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会社から、業務減少により春より季節雇用に切り替える考えがあると、話がありました。会社は季節雇用のほうが都合いいのでしょうが、私にとってのメリットがあるとは思えません。デメリットはなんなのでしょうか。こういうことに関しては知識が全く無く、このまま会社からいわれるままでいいのかよく判りません。
雇用保険等ではどのように扱われるのでしょう。
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

季節雇用の場合はまず雇用期間が異なります。


通常の場合、日本では「期間の定めのない雇用」が一般的です。「期間の定めのない雇用」の場合には契約で雇用期間を定めていないので雇用期間を更新することもありませんし、ある時期に会社側が期間満了による解雇をする事もできません。つまり、事実上、会社は労働者側が会社を辞めたいといわない限り労働者を辞めさせることができないのです。

しかし、季節雇用の場合には通常3ヶ月とか4ヶ月で雇用期間を区切っているはずです。ですから、この雇用期間の満了時に会社側が「雇用契約を更新しない」と言えば会社は一方的に労働者を辞めさせる事ができます。(反対に解釈すれば雇用期間満了時までは確実に働く事ができるとも考える事もできます。)
また、労働者側も会社と合意のもとで雇用期間を定めたのですから雇用期間の満了時前に会社を辞めたいと言っても、会社はこれを拒否して期間満了時まで労働者を働かせる事ができます。(労働者が一方的に雇用期間の約束を守らず辞めてしまった場合などは、労働者に対し補充の為の臨時の採用の為の費用や派遣スタッフの費用などを損害賠償請求をすることも可能です。)

しかし、そうは言ってもこうした期間の定めのある場合においても3ヶ月とか1年とかで期間満了時に「更新」を行う場合が多いのです。そして、このような雇用契約を更新を何回も繰り返すと実際の手続き上は1年、3ヶ月の雇用期間となっていても「期間の定めのない雇用」と同様にあつかわれるという事も知っておくべきです。いわゆる「雇い止め」の問題です。このあたりはパート労働者に関する判例などを参考にすると良いと思います。

http://www.campus.ne.jp/~labor/sonota/pa-to_houk …解雇

その他、季節的労働者は雇用保険(失業保険)、社会保険等に加入する事ができません。
 雇用保険は失業の場合に主な給付がありますが、季節的労働の場合にはあらかじめ4ヶ月後に職を離れるという事を、労働者本人がハッキリ認識した上で雇用契約を結びます。ですからそのあらかじめ判っている失業は意思を持った上での失業ですから雇用保険で救済すべき失業ではないという事です。しかし、雇用保険法による雇用保険の適用除外は「4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者」です。ここでいう季節的事業とは例えば海の家やスキー場、お茶などの季節的商品の製造などの事業です。会社の工場などで季節に関係なく工場が稼動している場合に「春に働く」、「夏に働く」という事を指しているわけではありません。健康保険や厚生年金保険などについても同様に「季節的業務に4ヶ月以内の期間を限って使用される者」は適用除外とされています。

この場合には、雇用保険については雇用保険をてん補する保険制度はありません。社会保険については自らが市町村などの国民健康保険に加入し、また、国民年金に加入し自らが保険料を納付する必要があります。


いずれにせよ、季節雇用がどのように差が生じるかは会社と充分な相談をしておかなければなりません。必要であれば現在の雇用契約を存続させることも可能であるとも思えますが・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。とても参考になりました。
会社との話し合いの機会を持とうと思っています。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/03/30 23:28

こんばんは。



季節雇用の場合の、雇用保険に関してですが…
4か月を超える季節雇用の方は「短期雇用特例被保険者」とな
り、雇用保険に加入出来ます。離職なさった場合は、6か月の
被保険者期間(1か月に11日以上勤務)があれば、基本手当日
額の50日分を「特例一時金」として受給することが出来ます。

一般被保険者の失業給付基本手当は受給期間が1年ですが、短
期雇用特例被保険者の場合は6か月で受給期間満了となります。


現在は一般被保険者だと思われますので、短期雇用特例被保険
者になる場合は、雇用保険被保険者区分の変更が行なわれます。

先程、季節雇用の方のご質問に回答しましたが、季節雇用の方
も期間によっては実際雇用保険に加入なさっていますので、宜
しければご参考に…。

http://www.pref.fukushima.jp/syoko/koyo/h_49/h_4 …
http://www5.justnet.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syaka …

参考URL:http://www5.justnet.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syaka …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私の場合は6ヶ月雇用になるようなので、雇用保険に加入できるんですね。
”参考URL”でじっくり考えてみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/03/30 23:25

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Q季節的労働者の雇用保険について

季節的労働者の雇用保険について

お世話になります。

雇用保険の適用除外者は次のようになっています。


1.一週間の所定労働時間が20時間未満である者

2.一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

3.季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)4箇月以内の期間を定めて雇用される者

  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

ここで例えば季節的に雇用される者で「一週間の所定労働時間が21時間である者」で且つ「同一の事業主の適用事業に継続して32日間雇用されることが見込まれれる者」は、上述の3.の規定を適用すると雇用保険適用除外者に該当しますが、一方、1.と2.は満たしています。
つまり、この者が季節的に雇用されるがために適用除外となってしまうのであって、もし季節的に雇用される者ではなく、パートタイムのようにその時だけ32日間雇用される者であった場合は雇用保険適用となるのだと思いますが、季節的に雇用される者(出稼ぎ労働者)をこのように差別する理由は何なのでしょうか?

季節的労働者の雇用保険について

お世話になります。

雇用保険の適用除外者は次のようになっています。


1.一週間の所定労働時間が20時間未満である者

2.一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

3.季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)4箇月以内の期間を定めて雇用される者

  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

ここで例えば季節的に雇用される者で「一週間の所定労働時間が21時間である者」で且つ「同一の事...続きを読む

Aベストアンサー

差別的なものではなく、次のような理由が考えられますが…。

まず、季節的に雇用される者(以下「季節労働者」)は、主として、冬季に農業・土木業・建設業等の事業に従事できない労働者が多い。
逆に言えば、季節労働者は、それ以外の期間(春季~秋季)は地元にて農業・土木業・建設業等に従事している。(従って、季節労働者は、地元では「季節労働者」ではない。)
つまり、年間を通じての主たる雇用主は、地元の雇用主である。
最終的に、地元の雇用主との関係を基準として失業等給付を行うことで、季節労働者に対する救済を図ることができる。

Q季節的に雇用される者の社会保険の適用について

季節的に雇用される者の社会保険の適用について
質問です。
まず、雇用保険からです。
4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者が、その定められた期間を超えて引続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。(事業主の都合でたまたま4月を越えても)
一方、健康保険、厚生年金保険についてはたまたま事業主の都合で4ヶ月をこえて使用されることになっても、被保険者にはなりません。
何故、雇用保険と健康保険、厚生年金保険でこのような違いがあるのでしょうか。
恐らく、健康保険、厚生年金保険でなくても国民年金、国民健康保険で受け皿があると思いますが
いかがでしょうか。
この理由付けを自分の言葉で明確に話せる方がいらっしゃいましたらご投稿お願いします。

Aベストアンサー

認識に大きな誤認があります。
4か月以内の季節的業務に雇用される者は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のいずれにおいても適用除外となり、被保険者になることはありません。

<健康保険法>
第3条第1項第4号による適用除外
◎季節的業務に使用される者(継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。)

<厚生年金保険法>
第12条第4号による適用除外
◎季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

<雇用保険法>
第6条第4号による適用除外
◎季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの
(1)四箇月以内の期間を定めて雇用される者
(2)一週間の所定労働時間が二十時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q季節的雇用とは?

雇用主側なのですが,来冬2~3ヶ月間(現段階でははっきりしないのですが,雇用契約までにはきちんと決めます)で臨時に人を雇う計画があります。
1日8時間で週5日,正社員と同じに働く契約の場合,社会保険・雇用保険とも,被保険者にしなければいけないでしょうか。
また,その業務的には漁業関係であり,冬期のみの業務なのですが,これは「季節的業務」と言ってよいのでしょうか。それならば4ヶ月以内ですので加入させなくてもよいことになりますが・・・
(どこまでを「季節的業務」と言ってよいのかよくわかりません)

Aベストアンサー

>当該漁種が冬期のみのものであっても,企業として通年で(他の漁も)行っているときは,季節的雇用にならないのでしょうか。

その可能性も否定できません。
一地方特有のものであるか全国的なものかどうかを問わず、季節による業務であるものを「季節的業務」と言います。
しかしながら、この部分については大正時代に決められた文面ですので、時代の推移により、昔は季節的業務であったものが、今では季節に関係なく年間を通して行われることになったものもありますので、一概に「こうである」と言い切ることはできません。

そのため、保険者(社会保険事務所)と相談していただければと思います。

社会保険庁からは「事業主の意見も斟酌し、四囲の事情を考察し、保険者(社会保険事務所)において認定すべきである。」という文書(昭和12年)もありますので、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q契約期間満了は自己都合ですか?

3月末まで派遣で働いていました。辞めた理由は派遣先と派遣元の契約が終了し、仕事そのものがなくなりました。
今日離職票が届きました。見たところ、労働契約期間満了による離職にチェックが付いていて、具体的記載欄には契約期間満了と書いてありました。
会社都合と書いていないので自己都合なの?と心配になり相談しました。

Aベストアンサー

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いになります。

ですので、今回のケースでは、会社都合の扱いになると思うのですが・・・?

なぜ、疑問符が付くかというと、“派遣” で働いていたという部分なのです。

派遣には、「特定派遣(常用型派遣)」 と 「一般派遣(登録型派遣)」 の2種類あるのはご存知ですか?

特定派遣の場合は、基本的には正社員の場合と同じなので関係ないのですが、一般派遣の場合は状況が違ってくるのです。

今、公共職業安定所では、一般労働者派遣事業の派遣会社に対しては、派遣先の業務終了に伴って自社の派遣社員が離職票を求めてきたときに、業務終了から “1ヶ月以内” の場合は、自己都合扱いにするように指導しているのです。

これは、派遣会社が次の派遣先を確保するための猶予期間として1ヶ月間を認めているためで、この間に派遣社員の側から離職票を請求することは、その派遣会社から引き続き仕事の紹介を受けることを自ら拒否していることになる、と判断されてしまうのです。

今回は、離職票自体に契約期間満了と記載されているので、大丈夫かと思うのですが、チェックの厳しい職安だと調査が入るかもしれません。
ただ、先走って職安に確認してしまうと、自ら墓穴を掘るかもしれないので、判断が難しいですね。

もし、どうしても心配なら、ご自分のエリア外の職安に匿名で聞いてみたらいかがでしょう。
それでおおよその見当がつくと思います。

全く、こんなことで苦労するなんて、もっと分かりやすい制度にして欲しいものですね。

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いに...続きを読む

Q短期のアルバイトでも社会保険の加入義務?

派遣会社の斡旋で、3ヶ月弱の短期のアルバイトをします。
社員の就業時間の4分の3を超える週32時間ほどで毎日の仕事なので、社会保険への加入が必要と言われました。
そのためには夫の社会保険の扶養から外れなければなりません。

3ヶ月経過後は就業の予定がないのですが、

(1)3ヶ月間のためにだけ、扶養から外れたり、また戻ったりしなければならないのか

(2)年間で考えた場合、その3ヶ月間のために、扶養から外れた事で不利益になることがあるのか

教えていただけないでしょうか?
仕事をするのは、来年1月から3月です。

Aベストアンサー

>>(1)3ヶ月間のためにだけ、扶養から外れたり、また
>>戻ったりしなければならないのか

2カ月を越える就業期間で、社員の就業時間の4分の3を超える勤務時間ですから、「社会保険への加入が必要」と会社からいわれたことは、正しいです。義務として、入らなければなりません。夫の社会保険の扶養を続けることは、保険料の詐欺にあたります。

>>(2)年間で考えた場合、その3ヶ月間のために、
>>扶養から外れた事で不利益になることがあるのか

何もないと思います。アルバイト終了後「退職証明書」を貰っておくと、扶養に戻るとき、扶養加入の証明として使えます。
 むしろ、短期間ではあるが、厚生年金本人に加入することにより、わずかならが将来年金が増えます。
 アルバイト終了後、3号復帰と、健康保険扶養の復帰を忘れずに。

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm


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