今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

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A 回答 (7件)

【税金関連】



(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.ht …

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 
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無職でも不動産所得など別途収入があれば、確定申告をして納税が必要です。

全く収入がない場合でも昨年はバイトしたというのであれば、昨年度の収入が(地域によりますが93万円~100万円の範囲)以上ありの場合は住民税がかかります。(必要な場合は役所より納付書が届きます。)
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木村正人

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いかなる種類の所得もなければ所得税が課税されることはありません。


  ただ、「無職」という人でも、
  ①生活の糧が公的年金収入がある
  ②不動産貸付をしている
  ③所有株式に対する配当所得がある。
  ④不動産あるいは株式の売買益がある
  といった場合は、それから生じる所得金額の多寡によって課税されることになります。
 先ず、所得金額がいくらであるかということ、所得から差し引く金額がどのくらいかによっては勿論課税とならないケースもあろうかと思います・
 具体的な資料を用意して、税務署又は税理士等専門家に相談なさることをお勧めします。
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再びNo.2です。



%%%%%%%%%%%%%%%%%
「アルバイト代が課税対象になる」というのは一年で稼いだ額が103万以上の場合を言うのでしょうか?
昨年働いていたので少しですが、貯金があります。
%%%%%%%%%%%%%%%%%

そういうことになります。1年とは、1月1日~12月31日です。
もう少し付け加えると、もしアルバイト代(自分の実際の労働に対する報酬)以外にも、何らかの収入(家賃収入が入るようになっているとか、何かの賞金を得たとか)があり、総収入が多いと、アルバイト代だけが103万円以下でも、税金を払うことになります。
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今無職ということですが、


 昨年所得があって103万円以上であれば、6月に住民税の課税通知が来ます。これにより、払うべき税金がわかります。昨年の所得がそれ以下であれば、住民税は非課税です。
 次に国民年金ですが、これは扶養であっても支払い義務は生じます。13,300円は、減免の手続きをしない限り払わないでいれば将来のあなた自身の年金給付に影響が出ます。もちろん支払能力がなければ、手続きすれば減免になります。
 国民健康保険は親の扶養ということでなく、社会保険の加入がなければ加入しなければならないもので、一人当たりの均等割額+あなたの住民税額×2位(自治体で差がありますので、お住まいの自治体に確認してください)が年間の保険料です。
 考えてみると、最低月に1万7千円くらいは、かかる計算ですね。
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この回答へのお礼

1万7千円という額は国民年金+国民健康保険(扶養分)ということですよね。明確な金額がわかったので、ホッとしてます。
昨年、少し働いていたので6月に課税通知が来ると思います。その時に住民税は確認してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/03/29 21:34

無職ということは、無収入ということですよね?



税金とは、収入に対して所定の控除を行い(つまり、収入金額から控除金額を引き算する)、その金額に所定の税率を掛け算した金額となります。
無職……というより、無収入の場合、税金の計算をしても0円となります。(所得税、住民税とも)税金の払いようがありません。

また、国民健康保険も、そう高額ではない気がします。
他に払う物は、国民年金です。ただ、無収入なら、減額または免除の申請をする手もあります。ご自分で払うということでしたら、減額の申請をして、頑張ってその金額を払うのも選択肢の1つかもしれません。(この方法がベストというわけじゃありません)
親に払ってもらう場合、親があなたの国民健康保険・国民年金の保険料は、社会保険控除できます。このへんを考慮した金額を、親御さんにお渡しするのでも良いかもしれませんね。

ただ、「親にお金を渡す」と言っても、その渡すお金はどこから出るのでしょうか?お小遣いをもらう?アルバイト?
定職に就いていない(正社員として就職していない)という意味での無職で、アルバイトをやっているようなら、そのアルバイト代も金額によっては課税対象になったりします。

この回答への補足

「アルバイト代が課税対象になる」というのは一年で稼いだ額が103万以上の場合を言うのでしょうか?
昨年働いていたので少しですが、貯金があります。しばらくはそのお金から親に渡していこうと考えています。
国民年金は減額、免除といった申請が出来るんですね。考慮してみます。
親切な回答ありがとうございました。

補足日時:2003/03/29 21:25
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まず、無職なら無収入のはずですから、まず就職することに全力をつくすべきです。

しかも親が面倒みるといっているのですから、当面は気にすることはないでしょう。
国民健康保険の扶養に入っているのなら、子どもが負担すべきほどの保険料の増額とはなっていないはずです。
アルバイト代なども、資格取得とかパソコンスキルアップなどの前向きな投資につかうべきでしょう。
無収入のひとに、所得税や県民税や市民税はかかりません。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
無収入のひとは、所得税、県民税、市民税はかからないのですね。
そして、前向きなアドバイス、感謝します(^^)

お礼日時:2003/03/29 21:24

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1415.htm

 
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どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?

全然わかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが
いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
貴方に所得税、住民税がかかります。
年収132万円だとして
所得税 14500円
住民税 35500円(住民税は前年の所得に対して翌年(6月から翌々年5月)課税です。) 
なお、国民年金払っていればその分控除できるので、その分申告すれば税金は安くなります。

親の所得税や住民税が増税になります。
親の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、一般的な所得なら
所得税 63000円
住民税 45000円
の増税になります。

>どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
所得税は、毎月給料天引きで、最終的には12月に精算されます。
住民税は、翌年6月に役所から通知書(納付書)が来ます。

>確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?
いいえ。
バイト先に「扶養控除等申告書」という書類を出せば、所得税の精算(年末調整)をしてもらえるのでその必要ありません。
国民年金の証明書も出せば、その分控除してくれます。

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが
いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人...続きを読む

Q無職でアパート・マンションを借りるのに在職証明書が必要!?

こんにちは。現在無職で就職活動中なのですが、私は現在田舎で
両親と共に私の妻と子供で実家のほうに住んでいます。
都市部での就職を希望しているため、今の場所だと就職活動を
する上で何かと不便なことが多いので、就職が決まる前に
都市部でアパート・マンションを借りようと考えています。
しかし賃貸をするにはほとんどの不動産屋で在職証明書を必要と
すると思います。無職ですが一年ほどは暮らしていける貯金はあります。
親を保証人として登録しても在職証明がなかれば借りられないのでしょうか?
もちろんアルバイトでは在職にはなりませんよね?

また学生の場合はなぜ借りられるのでしょうか?

なにかアドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

大家によりけりです
何件か仲介屋を回って、無職でも部屋貸してくれる所を探しましょう
私も2年前無職で見つかりましたから大丈夫です。

Q親の財産を子供に与える時の税金の控除額はいくらでしょうか?

親の財産を子供に与える時の税金の控除額はいくらでしょうか?

また親の子供が結婚していて さらにその子供もいるとき

親の 子供 奥さん 子供の子供 すべて 控除額は同じで できるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です。

>1年や2年だけならいいでが、毎年、控除額以下の決まった額を贈与すると連年贈与といって最初から多>くのものを贈与するものを贈与税を逃れるために小分けに贈与したとみられ、110万円以下の贈与でも>贈与税がかかることもあります。
>それは自社の株でなくても現金でも同じことですね?
同じです。

>こともあるという表現ですが、
法律的には110万まではいいという決まりにはなっていないのでしょうか?
基礎控除の額は決まっています。

>ケースをみて税金をかけることもあるということでしょうか?
そうですね。

>こともあるということから 税金をかけることはすくないのでしょうか?
それは何とも言えません。
最終的には税務署の判断ですから。
要は、最初からその契約(意思)があったと税務署が判断すればかかるでしょうし、そうでないと判断すればかからないでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

Qアパートを借りる際に、無職になる予定の者も源泉徴収を出すかどうか

来年、結婚のために引越しする予定のものです。

そのため新居を探しています。
他県へ引っ越すため、私は仕事を辞めて新居へ引っ越す予定です。
結婚式が終わったら、また新たに仕事を探し働きます。

1月に賃貸の契約をし、2月に彼のみ先に引越し、3月に私が仕事を辞めて新居へ引っ越します。

新居を探し、契約する時点では退職予定ではありますが、まだ現在の職についています。
この状態で、彼と私の二人とも源泉徴収表(もしくは、収入を証明するもの)を提出する必要がありますか?
もしくは彼だけ源泉徴収を提出すればいいのでしょうか?

不動産屋によるとは思うのですが、自分の時はふたりとも出した等など、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 大家しています。

> 彼と私の二人とも源泉徴収表(もしくは、収入を証明するもの)を提出する必要がありますか?

 契約者(彼氏さん?)の収入と家賃とのバランスの問題です。十分にバランスが取れているなら同居人(質問者様?)の収入の証明までは求められないでしょう。
 しかし、そのバランスが大家さんや管理会社が心配するようなものであれば同居人(質問者様?)の収入の証明まで求めて、合算で審査することになるでしょう。

 ただ、『結婚予定』と言っても、『同棲』を『婚約中』と偽って同居するカップルが多いため、大家さんや管理会社によっては、バランスが取れていても、同居人の収入証明まで求めたり、両者それぞれが親族の保証人を立てて頂くよう求める場合もあります。大家や管理会社としては、契約者が出て行って、契約当事者では無い『同居人』だけが残り、滞納事故が起こる事態を避けたいのです。
 ちなみに、私もこのサイトでそういう偽装を知ってから同居人様(婚約者様?)にも、その親族の方の保証人を立てて頂くようにしています。

 ただ、質問者様の収入証明を求められて、何も言わず現在の職場のものを出すと、管理会社は『ここから通うの?』と疑問を持ち、在籍確認時に退職予定などがわかると、全く信用がなくなりますので、一応事情は話しておいた方が良いとおもいます。

 大家しています。

> 彼と私の二人とも源泉徴収表(もしくは、収入を証明するもの)を提出する必要がありますか?

 契約者(彼氏さん?)の収入と家賃とのバランスの問題です。十分にバランスが取れているなら同居人(質問者様?)の収入の証明までは求められないでしょう。
 しかし、そのバランスが大家さんや管理会社が心配するようなものであれば同居人(質問者様?)の収入の証明まで求めて、合算で審査することになるでしょう。

 ただ、『結婚予定』と言っても、『同棲』を『婚約中』と偽って同...続きを読む

Q会社の株が売れて、国税を支払いましたが、他に支払わなければならない税金は何ですか?いつ頃支払うのでし

会社の株が売れて、国税を支払いましたが、他に支払わなければならない税金は何ですか?いつ頃支払うのでしょうか?

Aベストアンサー

日本語が少しおかしい。

>会社の株が売れて

これは、会社の所有していた株が売れて になると思いますが。
でもこれは、あなたが所有していた株を売ったと言う事ですよね。

>国税を支払いましたが

差益の15.315%でしたか、それとも20.315%でしたか。
特定口座で源泉有の場合は、そこで閉じた世界の中で完了していますから、特に何もしなくても問題はありませんし、所得税も住民税も支払い済み(20.315%引かれているはず)なので他に支払いはない。

もしも、来年の確定申告で配当所得として申告した時には、確定申告の中で所得税と住民税の再計算がされます。
住民税は、確定申告を行った年の6月から翌年の3月までの間で支払う。
確定申告を行い且つあなたが、国民健康保険の場合は国民健康保険料や介護保険料が高くなる。⇒所得額が反映されるため

Q無職でも家を借りる方法ってありますか?

無職でも家を借りる方法ってありますか?

最近家を出たいとおもい、相談させていただきます


状況は片親(母親)の契約社員なので

連帯保証人になってもらえるほど余裕がありません


もちろん私は職がありません


このような人間でもアパートやマンションを借りることってできますか?


場所は関東または信州を考えています

地域ごとの特徴なども教えてもらえるとうれしいです


よろしくお願いします

Aベストアンサー

不動産屋勤務です。

まじめに答えます。職のない方が部屋を探すのはとても難しいです。

ほとんどの不動産屋が、保証会社への加入を義務付けています。
その場合、契約者は収入がある方でないと審査が通りません。
保証会社によって違いますが、最低でも賃料の2倍以上の月収が必要です。

無職の状態だと、有職の親御さんやご兄弟に借りてもらって自分が住むという形になるでしょう。

みなさんが言うように、連帯保証人の問題ではなく、ご本人の問題です。

仕事をみつけてから部屋を探すのが一番手っ取り早いです。

Q本当の税金対策は税金を払うこと?

本当の税金対策は税金を払うこと?

よく税金対策で車を買ったとか家を買ったとか、経費として落とすのか要はお金を使って節税という方法がありますよね。
ただ、確かに払う税金は少なくなりますけど、これって手元に残るお金は結局少なくなりませんか?
購入した物が本当に欲しいものなら良いんですけど、たいして欲しくもない物を買って支払う税金を減らしても、これじゃ本末転倒のような気もします。
節税については詳しくありませんが、もしかして「手元に自由にできるお金を残す」という目的からすると、実は普通に税金を払ってしまった方が良いんじゃないでしょうか?

関係ないものを領収書を切って経費に回すみたいな脱税行為は別として、正攻法で払う税金も減らして手元に残るお金も増やせるなんて節税方法があったりするんでしょうか?

Aベストアンサー

不必要なものを買っての税金対策は意味がありません。

必要なものだが、購入予定などが先であった、しかし税金対策で前倒しする、などということでしょう。

中には悪質で、購入して転売します。購入の処理だけをするということです。
資金繰りが悪いなかでの税金対策で資金も残すために行われる可能性がありますね。
しかし、税務調査などでは実態調査ですから、問題となることがほとんどでしょうね。

法人の店舗や事務所の建物・土地を経営者個人で購入などを行う。
そうすることで、経営者は役員報酬のほかに賃貸収入が得られます。いわゆる経費の細分化と支出先を身内とすることでの資金の外部流出しない経費の計上です。

法人側は経営者に対する役員報酬や賃貸料は経費となります。
経営者個人の税金の計算では、役員報酬からは概算経費としての給与所得控除が受けられます。また、不動産所得が生じることで、青色申告などとすることで、不動産の維持に必要な経費は個人での経費として認められ、さらに青色申告特別控除が受けられることでしょう。

法人が経費となれば、法人の支出先は収入として課税されます。しかし、上記のような形をとることで、全額に税金がかかることはないということで、トータル的な税金対策となります。個人に対して支出することで法人側の資金繰りが悪化するのであれば、経営者個人が法人へ貸付・増資などをすることで回避できます。

税金対策での資産購入には、税金の計算後の購入であれば、購入できる資金が少ないが、税金の対策として計算期間中などに購入することで、税金の支出を減らすことで購入する資金をより大きく確保するという考えにもつながるでしょう。

不必要なものを買っての税金対策は意味がありません。

必要なものだが、購入予定などが先であった、しかし税金対策で前倒しする、などということでしょう。

中には悪質で、購入して転売します。購入の処理だけをするということです。
資金繰りが悪いなかでの税金対策で資金も残すために行われる可能性がありますね。
しかし、税務調査などでは実態調査ですから、問題となることがほとんどでしょうね。

法人の店舗や事務所の建物・土地を経営者個人で購入などを行う。
そうすることで、経営者は役員報酬のほかに...続きを読む


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