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幸福実現党のマニュフェストの各項目(一部でも構いません)を、きちんと根拠を持って批評してください。

消費税・相続税・贈与税全廃の後ろ盾にレーガン政権を持ち出しちゃってるあたりについては自分でも批判できるのですが、その他の公約は「そんな馬鹿な…」と思いつつ、勉強不足のため理論立てて反論することが出来ません。
経済や法律、政治をきちんと学ばれた方、ぜひ力を貸してください!

(誠に勝手ながら、冷静で客観的な考察以外のコメントや、専門知識をお持ちでない方のコメントはご遠慮ください…荒れそうなので;)

A 回答 (12件中1~10件)

批判としては、選挙権を持っている人に対しての対応がなっていなく、ひとりよがりの感じがします。

上から目線というやつでしょうか。党首、教祖からの流れかもしれません。
・ただ、中身は30年は先を行っていて日本人の頭では無理なのかもしれません。基本的に正しいです。細かい点で、強引過ぎる主張だと思いますが、いきなり結論を言っているのでついていけない感じです。

*マニフェストについてはネットでわかると思います。
*TVやマスコミがここを諸派とあらわし、2大政党へ世論誘導しているすがたは見苦しいものがあります。2大政党制が人々を幸せにする。政権交代が定期的に行われることこそ、政界浄化だ。と信仰にも似たところがありますが、自民も民主も人材不足を感じます。
*そういえばドクター中松さんもここから出ることに決まったらしいですね。~どうせ落ちるでしょうけど。先を見抜く人はここの主張の下手さ。
(さまざまなところと軋轢を起こしています。)はありますが、政策の先進性は見抜くかもしれません。
*日本自体が大きな村社会で諸外国が参入障壁がある。オープンでない。
閉鎖的だ。といった意味がよくわかった気がします。マスコミ、政界にも新規参入があり、村社会へは、そう簡単に入れない鎖国の好きな島国民族なのだというところをみました。


それて、申し訳ありません。政策自体は、批判はしてはいけないと思います。先進性がありました。今の日本人には、消化不良のようです。

この回答への補足

 

補足日時:2009/08/03 22:21
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この回答へのお礼

 

お礼日時:-0001/11/30 00:00

いい政党(政治団体)です。




貧乏になりたかったら、自民党 - 消費税12%
核ミサイルで死にたかったら、民主党 - 北朝鮮と「友愛」
生命を守り、豊かになりたかったら、幸福実現党 - 消費税ゼロ、核ミサイル阻止


こういう国民運動も有っていいと思う。長らく忘れていた日本人の心を感ずる。
宗教団体が後ろにあるかどうかは関係ない。教祖一人しか当選せずともかまわん。

単純理念を主張し、後は頭いい奴や官僚にやらせる。

なにやってるんだ?お前ら。俺はこう考える。それでいい。

この回答への補足

「きちんと根拠を持って批評してください」
に対して、いきなり
「いい政党(政治団体)です」
はないんじゃ…。

補足日時:2009/08/03 22:23
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経済も法律も政治も分かりませんが、素人的に…


・消費税・相続税・贈与税・全廃…税収減、ざっと歳入36兆、歳出80兆、国債発行44兆、博打です。
・先制攻撃…大国中国がバックの核保有国に先制攻撃はあり得ない(イラクはバックの無い核を持たない国)
・憲法9条改正…幸福実現党の憲法試案が宗教的かつ明治憲法への逆行で現実的でない
・3億人国家…日本の主権委譲、山間部の多い日本で人口密度が世界で2位の台湾並み(都市国家を除く)。
・全国リニア鉄道…新幹線もままならない現状で、不要な公共投資
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
一言でわかりやすくて、納得です。
ちなみに歳入・歳出・国債はどうやって算出したのでしょうか?

お礼日時:2009/08/03 22:31

これ、他の回答にも書いたことなのですが…



まず、幸福実現党の公約である「消費税・相続税の撤廃」「所得税・法人税も減税」がいかに馬鹿馬鹿しいものであるか、について書きたいと思います。
現在の日本の国家予算は88兆円ほどですが、このうち、租税による歳入は45兆円ほどになります。
その中で、消費税は10.5兆円、相続税は1.5兆円です。ということは、これを撤廃すると、12兆円の歳入が消え去ります。所得税・法人税ですが、こちらは合計で26兆円ほどです。こちらを仮に、1割減税するとなると、2.6兆円です。
ということは、それらを合計すると、租税歳入は30兆円ほどまで落ち込みます。また、それだけ減らすとなると、現在、年間33兆円ほど発行している国債発行額も減らさざるを得ません。同じ程度減らすとなると、こちらも10兆円以上減ることになります。
一方で、その効果として彼らが期待している景気の回復による租税の増加は、全くの未知数である、と言えるでしょう。
つまり、この時点で、国庫歳入が大幅に減少することは避けられない、ということになります。


一方、彼らの行う、としている政策について考えてみます。
まず、自衛隊を軍にして、ミサイル防衛によって北朝鮮の脅威から身を守る、というものについては、まず、憲法の壁が立ちふさがります。さらに、このミサイル防衛というのは、すさまじい金食い虫です。
現在よりも、防衛費が大きく掛かるようになることは間違いないでしょう。

次に、リニアモーターカーでアジア各国を結ぶ、というような構想を挙げています。
当然のことながら、そういうことをするには、すさまじい建設費が掛かります。リニアモーターカー自体が、未だ未完成の技術であることを考えれば、それは、現在の高速道建設などより高くつくでしょう。
ここでも大きく、歳出が増加します。

さらに、教育の拡充、アジア各国からの移民受け入れによって、2030年には人口3億人、というものを掲げています。
人口の増加、教育の拡充にも、当然、金が掛かります。人々が暮らすためのインフラ整備、治安維持のための準備、教育費…などなど…。ここでも、歳出は増加します。

このように、歳入を大きく減らして、歳出を大きく増加させる施策と言えます。となると、その時点で現実性がないことは明らかです。
しかも、その割に、彼らが言うのは「小さな政府」です。明らかに歳出を増やす施策ばかりなので、明らかに矛盾しているわけです。

もし、ここで減らすとすれば、福祉などでしょうか?
しかし、医療費の負担率を上げるだけでも、生活苦などが増加している状況を考えれば、これを実施したとき、人々の生活は一気に困窮します。
また、上に書いたもののうち、移民を受け入れて、しかし、インフラ整備などをしない、という方法もあるでしょう。当然、そのようなことをすれば、その生活環境は悪化、一気にスラム化してしまうことが懸念されます。

どちらにせよ、歳入を大幅に減らし、歳出を大幅に増やす政策ばかりなので、一気に国庫が破綻するような方策でしかない、ということ。
また、その一方で、切り詰める、などをすれば、多くの人々を困窮させることになります。
政策として、明らかに滅茶苦茶と言わざるを得ないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
非常に丁寧に答えていただけてうれしいです。
これを参考に自分でもいろいろ調べていきたいと思います!

きっと彼らが相続税なんかをなくすのは、自分の子供に莫大な遺産をそのまま渡したいからであって、国を思ってではないのでしょうね…。

お礼日時:2009/08/03 22:40

公明党で懲りたでしょう?

この回答への補足

 

補足日時:2009/08/03 22:44
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この回答へのお礼

 

お礼日時:-0001/11/30 00:00

減税すると、さらに赤字が増えると思っているマスコミ・自民党等の洗脳を受けているひと用に簡単な一例を。


~そもそも20年前には消費税はなかった。89年90年当時の税収 は60兆円、消費税導入により90年以降不景気に陥った。97年に3%から5%に、結果金融危機が陥った。山一、日本長期信用金庫の倒産。97、98は経済成長は戦後初の赤字 2003年の税収は46兆円、その差14兆円

時代が変わったらキャッチアップ経済のころのインフレ封じ込め政 策などからは、離れなければなりません。?

そもそも20年前には消費税はなかった。89年90年当時の税収 ? は60兆円、消費税導入により90年以降不景気に陥った。97年に3%から5%に、結果金融危機が陥った。山一、日本長期信用金庫の倒産。97、98は経済成長は戦後初の赤字 2003年の税収は46兆円、その差14兆円

~景気をよくすれば、財政赤字さえなんとか消し去ることもできるのです。株価をあげれば転覆寸前の財政もなんとかなってしまうのです。
増税しか、道がないと刷り込みをされている皆さんはかわいそうだ。
実現党が言っていることは、政策は正しい。人口増をして、景気を押し上げる。これは基本です。増税はいりません。ただ、移民は嫌だというし、増税のほうが好きのようです。

この回答への補足

 

補足日時:2009/08/03 22:50
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この回答へのお礼

 

お礼日時:-0001/11/30 00:00

5パーセントの消費税を全廃したからといって、どこまで内需が拡大するかが見えない。

借金返済を借金して返している現状がある以上、国民もバカではないので、見通しの見えない不景気の中、すぐ消費にすぐ結びつくとは考えいにくいです。おまけに、景気が良くなれば人口が増えるのであって、人口が増えるから景気が良くなるわけではありません。

この回答への補足

>どこまで内需が拡大するかが見えない
→消費税を廃止したら死荷重がなくなる…なんて甘すぎでしょうか?
 私は、消費が拡大することは間違いないと思っているので、その辺について、どうダメなのか、もう少し詳しく説明していただければ嬉しいです。

景気と人口の関係性の件も、素人にもわかるように説明していただけませんか?

補足日時:2009/08/03 22:53
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マニュフェストの各項目について論ずるまでもありません。


政教分離の原則、すなわち憲法違反の存在であること。その一点に尽きます。

>勉強不足のため理論立てて反論することが出来ません。
質問者さまへ…「各論」をするうえでの理論武装も大事かもしれませんが、「本質」を突くことのほうがもっと重要だと申し上げておきます。

>公明党で懲りたでしょう?
ke-twoさま…全く同感です。ついでに「オウム」のことも忘れてはならないと私は考えます。

この回答への補足

別に批判する相手は自民党でも民主党でも構わなかったのですが、ぶっ飛んでる分こちらの政党がわかりやすいかと思って選びました。
自分が勉強していく上での足がかりなので、政権分離うんぬんは、わたしにとってはどうでもよいのです。

ご親切にどうも有難う御座います

補足日時:2009/08/03 23:08
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・政教分離と司祭一致は本来は司祭一致が一流の政策で政教分離が最悪を防ぐための2流政策です。

ここでも刷り込み(洗脳をうけている)をうけているようなので指摘しましょう。

・5%の消費税がたかがしれているというのは、素人の考え方です。経済を実際舵取りしている人間はこれ一つでGDP浮揚効果に大きな一因になることは知っています。

・景気がよくなれば人口増になるとは、たんなる個人的な思い込みです。バブルのときも含めてやはり、その増加起因は微々たる物でした。ご自分でお調べになればなっとくすることでしょう。単なる思い付きでいいかげんな解答はご勘弁ください。人口増はGDP押し上げの基本中の基本です。プロ意外にもわかる例としては、中国です。ことしも7%程度の成長率がみこめます。GDP構成要因の9割は輸出ではなく、内需なのです。

この回答への補足

  
ちなみに、司祭一致が一流と述べる根拠はなんですか?

補足日時:2009/08/03 23:17
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ここで司祭とは創価学会とか、幸福の科学とかオウム真理教とかのそれぞれの宗教の教主ということでもあるのでしょうかね。


政教分離と司祭一致は本来は司祭一致が一流の政策で政教分離が最悪を防ぐための2流政策(この文章は今一意味不明瞭ですが)
などとは誰も思わないと考えられますね。
経験上もしくは経験の記録の共有によって。
洗脳でも
刷り込みでもなく

この回答への補足

 

補足日時:2009/08/03 23:27
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