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No.20
- 回答日時:
財源は無駄を省くことで十分に確保できると選挙前には連呼されていましたが、今では財源の捻出に御苦労なさっているようですね。
現金で支給することよりも安心して子どもを育てられるためのインフラ整備のほうが賢明かと思います。同時に景気対策も重要ですね。
無駄の洗い出しと言いつついろいろな事業をカットして財源確保ばかり躍起になってしまっていては、子ども手当は貰えたものの景気悪化で減収、リストラ増加では本末転倒です。
今度は、あれほど対象外と声を大にしておられた特定配偶者控除まで縮小を視野に入れているらしいです。次々と増税となりどこまで突き進むのか、民主党政権の子ども手当。ちなみに民主党案での我が家は、一番お金が必要な時に大増税となります。
No.19
- 回答日時:
>子供は高校1年生(私立)
・私学の場合は、12万~24万支給されるのですから、増税ではないでしょう
特定扶養控除も無くならないし、配偶者控除が無くなっても、上記の支給でプラスになります
・高速無料は車を持っていなければ、関係ないし・・別に増税にならないし
・少なくとも、お子さんが高校を卒業されるまでは、恩恵は受けらる(家計にプラス)
・初めから恩恵を受けない方に比べれば、まだましなのでは
No.17
- 回答日時:
この手の質問に如何なる回答をしても納得して貰えません、回答するだけ無駄になります、何故なら、質問する時点で質問者様の考え方が不公平だと確定してますから、何をもっても理解できないでしょう。
理解出来ているならこの手の質問はでてきませんからね。
簡単言えば将来の投資です、総額470万程の投資で、将来の税収4000万程~数億と言う税金を納めてくれます、国から見れば少ない投資大きな収入です。
この少子化対策ですが、少子化が改善されれば、半数以上の税金に関する諸問題が解決しちゃいます。
税収が大幅に上がる事で社会保障・年金・介護の全てが解決します。
一個人の損得勘定なんてどうでも良い議論になってしまいます。
世論の過半数が賛成し反対が20%弱と言う過半数の過半数にも届いていない世論が全て、それ以下でもそれ以上でも無い。
高速道路無料化については過半数が反対と言うのが世論、これを無視して無料化進めると参院選挙に影響してくるでしょう。
そして質問者様は全く無縁ではありません、老後に対する投資となります、年金を貰うんでしょう?誰が納める税金で貰うんですか?老後を支えてくれるであろう現在の子供達に支えて貰うんですよ?
年金・医療・介護全て支えて貰うんです。
今の損得だけで判断すると言うことは、このまま老後になり、年金破産しましたから、年金「0」ですと言われても良いと言う事でしょうか?
社会保障破産しましたから、実費でお願いします、それでも質問者様構わないと言う事なんですね、ご立派ですよ。
全ての人が平等な税金も政策もありません。
No.16
- 回答日時:
子供手当は全く必要ないと思います。
子供手当を必要と言われるなら生まなければよかった。また、高校の授業料無料化も必要ない。義務教育でもないのになぜ無料化するのか分からない。格差と不公平を混同されている人が多いと思います。No.15
- 回答日時:
私は独身ですので、当然子供手当ては関係ないし車の免許も
持ってないので、高速無料と言われても直接のありがたみは
ありません。
子供手当ですが、本当に経済的に苦しいご家庭には
ありがたいのかもしれないけど、その金額で本当の
意味で助かるんでしょうか・・・。
例えば、目の前にご飯も食べれなくて可哀想な
人がいたとして、パンでもお菓子でも何か
食べ物をあげるけども、じゃぁ明日は?あさっては?
一時的には助かるかもしれないけども、長期的に
みてどうなの??・・・てことじゃないか、と。。。
それに本当に子供の為に使ってもらえるなら
いいけども、そのもらったお金で親達が自分達の
お金に回すのは、言語道断、許せません。
ごく一部の常識のない方かもしれませんが、
子供手当てもらうは、そのお金で自分達が
遊んじゃうは、給食費は払えません・保育費も
払えませんは。。。ていうんじゃ、
本当に腹立たしいです。
だったら給食費無料とか保育費無料とかの
ほうがまだいいんじゃないかと思います。
No.14
- 回答日時:
基本的に、個人の損得に関わる出費は、個人の負担で行うものです。
個人の家計にプラスになるものに対しては、たとえ自然災害による被害保障でも、公的予算からは基本的には支出されません。
個人の得にならないが、社会として必要なことに対して、大勢からお金を集めて、実施するのが税金の本来の使われ方です。
今の日本にとって最も危機的なのは、子供の減少です。子供が減っていけば、その社会は必ず崩壊します。
あなたは、「日本社会の一員として現在生活している」という大きなプラスの恩恵を受けています。
その社会の維持費を負担するのは、当然の義務と考えます。
どのような比率・システム・金額にするかは別として、現状で子供が大幅に減っているのですから、何らかの大きな政策が必要なのは確かです。
子供のいない中年妻帯者ですが、日本の国の子供が増える効果的支出があるなら、喜んで協力したいと思います。
少子化は、現在のところ国防以上に、日本にとって危機的です。愛国心から、強く少子化対策を支持します。
効果的少子化対策のために、国債発行・増税を行っても、日本社会維持のための必要経費です。もし、それで国家財政が破たんする可能性があるなら、その他の支出を削って健全財政を維持するべきです。
今の民主党の政策が効果的かどうかは議論のあるところですが、何もしないよりははるかにましです。当初は半額で実施するようですし、やってみて効果がなければ、やり方はいつでも変更できます。早く少子化対策に何かをやることが重要です。
No.13
- 回答日時:
子育てや教育にかける費用は、いずれ社会全体に還元されるので、その費用も社会で分担しようという考えが頭に来るのでしょうか。
それなら、失業するのは本人の責任だから私は関係なく、失業保険制度も不要、病気になるのも本人の心がけが悪いせいだから私に無関係で、健康保険制度も不要ということになりませんか。
地方で高速道路を作る費用は、ざっと1キロ200億円、それが大都市周辺だと2000億円に跳ね上がります。その差は地主への補償金です。その費用をまかなうために、世界に例のない高額の通行料を徴収しています。こちらは頭に来ないのですか。
それはともかく、当面の景気対策は別として、長期的な政策目標が少子化対策と教育にあることに異論は少ないと思われます。よき次代を育てるにはどうすればよいか、じっくり考える機会ではないでしょうか。
No.12
- 回答日時:
2児の父親です。
高速道路には、月1万数千円分乗ります。子供手当。いりません。
高速道路無料化。現行のままで十分。
そもそも、同じgooニュース畑にもあるように、子供手当の使い道を【貯蓄】と答えた60%の方が言う通り、子供手当に経済対策効果はあっても景気対策にはなり得ません。そして、高速道路無料化における自動車税増税案をも考えれば、現在の日本に必要な政策ではない。
現在の日本に必要な政策とは、子供手当などのバラマキではなく
【公立私立を問わない幼稚園・保育園と小学校の無料化】
【女性が産後も変わらず働けるような労働環境作り】
【効果のある景気対策】
です。高速道路も児童手当も現在のままで十分頂いています。これ以上格差を広げる必要もなければ、外国人地方参政権のような悪法もいらない。国債を発行してまでやる政策じゃない。
民主党には、官僚主導による政治を打破して頂くだけで結構。それも無理だったんですがね(笑)
国民が選んだ民主党。そもそもが間違いです。
ちなみに、先の衆院選における得票数では民主党圧勝ではありませんがね。
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