と言うと、
1,800円も1,005円も2,000円にすることでよろしいでしょうか?

一般的に(普通解釈)として。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はい。そうです。

私の知っているケースでは
会社の給料の残業代は、多くの場合、例えば100未満は切り上げです。
(切捨てにするという、一部、例外の会社もあるようです。過去の、ここの質問で見たことあります。)

今の総額表示になる前の消費税表示ですと、多くのスーパーでは、1円未満切捨てでした。

つまり、
一般社員、一般市民に損がないようにしているのが常識のようです。


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