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 工業が地方へ移転する際の理由の一つに、「低賃金労働力を求めて」というものがありますが、「地方だから賃金が安い」という論理はなぜなのでしょうか?
 物価の違いは、日本と外国ならわかりますが、国内においてはさほど見られないように思います。また、もし労働力の需給で賃金が決まるのであれば、人口が多い地域ほど賃金が安くなる気もしますし、何か地域的な特性があるのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

地方による生活費の差が大きな原因です


こちらでは東京の半分の収入でも十分に生活できます
生活費に大きな比重を占める食費と住居費が格段に安いからです
もうひとつは
兼業農家が多く低い賃金でも家計が豊かになるので働き手が得られるからです
農業収入に労働賃金が上乗せされるので総収入はかなりになるのです
地価が安いのも魅力です
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、もし労働力の需給で賃金が決まるのであれば、人口が多い地域ほど賃金が安くなる気もします



供給も多いが、それよりも需要が多いということになります。単純に言えば。
「低賃金労働力を求めて」

供給よりも需要が少ないところにということになります。
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> 労働力の需給で賃金が決まるのであれば、


> 人口が多い地域ほど賃金が安くなる気もします

 まさに労働力の需給は、賃金を決める大きなファクターです。
この場合、人口( 労働力の多少 )だけではなく、採用する側の
企業数も考慮するとわかりやすいです。

 つまり、大都市では労働力を募集する企業の数が多いので、
人材の取り合いになります。その状況では他社より魅力的な
採用条件を提示すればよく、もっとも単純なのが賃金です。

 都会なら労働力が豊富だと思って安い賃金で募集しても、
労働を提供する側はもっと時給のいい仕事を選びます。
まさに需給がマッチするわけです。

 いっぽうで地方にはそもそも、労働力を採用してくれる企業が
ありません。だから、たとえ安かろうが、賃金を払ってくれる
企業は歓迎されます。なので地方では低賃金になるのです。
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最初に、土地・不動産でしょうね



これによって、税金が違う、物価が違うと、かなり響きます
地域によって、賃金差は、当然、生じる話だと思いますけどね

工場の場合、この賃金差よりも、工場の敷地の固定資産税が、大きく響くので地方へって方が、メインだと思いますけどね
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