【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

社員が住民票を移した場合、住民税を特別徴収をしていた場合は、自動的に新しい住所から徴収表が会社に送られてくるのでしょうか?それとも会社から古い役所の課税課に異動届を提出をしなくてはならないのでしょうか?
どういう仕組みになっているのか分からないので、宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

住民税は、1月1日現在に居住する自治体から課税され、その年の6月から翌年の5月まで、その自治体に納付することになりますから、年の途中で住居地の変更があっても納付先は変更になりません。


従って、異動届の提出は必要有りません。

次回(来年1月末提出)の給与支払報告書を、新しい居住地の自治体に提出すればよろしいのです。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.city.fujimi.saitama.jp/support/tax2.htm
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうござしました。

お礼日時:2003/04/02 20:54

2月に税務署と社員の住民税のかかる地方公共団体に経理の方から


所得に関する報告がなされているはずです。
私もずいぶん前になるので正確な名称は覚えていませんので悪しからず。
税務署に届けるのが源泉徴収票
源泉徴収票は4枚綴りで1枚目は源泉徴収票。2・3枚目が地方公共団体の
役所に提出していたと思います。4枚目が本人に渡してたと思うのですが
間違っていたら許してください。
要するに1月1日に住民票をおいていたところに報告が行くので,異動の報告の
必要が無かったと思います。
勿論,間違った役所に送った場合は訂正の報告は要りますが。
会社内で大阪支店から東京本社に移動があって税務管理を各々やっているのであれば
事業所の異動届を出す必要がありますがこの場合は社員の住所の変更なので
必要ないでしょう。
社員が1月2日以降に引っ越したのであれば来年の2月に報告することになります。

素人なので間違っている可能性もありますので。申し添えます
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この回答へのお礼

詳しい情報をありがとうございました。

お礼日時:2003/04/02 20:55

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Q引っ越した時の住民税は?

今年6月に地元の滋賀から、大阪に引っ越してきて、その際住民票を移動したのですが、地元の住民票を抜く時に、6万払うよういわれました。大阪の住民税を支払っているのに、1年分の滋賀での住民税を払わないといけないのでようか?お金はそんなにないので、困っています。いつか滋賀に帰りたいので、滞納するにも、後々問題になったらと思うと怖く、今は泣く泣く分割で払っています。

Aベストアンサー

 こんにちは。

○住民税の課税

・住民税は、昨年の収入に対して、翌年の6月から課税されます。

・お勤めの方は「特別徴収」で会社の給与支払い時に天引きされます。その他の方は、納付書で年4回に分けてお住まいの市町村に支払うことになります。これを「普通徴収」といいます。

・住民税は、1月1日に住民票がある市町村が課税権を持っています。ですから、住所を他の市町村に変わられても、課税権は引越し前の市町村にあり、新しい市町村は来年から課税できることになります。

 以上から、

>今年6月に地元の滋賀から、大阪に引っ越してきて、その際住民票を移動したのですが、地元の住民票を抜く時に、6万払うよういわれました。

・多分、「普通徴収」で、今年に支払う分の残りを支払ってくださいということなんですね。

>大阪の住民税を支払っているのに、1年分の滋賀での住民税を払わないといけないのでようか?

・来年の5月分までは、滋賀で課税することになりますので、滋賀で支払うことになります。

・大阪が課税できるのは、今度の1月1日に大阪に住民票があった場合で、来年の6月から課税されます。
 ですから、今年は住民税を支払っておられないはずです。もし支払われていれば、二重課税になっていますので、大阪での納税が間違いですから、大阪の市町村に連絡して納税を止めてください。

>いつか滋賀に帰りたいので、滞納するにも、後々問題になったらと思うと怖く、今は泣く泣く分割で払っています。

・貴方は、滋賀に納税義務があり、大阪にはありません。ですから、滋賀に支払われているのは正解です。

 大阪ではどのように納税されているのでしょうか? それが分かれば、もう少し補足ができるかもしれません。

 こんにちは。

○住民税の課税

・住民税は、昨年の収入に対して、翌年の6月から課税されます。

・お勤めの方は「特別徴収」で会社の給与支払い時に天引きされます。その他の方は、納付書で年4回に分けてお住まいの市町村に支払うことになります。これを「普通徴収」といいます。

・住民税は、1月1日に住民票がある市町村が課税権を持っています。ですから、住所を他の市町村に変わられても、課税権は引越し前の市町村にあり、新しい市町村は来年から課税できることになります。

 以上から、

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Q住民税の氏名変更について質問です。

住民税の氏名変更について質問です。
給与担当初心者です。
市民税の特別徴収税額決定通知書が事業主である当社へ届いているのですが、平成22年2月に婚姻された方(給与支払報告後)の氏名が旧姓で届いてしまっているのですが、変更申請はできるのでしょうか。
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Aベストアンサー

 結婚したのが給与支払報告書を提出した後だったため、旧姓がのっているのでしょう。旧姓では不都合なのでしょうか。そのままで特に問題があるとは思えません。
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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
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1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
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恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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保険などについては、全くわからないということがあって、
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しかし、最近になって急に昔から放置していた
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保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
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このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
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学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q雇用保険の資格取得届手続きに必要な添付書類

1月に社員を中途採用したので雇用保険の資格取得届を出そうと思うのですが、
提出には以下の添付書類が必要だと聞きました。

労働者名簿・タイムカード・賃金台帳

その方は出勤してまだ2日ほどしか経っていません。つまりタイムカードは2日分しか押されておらず、給与明細も出ていません。

こういった場合どうしたらいいのでしょうか。
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その方の給与明細は出ていない…というか現時点では出しようがないのですが、どうしたらいいでしょうか。

また、労働者名簿などは社員の名前が入っているエクセル表などでいいのでしょうか?
生年月日等記入されていないといけない、など条件がありますか?

Aベストアンサー

下記を参照・・下記の例外事項に抵触しない場合は添付資料の提出は不要です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/06.pdf
詳しくは提出されるハローワークにお聞き下さい

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票を移していないと住民税はどうなるの?

住民票を移さず、転居先でアルバイト(3年目)をしています。

今年は収入が多く、経理担当者から住民税がかかるかも知れない、と言われました。

その場合、住民票を移していない状態では、実際どのように扱われるのでしょうか?

会社には住民票は提出していませんが、これまで年末調整の時期には緑色の用紙に新しい住所(実際の住民票の住所では無く)を記載して提出していました。が、これまでは収入が少なかった為か、住民税はかからず、会社からも役所等からも何も連絡はありませんでした。

住民税が実際にかかるようになれば、何か問題が発生するのでしょうか?

個人的な理由で、できれば住民票は移さず、住民税は転居先で支払いたいのですが...。

そして、住民票のある所では収入が無い状態にしておきたいのですが、可能でしょうか?

Aベストアンサー

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告書を送付手しますと、
現住所の役所が会社に問い合わせて住民票の住所を把握し、住民票のある役所との話し合いでどちらで課税するか決めて、どちらかで課税されることになります。
まあ、会社も役所もめんどくさい思いをするので、差し支えないなら住民票の住所を記入して提出するか・・ 一番いいのはもちろん住民票を現住所に移しておくことなんですが。

一応書いておきますと、このくらいのことで即住民票抹消などということはありません。ここに書いてある事からでは、住民票を移さなくても問題ない場合である可能性もないでもありませんし・・。前の住所に家族など住んでいれば、役所がそうそう勝手に職権削除などしませんよ。
住民票を移さなくていいと言うつもりではありませんが。必要以上に不安にならなくてもいいことですから・・。

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告...続きを読む


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