補助人、保佐人の代理権付与の審判について教えてください

行政書士試験の勉強をしている者です。

たとえば、保佐人や補助人に「不動産の処分・管理」について代理権を付与する審判がなされたときでも、被保佐人や被補助人は、「不動産の処分・管理」について単独でできるのでしょうか？

質問が拙くてすみません。
教えてください。
よろしくお願いします。

No.1 回答者： akak71 回答日時： 2009/10/27 21:23

そもそも、

保佐人や補助人にたいし、代理権を付与する審判ができるのでしょうか？
ここの根拠（条文）を教えてください。

この回答へのお礼

言葉足らずですみません。

「保佐人に代理権を付与する旨の審判」　民法第８７６条の４(1)～(3)
「補助人に代理権を付与する旨の審判」　民法第８７６条の９(1)(2)

です。

お礼日時：2009/10/27 23:17

No.2 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2009/10/27 22:06

　被保佐人が、不動産の売却等の処分をする場合、民法第１３条１項３号に該当しますから、保佐人の同意が必要です。

　一方、被補助人が不動産の売却等の処分をする場合、それについての同意権付与の審判がされていなければ、被補助人が単独で処分することはできます。
　同意権付与の審判と代理権付与の審判は別個の物ですから、ある事項について、１．同意権のみ付与すること、２．代理権のみ付与すること、３．同意権及び代理権を付与すること、いずれも家庭裁判所が審判すれば可能です。

民法

（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 　元本を領収し、又は利用すること。
二 　借財又は保証をすること。
三 　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 　訴訟行為をすること。
五 　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 　第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２ 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（補助人の同意を要する旨の審判等）
第十七条 　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
２ 　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 　補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の九 　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

この回答へのお礼

詳細なご回答、ありがとうございました。
基本が分かっていませんでした。
しっかり勉強させてもらいます！

お礼日時：2009/10/27 23:24