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言葉が正確ではないかもしれませんが、素人ですのでご容赦ください。

仮の数字で恐縮ですが、状況をご説明します。(具体的な数字は差し障りがありますので)

【仮の概況】
発行済み株式総数:   1,000,000株
総資産     :50,000,000,000円
資本金     : 100,000,000円
主要株主    :オーナー兼経営者 持分比率 90%
         社員持株会    持分比率 10%

資本金の額は20年前から増えていません。
上記の会社で、10年前に創業時の共同経営者が他界した際に、共同経営者が持っていた株式を元に社員持株会を作りました。
以後、毎年新たに社員持株会への加入募集をしています。
加入時の拠出金は1口50,000円で最大10口までです。
加入資格は勤続3年以上であることが条件です。

このような条件で、以下の疑問を感じています。
1) 毎年、加入者が増えていながら資本金(発行済み株式数)は増えていないことは加入者の権利の増減に影響しないのか
2) 拠出金は法的にはどんな扱いになるのか(会社のもの?/持株会のもの?/加入者のもの?)

実際には、これに加えて更に不可解なことがあるのですが、ややこしくなるので割愛します。

上記の2点について、お分かりになる方のご教示をお願いいたします。

A 回答 (3件)

社員持ち株会は、会社より安く新株発行を受けることがおおい。


そうすると資本金が変更される。

持ち株会の規約によりますが、拠出を受けた金銭で株を購入しなければならない。
他の株主から購入することも可能です。 資本金は変更されない。
株主の割合は変更される。
長年株主割合が変更しないのは不思議です。

なお、持ち株比率により,取締役会での議決権はありません。 必ず1人1票です。

この回答への補足

ご回答いただきありがとうございます。
新株発行(増資)はされていないのです。
資本金も増減していません。

株式の移動が無いので株主の割合は変わっていません。
ずっと、オーナー経営者が90%を保有しています。

議決権は一部の例外を除くと、原則は株式数比例ではないでしょうか。
専門家の方からの自信ありの回答ですので恐る恐るなのですが、、、

補足日時:2009/07/21 23:03
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この回答へのお礼

失礼しました。
議決権に関する記事は取締役会決議に関することなのですね。
どうして取締役会の議決権(?)に言及されているのか理解できませんでした。
株式の有無は取締役であるかどうかとは無関係だと思っていました。
(定款か何かで、取締役の資格を株主に制限しているのであれば別でしょうけど、そのような前提はありません。)

取締役会の議決権(?)に言及されている意味を教えていただけますでしょうか。
それを踏まえて、お答えいただいた内容を読み返して見ようと思います。

お礼日時:2009/07/22 23:24

持株会が法人化していない(民法上の組合の状態)と仮定します。



順番は前後しますが、(2)について・・・

持株会の規約がどうなっているかによりますが、一般的なケースから考えれば、拠出金は、持株会に対する出資金という性質のものと存じます。
加入者の出資(拠出金)は、持株会の財産となると同時に、加入者全員の共有財産になります。(民法668条)

(1)について・・・

持株会の目的は、本件の場合、10%の株式の権利行使(株主総会の議決権行使・株主配当受領など)について加入者が共同で営むというものでしょうから、加入者の増減と持株会の保有株式数はリンクしない(会社の発行済株式数にもリンクしない)こととなるかと思います。

加入者が増えれば、一人当たりの株主としての権利は、単純計算では減ることとなるでしょう。

ただ、例えば、加入者を増やして拠出金による財産を増やし株式の買い増しを行う計画があるなど、加入者増が必ずしも権利減少となるわけではない、というケースも考えられます。
また、株式買い増しをしないまでも、「数の力」が増すことにより、何らかの権利増大につながる可能性も考えられるかと思います。

この回答への補足

ご回答いただきありがとうございます。
当初、10%の株式を引き受ける社員持株会を設立したときに加入した人たちの拠出金は、10%の株式を取得する対価として支払われたわけで、出資に見合った財産があると思います。
その後に加入した人たちの拠出金は、全員の共有になって、拠出金という現金に対する共有持分が増える一方、株式の共有者数が増えるので共有持分は小さくなるという理解でよいのでしょうか。

補足日時:2009/07/21 22:57
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(1)会社の権利がオーナーから社員持ち株会に移っています。


増資ではないので発行株式は増えません。
持ち株比率に応じて取締役会で議決権があります。
(2)拠出金は株になりました。
現金にしたくても上場会社ではないため、売る相手がいなく実質死蔵でしょう

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
株式が増えないのは当然ですが、持株比率10%で変わらない状態のまま、拠出金として支払われる累計額が増えていくわけで、それが加入者の権利にどう影響するのかわからないのです。
株式の現金化のことを質問しているのではなく、拠出金として支払われたお金がどうなるのかをお尋ねしています。

補足日時:2009/07/21 22:52
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