個人事業主と会社員について

様々なサイトで税の算出方法等を調べたのですが、
何せ素人にはよく分からなかった為、是非、お力添え下さい。

現在、私は個人事業主になるか会社員を続けるかで迷っています。
そこで税金等や社会保険等を加味した場合にどちらが得なのか？ということをお教え下さい。

個人事業主の場合は３５万/月
会社員を続ける場合は３０万/月

となる予定です。

尚、扶養家族等はおりません。


この程度の差であれば、会社員の方が税的に優遇されているのだろうな。とは思うのですが。。。。

他に記述すべき必要な情報等が御座いましたら、ご指摘下さい。

来週中にはどちらにするか決めないといけないので、
何卒、宜しくお願い申し上げます。

No.4 回答者： 194116 回答日時： 2013/10/11 07:07

お早うございます！

　私は息子の体験からお答えします。結論は月5万円程度の差であれば、
　会社員を続ける方が良いと思います。
　
　理由の主なものは会社員ならば、身分が安定していますし、拘束される時間が
　大体決まっていると思います。
　健康保険・厚生年金保険・雇用保険等が天引きされるので、自然と将来の生活設計が
　出来ています。退職金も有るでしょうし、賞与もあると思います。

　個人事業主の場合は、自分で申告の手間が必要です。
　国民健康保険・国民年金も支払いが必要です。
　会社員ならば健康保険・厚生年金保険の半分を会社が負担しています。
　将来年金の支給を受けるようになったときに、会社の厚生年金の方が
　格段に多いです。

　会社員を続けるか、個人事業主になるかの選択は、金額的なことを
　考えてするものではありません。
　どのような仕事をしていくことが、自分の能力に合っているか、自分は
　何をしたいのか、社会の役にたつ為にはどの方向へ進めば良いのかを、
　考えて選択すべきと思います。頑張って下さい。

No.3 回答者： star460219 回答日時： 2013/10/08 18:05

個人事業が請負であるなら、個人事業に係る経費は大したことないと考えます。

給与所得の給与所得控除と個人事業に係る経費を比べてどちらが得か考えれば良いのではないでしょうか？

また、現在会社員として健康保険が「協会けんぽ等」であるなら、会社が保険料を折半しております。（給与から控除されている保険料のおよそ倍額がけんぽ・年金に支払われている）
個人事業になった場合、健康保険は「国民健康保険・年金」となり、全額本人負担となります。
国民健康保険になった場合、必然的に国民年金となりますので、将来もらえる年金額が厚生年金とくらべ少なくなります。

会社側から考えれば、従業員として雇用していれば、給与（30万円）・法定福利（けんぽ等折半分・雇用保険・労働保険）・厚生費（慶弔・宴会費用等）が固定費となりますが、
請負となれば、固定費は外注費等のみ（35万円）となり、健康保険等・厚生費等の経費負担が減少することとなります。
会社側から見て業績等悪化した場合、従業員であれば、簡単に首を切るわけにはいきませんが、請負であればいつでも請負契約を解除できる都合の良い取引先となります。
また、現時点で35万円の定額の取引を約束していても、それは将来を保証するものではないでしょう。
会社の業績が悪化すれば減額、最悪取引停止・・ということもあるのでは？

以上のことを踏まえると、月５万円で年間60万円ぐらいの増収であれば、私ならサラリーでいる方が得策だと考えます。

目先を取るか、将来を取るかはあなた次第ですが・・・

No.2 回答者： R48 回答日時： 2009/08/29 18:21

個人事業主は経費計上がかなりあり、青色の複式帳簿ならば控除も65万ありますが、サラリーマンの基礎控除に匹敵するかどうか・・・。

＞他に記述すべき必要な情報等が御座いましたら、ご指摘下さい。

意味不明です。
同じ仕事をしていてどちらにするか会社から迫られているのであれば請負だと思いますが、その場合は就業時間は拘束されないのが前提ですよ。
最近、同様の質問が多いので確認させてください。

No.1 回答者： ml_4649 回答日時： 2009/08/29 18:20

まぁ、いいことじゃありませんけど、本来個人で払うべき私費用を会社の経費に出来る所があるので、それらも差引して考えるのがいいと思います。

例えば電話は事業に必要ですから会社で引いたとしても、実際は個人でもつかいますよね。
インターネットのプロバイダ料金も、場合によっては光熱費も一部経費に出来ますよね。
小額の飲み食いなら客先と一緒だったことにして会議費にすると言うのはよくある手だと思います。