今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

【税金関連】



(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.ht …

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 
    • good
    • 36

いかなる種類の所得もなければ所得税が課税されることはありません。


  ただ、「無職」という人でも、
  ①生活の糧が公的年金収入がある
  ②不動産貸付をしている
  ③所有株式に対する配当所得がある。
  ④不動産あるいは株式の売買益がある
  といった場合は、それから生じる所得金額の多寡によって課税されることになります。
 先ず、所得金額がいくらであるかということ、所得から差し引く金額がどのくらいかによっては勿論課税とならないケースもあろうかと思います・
 具体的な資料を用意して、税務署又は税理士等専門家に相談なさることをお勧めします。
    • good
    • 0

専門家紹介

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

詳しくはこちら

専門家

再びNo.2です。



%%%%%%%%%%%%%%%%%
「アルバイト代が課税対象になる」というのは一年で稼いだ額が103万以上の場合を言うのでしょうか?
昨年働いていたので少しですが、貯金があります。
%%%%%%%%%%%%%%%%%

そういうことになります。1年とは、1月1日~12月31日です。
もう少し付け加えると、もしアルバイト代(自分の実際の労働に対する報酬)以外にも、何らかの収入(家賃収入が入るようになっているとか、何かの賞金を得たとか)があり、総収入が多いと、アルバイト代だけが103万円以下でも、税金を払うことになります。
    • good
    • 34

今無職ということですが、


 昨年所得があって103万円以上であれば、6月に住民税の課税通知が来ます。これにより、払うべき税金がわかります。昨年の所得がそれ以下であれば、住民税は非課税です。
 次に国民年金ですが、これは扶養であっても支払い義務は生じます。13,300円は、減免の手続きをしない限り払わないでいれば将来のあなた自身の年金給付に影響が出ます。もちろん支払能力がなければ、手続きすれば減免になります。
 国民健康保険は親の扶養ということでなく、社会保険の加入がなければ加入しなければならないもので、一人当たりの均等割額+あなたの住民税額×2位(自治体で差がありますので、お住まいの自治体に確認してください)が年間の保険料です。
 考えてみると、最低月に1万7千円くらいは、かかる計算ですね。
    • good
    • 21
この回答へのお礼

1万7千円という額は国民年金+国民健康保険(扶養分)ということですよね。明確な金額がわかったので、ホッとしてます。
昨年、少し働いていたので6月に課税通知が来ると思います。その時に住民税は確認してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/03/29 21:34

無職ということは、無収入ということですよね?



税金とは、収入に対して所定の控除を行い(つまり、収入金額から控除金額を引き算する)、その金額に所定の税率を掛け算した金額となります。
無職……というより、無収入の場合、税金の計算をしても0円となります。(所得税、住民税とも)税金の払いようがありません。

また、国民健康保険も、そう高額ではない気がします。
他に払う物は、国民年金です。ただ、無収入なら、減額または免除の申請をする手もあります。ご自分で払うということでしたら、減額の申請をして、頑張ってその金額を払うのも選択肢の1つかもしれません。(この方法がベストというわけじゃありません)
親に払ってもらう場合、親があなたの国民健康保険・国民年金の保険料は、社会保険控除できます。このへんを考慮した金額を、親御さんにお渡しするのでも良いかもしれませんね。

ただ、「親にお金を渡す」と言っても、その渡すお金はどこから出るのでしょうか?お小遣いをもらう?アルバイト?
定職に就いていない(正社員として就職していない)という意味での無職で、アルバイトをやっているようなら、そのアルバイト代も金額によっては課税対象になったりします。

この回答への補足

「アルバイト代が課税対象になる」というのは一年で稼いだ額が103万以上の場合を言うのでしょうか?
昨年働いていたので少しですが、貯金があります。しばらくはそのお金から親に渡していこうと考えています。
国民年金は減額、免除といった申請が出来るんですね。考慮してみます。
親切な回答ありがとうございました。

補足日時:2003/03/29 21:25
    • good
    • 16

まず、無職なら無収入のはずですから、まず就職することに全力をつくすべきです。

しかも親が面倒みるといっているのですから、当面は気にすることはないでしょう。
国民健康保険の扶養に入っているのなら、子どもが負担すべきほどの保険料の増額とはなっていないはずです。
アルバイト代なども、資格取得とかパソコンスキルアップなどの前向きな投資につかうべきでしょう。
無収入のひとに、所得税や県民税や市民税はかかりません。
    • good
    • 10
この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
無収入のひとは、所得税、県民税、市民税はかからないのですね。
そして、前向きなアドバイス、感謝します(^^)

お礼日時:2003/03/29 21:24

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q年末調整があるのになぜ毎月税金を払うのか?

ほんの数時間ですが、一通り税金のことをちょっと勉強し、年末調整の計算方法と毎月の所得税の計算方法を学習しました。
そこで、気がついたのですが、年末調整があるのになぜ毎月税金を払うのかわかりません。
結局、年末調整で計算した税金を支払うことになるのですよね。差分を還付したり、徴収するなら最初から毎月の税金はとらず、年末調整だけで税金をとればいいのにって思ってしまいます。

一年に一度しか税金が取れないのは、経済や為替そのた諸事情により、リスクが高すぎるから毎月とりあえず仮の金額を取っているのでしょうか?

Aベストアンサー

 
給料等の支払者がその給与等の支払時に一定の税金を徴収する制度を、給与所得に係る源泉徴収、といい給料等の支払者のことを源泉徴収義務者といいます。

この源泉徴収制度の徴収する側(税務署)の利点として、
納税者の課税標準の正確な把握ができる。
徴税が確実。
徴税コストが少なくすむ。
等があり、

徴収される側(納税者)の利点として、
税額の申告納税手続きが簡素化できる。
申告手続き関連の書類の保管の必要性が無くなり納税者の事務負担が軽くてすむ。
等があります。

しかし、国側の本音としては、この源泉徴収制度により毎月税金が自動的に国庫に定期的に納入されるため、税収の平衡化ができる事が一番の目的だと思います。(ごく一部の専門書にしか記載されていないと思います)

この源泉徴収で徴収する金額は法律で細かく規定されていますが、この金額の算定方法には給料から天引きされた社会保険料や扶養の人数等の人的控除は考慮されていますが、年の中途で扶養の人数等に異動があっても遡って源泉徴収税額を修正しないとか、各種の保険料控除、配偶者特別控除や住宅借入金等特別控除に相当する控除等が考慮されていない等の理由によって、その人の年間給与総額に対する正規の税額と毎月徴収された税額の合計とは一致しないのが普通です。

この年間給与総額に対する正規の税額と、毎月徴収された税額の合計との不一致を精算する事務が年末調整です。

この年末調整により、多数の給与所得者が確定申告をすることなくその年分の所得税の納税を完了することになります。

給与所得に係る源泉徴収の制度は昭和15年の税制改正により創設され現在に至っており、これからも存続されると思いますが(先進主要国の殆どはこの制度を取り入れています)、年末調整の制度に関しては将来廃止の予定です。

交通費(通勤費)は所得税法で非課税枠が規定されており(国税庁のHPに記載されています)、この範囲内の交通費に関しては、月々の源泉徴収時にも年末調整時にも課税対象とはされません。

また、給与所得者の所得の金額は、所得税法により自動的に給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額とされますが、事業所得者の必要経費に類似した、給与所得者の特定支出控除の特例というものがあり、この特例を適用した場合の方が有利な場合は、確定申告をすることにより特例を受ける事ができます。(実際にこの特例を受けている給与所得者は極々一握りの納税者しかおりませんが)

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1415.htm

 
給料等の支払者がその給与等の支払時に一定の税金を徴収する制度を、給与所得に係る源泉徴収、といい給料等の支払者のことを源泉徴収義務者といいます。

この源泉徴収制度の徴収する側(税務署)の利点として、
納税者の課税標準の正確な把握ができる。
徴税が確実。
徴税コストが少なくすむ。
等があり、

徴収される側(納税者)の利点として、
税額の申告納税手続きが簡素化できる。
申告手続き関連の書類の保管の必要性が無くなり納税者の事務負担が軽くてすむ。
等があります。

しかし、...続きを読む

Q学生が月10万円以上稼ぐ。要するに税金いくら払う?

学生です。月11万円稼がないと、生活出来ません。

年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは
色々なサイトを見てわかったのですが

要するに税金いくら払うのかわかりません

誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?

全然わかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが
いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
貴方に所得税、住民税がかかります。
年収132万円だとして
所得税 14500円
住民税 35500円(住民税は前年の所得に対して翌年(6月から翌々年5月)課税です。) 
なお、国民年金払っていればその分控除できるので、その分申告すれば税金は安くなります。

親の所得税や住民税が増税になります。
親の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、一般的な所得なら
所得税 63000円
住民税 45000円
の増税になります。

>どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
所得税は、毎月給料天引きで、最終的には12月に精算されます。
住民税は、翌年6月に役所から通知書(納付書)が来ます。

>確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?
いいえ。
バイト先に「扶養控除等申告書」という書類を出せば、所得税の精算(年末調整)をしてもらえるのでその必要ありません。
国民年金の証明書も出せば、その分控除してくれます。

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが
いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人...続きを読む

Q親の財産を子供に与える時の税金の控除額はいくらでしょうか?

親の財産を子供に与える時の税金の控除額はいくらでしょうか?

また親の子供が結婚していて さらにその子供もいるとき

親の 子供 奥さん 子供の子供 すべて 控除額は同じで できるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です。

>1年や2年だけならいいでが、毎年、控除額以下の決まった額を贈与すると連年贈与といって最初から多>くのものを贈与するものを贈与税を逃れるために小分けに贈与したとみられ、110万円以下の贈与でも>贈与税がかかることもあります。
>それは自社の株でなくても現金でも同じことですね?
同じです。

>こともあるという表現ですが、
法律的には110万まではいいという決まりにはなっていないのでしょうか?
基礎控除の額は決まっています。

>ケースをみて税金をかけることもあるということでしょうか?
そうですね。

>こともあるということから 税金をかけることはすくないのでしょうか?
それは何とも言えません。
最終的には税務署の判断ですから。
要は、最初からその契約(意思)があったと税務署が判断すればかかるでしょうし、そうでないと判断すればかからないでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

Q本当の税金対策は税金を払うこと?

本当の税金対策は税金を払うこと?

よく税金対策で車を買ったとか家を買ったとか、経費として落とすのか要はお金を使って節税という方法がありますよね。
ただ、確かに払う税金は少なくなりますけど、これって手元に残るお金は結局少なくなりませんか?
購入した物が本当に欲しいものなら良いんですけど、たいして欲しくもない物を買って支払う税金を減らしても、これじゃ本末転倒のような気もします。
節税については詳しくありませんが、もしかして「手元に自由にできるお金を残す」という目的からすると、実は普通に税金を払ってしまった方が良いんじゃないでしょうか?

関係ないものを領収書を切って経費に回すみたいな脱税行為は別として、正攻法で払う税金も減らして手元に残るお金も増やせるなんて節税方法があったりするんでしょうか?

Aベストアンサー

不必要なものを買っての税金対策は意味がありません。

必要なものだが、購入予定などが先であった、しかし税金対策で前倒しする、などということでしょう。

中には悪質で、購入して転売します。購入の処理だけをするということです。
資金繰りが悪いなかでの税金対策で資金も残すために行われる可能性がありますね。
しかし、税務調査などでは実態調査ですから、問題となることがほとんどでしょうね。

法人の店舗や事務所の建物・土地を経営者個人で購入などを行う。
そうすることで、経営者は役員報酬のほかに賃貸収入が得られます。いわゆる経費の細分化と支出先を身内とすることでの資金の外部流出しない経費の計上です。

法人側は経営者に対する役員報酬や賃貸料は経費となります。
経営者個人の税金の計算では、役員報酬からは概算経費としての給与所得控除が受けられます。また、不動産所得が生じることで、青色申告などとすることで、不動産の維持に必要な経費は個人での経費として認められ、さらに青色申告特別控除が受けられることでしょう。

法人が経費となれば、法人の支出先は収入として課税されます。しかし、上記のような形をとることで、全額に税金がかかることはないということで、トータル的な税金対策となります。個人に対して支出することで法人側の資金繰りが悪化するのであれば、経営者個人が法人へ貸付・増資などをすることで回避できます。

税金対策での資産購入には、税金の計算後の購入であれば、購入できる資金が少ないが、税金の対策として計算期間中などに購入することで、税金の支出を減らすことで購入する資金をより大きく確保するという考えにもつながるでしょう。

不必要なものを買っての税金対策は意味がありません。

必要なものだが、購入予定などが先であった、しかし税金対策で前倒しする、などということでしょう。

中には悪質で、購入して転売します。購入の処理だけをするということです。
資金繰りが悪いなかでの税金対策で資金も残すために行われる可能性がありますね。
しかし、税務調査などでは実態調査ですから、問題となることがほとんどでしょうね。

法人の店舗や事務所の建物・土地を経営者個人で購入などを行う。
そうすることで、経営者は役員報酬のほかに...続きを読む

Q税金を払わない人はいるのですか? もし、いるとしたら何故払わないのか、なぜ逃れられてるのかを知りたい

税金を払わない人はいるのですか?
もし、いるとしたら何故払わないのか、なぜ逃れられてるのかを知りたいです

Aベストアンサー

ホームレスですね。
でも、消費税、酒税、タバコ税は払っているかもね。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報