プロが教えるわが家の防犯対策術!

夫が、頻繁に海外出張に行く仕事をしています。
近頃その頻度や期間が増え、1年の内10ヶ月もの間、家を不在にします。

出張の間、私達夫婦は別居を強要されることになりますが、赴任ではないため、家族が同行するための費用や、家族のための補償は何もありません。

夫が不在の間、私は仕事に没頭したりして気持を紛らわせていますが、定年までこのような状態が続き、日常の大小の出来事を夫と共有できずに生きてゆくのかと思うと辛いです。

自費で同行する場合、仕事を辞めなければならないことに加え、毎回私の渡航費用を支払うこととなり、すぐに貯金も底をついてしまうと思われます。(出張先はアフリカなどの途上国が多いです)

夫は仕事に誇りを持っているようですし、私も応援したいのですが、別居生活が続くことによる精神的負担から、応援とは逆の言葉が口をついて出ます。

また、現在結婚6年目ですが、子供を(ほぼ)一人で育てる覚悟がなかなか出来ません。

Q1
会社はこのような状態に対して何の責任も負わないのでしょうか?「それが嫌ならやめなさい」では、会社側の裁量権の乱用になるのではないかと思うのですが。

Q2
また、夫の会社は独立行政法人等から業務を受注していますが、発注者側には、このような状況が生じることに対して、何らかの配慮を行う責任は無いのでしょうか?

Q3
一般的に、業種によっては1年に10ヶ月の出張も当然のことと見なされるのでしょうか?

法律と社会通念の両面から、ご助言頂ければと思います。
宜しくお願いいたします。

A 回答 (3件)

はじめまして。



実は我家も質問者さんと同じ境遇です。多分、同じような職種でしょうね、途上国ばかりですから。

私達も結婚4年目、1歳の息子とまもなく産まれる子供と4人家族になる予定です。

母も他界してますし、帰る実家も無い状態で、主人が留守中は一人で育児ということになりますね。

私自身、海外生活経験があり、夫の海外出張は大賛成で、機会があれば(危険でなければ)いつでも同行しようと思ってます。
昨年も2ヶ国、2ヶ月半行ってきました。
同僚のご家族も子供連れで、もちろん自腹で行く人は行ってますね。いずれも奥様が、海外生活経験あり又は外国人だったりするので、
意外にも身軽のようです。

主に、子供への海外経験が目的で、これはお金にかえられないものであるだろうと思って、積極的に投資するようにしてます。
会社はまだ規模が小さいですから当然手当は無しです。

この先どうなるか、子育てのことなどは全く考えてません。
願くは、長期専門家で滞在してもらい、家族ごと引越しが理想ですね。

来年は子供二人連れて、出来るだけ同行しようと思ってます。
現地の生活費は安いですし、意外と渡航費くらい貯まるので。

それより同僚の方の中では、既に帰国しても居場所がなくなっている気の毒な方も数名いらっしゃいます。
「家族が一家の主人に興味がない」と話してらっしゃいました。「家に居るより出張の方が楽」とのことで、盆暮れ正月しか帰国されてないようです。

我家はその様にならにようにしたいものです。


お互い頑張りましょう!
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ワークライフバランスについては、総論的には皆さん賛成で(一部にどこかの人材派遣業の女性経営者のような方もいらっしゃるでしょうが)、各論となると現状の経済情勢ではなりふり構っていられないということでしょう。



ましてや法律で厳格に強制すると、中小企業などではその仕事から撤退しないといけないところも出てくるかもしれません。そうすると、雇用がその企業内で吸収できなければ解雇ですし、吸収できたとしても処遇が維持されるかどうかはわからない。

しかし、企業倫理の世界では昨今注目の高いところですよね。以下の団体では、分科会のテーマにもなっています。では、企業倫理が現実問題にどこまで力を持つか、難しい問題です。

MBAをとるためにはビジネスエシックスの単位もとるはずですが、MBAの成れの果てが、今回の金融危機を引き起こした経営者達ですから。

http://www.berc.gr.jp/service/08.html
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この回答へのお礼

再び、ご回答ありがとうございます。
我が家の家庭問題も、経済情勢や社会のあり方と深く結びついていて、多面的にとらえる必要があるようですね。勉強になります。

お礼日時:2009/07/26 11:22

Q1 会社の責任をすぐに認めることは難しいと思います。

赴任といっても、お書きの内容からはその赴任先からまた近隣の国に出張を繰り返すことになりますよね。つまりは、あなたとお子さんは見知らぬ発展途上国でご主人と接触できない日を送るわけですね。

同様の担当をされている方が他にもいらっしゃるのに、合理的な理由もなくご主人にだけ出張が集中しているのを放置しているなどの特別な事情でもない限り(それでも害意などが必要かもしれません)、難しいでしょうね。

Q2 さらに発注者にまでということになると、よほどの事情が必要でしょう。発注者が害意をもって、受注者に強制しているなどの事情ですね。

Q3 会社にとって必要であり、一定の配慮をした上でのことであれば、当然ということではなく、やむなしとはいえるのではないでしょうか。一般的にということですが、一般論だけでは片付かないでしょう。例えば、何千人もの大企業でご主人も何十人ものチームの一員として勤務されている場合と、何十人かの企業でほとんどその仕事は1人でやらねばならないときでは、会社の配慮すべき義務も自ずから程度の差が出ますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
近年、ライフワークバランスなどの言葉がよく聞かれますが、現状ではバランスをとるための法整備や意識改革は進んでいないということですね。
なんとか前向きに生きる努力をしたいと思います。

お礼日時:2009/07/26 10:05

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