父(77)の年金記録で、社会保険事務所で見つからない期間(会社名は不明)の年金記録を探す方法として、
教えてgooで「雇用保険とけんぽはどう?」とアドバイスをいただきました。
残念ながら雇用保険は昭和40年代以降しかデータは保存されておらず、
しかも年金記録で判明している期間の会社名ですら全然違ったり、
倒産した会社は社名が削除されているという酷いデータでした。
「協会けんぽ」は、データベースがありませんでした。
それでも、みなさんからアドバイスがいただけたことが凄くうれしかったです。
あらたなアドバイスをいただければ、道が開けるような気がしています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

「ところで、名寄せでは、社名は関係なしでは無いのですか?


社名が必要であれば、認知症の父の記録は永遠に不明です。」

色々なアプローチがあります。
氏名検索で無理ならば、会社を特定し、その会社の被保険者に相当する者がいないかどうかを調べることができます。この段階で見つかるケースは、誕生日が少し違う場合です。
それでも見つからない場合は、その会社のマイクロフィルムを見ます。マイクロフィルムには、入力されないままの記録が少し残っています。未入力記録はいくら検索したところで出るわけはありませんので、この段階で見つかるケースも多い。ただし、大企業になると、沢山の子会社関連会社関連部署がありますし、また被保険者も何万人という状態なので、入社時期や勤務地などで絞りこまないことにはすぐには回答できないものです。
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この回答へのお礼

じっくり探してくれそうな社会保険事務所を見つけました。
そこの事務所に期待して、氏名検索と地域+社名に「業種名」が含まれている条件での検索をお願いしました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/10 00:03

基本は氏名・生年月日・会社名の3点が一致して初めて当人の記録と確定してもらえますからね・・。

たとえ生年月日や名前の読みが違っても漢字があっていたり、あるいは当時の勤務状況について、虚偽ではないと思われれば当人の年金記録として答えているようです。

コンピュータ化するときに入力間違いなどや、あるいはそれ以前でも会社が異なる生年月日や氏名で届け出たケースもあり、そうなると記録も
なかなか出てきません。
 統合されていないのは、年金請求時にそこに勤めていると言わなかったからか、本人が言ったけども当時は見つからなかったかいずれかでしょう。
 名寄せでも社名は必須です。同姓同名で同じ生年月日の人はざらにいます。誤って同姓同名・同じ生年月日の人に記録をくつつけないように
するために会社名も申し出てもらうのです。
 よって、社名が思い出せないなら、残念ですがあきらめる他ないでしょう。もともとはあなたの記録じゃないのですから。本人より周りが
騒ぎすぎることが多いのです。
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この回答へのお礼

父が最初に入った会社の社名は、全く覚えていませんでした。
私自身も知らなかったので照会はかけませんでした。
ですが社会保険庁より「あなたの記録と思われます」と
連絡をもらったこともあります。
申し出てもない会社名の記録を見つけてくれたことは、
あなたの意見では説明がつきません。

お礼日時:2009/11/09 23:58

氏名、性、生年月日、勤務地および本社所在地、会社名称がピッタリ合わないといけないわけですが、ご周知のように入力誤り等のためになかなかデータが引っ張り出せないケースがあるわけです。

これまで氏名や生年月日の訂正があれば、一度その訂正前のもので検索すれば、まだ訂正されていないデータを引っ張り出せてくる場合もあります。訂正形跡がこれまでないのでしたら、どのような入力誤りがありえるかで検索を続けます。
それと、会社の所在地(社会保険適用地)内の生年月日と性が同じ人を引っ張りだすことができるので、それを逐一チェックしてもらう。かなり量が多いので、できれば会社の頭文字、健康保険組合か政管健保であったか、その会社の人員規模、勤務時期などの情報をもらえれば、絞込める。比較的空いている社会保険事務所に行って頼み、夕方もしくは明日などにまた結果を聞きに来ますというようにすれば、安心。
なお、社会保険未加入事業所も少なくありませんので、当時一緒に働いていた人などに年金記録にその会社があるかどうかお聞きになられることも有効です。

また、特別便等とは別に、浮いたデータについて、住基ネットを通じて可能性のある人に送付したりしています。今後は、(思い出してもらう)方法よりも(浮いたデータを中で調査して本来の持ち主に届ける)方法を強化するとのことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。空いている社会保険事務所に頼むというのは、良さそうですね。
実は今年判明した約3年分は、過去にも調査依頼をしたのと、
同じ社名で調べてもらいました。前回は「該当なし」でしたが、
今年の担当者は、こちらが「○○(株)」としか言わなかったのに、
「大阪○○(株)」に記録があるのを見つけてくれて、同じ手帳番号の他2社の記録も見つけてくれました。
その時に、氏名か生年月日に間違いがあったのかと質問してみたのですが、間違いはありませんでした。だから「どうして統合されていないの?」って感じでした。
ところで、名寄せでは、社名は関係なしでは無いのですか?
社名が必要であれば、認知症の父の記録は永遠に不明です。

お礼日時:2009/11/01 23:09

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
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  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
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  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

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  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
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Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
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Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
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  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
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青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

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小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
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確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

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そこで、年金額は物価等でその時その時変わってきたわけですが、その時その時で、本当はもらえるはずだった年金額と実際にもらった年金額の差額が計算されて支払われるのでしょうか?
すでに30年以上年金を受取っている人の場合ですと年金額は何十回も変わっていると思いますが、その変化毎に一つ一つ差額を計算して支払われるのでしょうか?

また、その差額には物価は勘案されないのでしょうか?
昭和50年に1万円もらえるはずだったが、正しくは1万1000円だった。
この1000円は、今もらうとすれば2000円ぐらいでないと釣りあわないように思えます。

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お手数ですがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非常に細かな疑問点ですが、私はアバウトでしか答えられません。
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ということです。受給権発生時点で見ますので、「年金額は何十回も変わっていると思いますが、その変化毎に一つ一つ差額を計算して」云々ではありません。それでも、色々年金機構から通知(従来の給付額をいったん取り消して再計算されて額での支給通知を改めて行っている処理など)が届きますが、かなりわかりにくいと思います。年金事務所は提出物の受付の末端所ですので、こうした通知内容の説明は難しいと思います。したがって年金機構より通知された資料等をよく読まれるとよいでしょう。

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-----------------------
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b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
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 93,000×5%=4,650
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-----------------------

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