
No.23ベストアンサー
- 回答日時:
わかっていない人がまた出てきたので、何度でも説明します。
これって、本当はマスコミの仕事なんですけどね。(はぁ)
空気を読むことには長けていますが、政策が行われる理由を深く説明することなく、政権批判ばかりするマスコミは本当に困りものです。
まず、政党や国民の間から反対意見が出ていても、それが必ず正しいとは限りません。
多数派の意見がすべて正しいかどうか、少し考えればわかりそうなものですが。
次に定額給付金の財源について。
これはいわゆる「埋蔵金」から捻出するものであり、放っておけば手付かずのままになります。
言わば「死に金」を使うのですから、使ったところで国民の懐は痛みません。(痛むのは役人の懐(笑)です)
同じ理由で、埋蔵金を使っても使わなくても、いずれ消費税増税については、真剣に論議する必要があります。
ただし、景気が下降段階にある今、消費税を増税することだけは避けなくてはいけません。おそらく、日本の景気にとどめを刺す結果となるでしょう。
それから定額給付金の2兆円で、たしかにいろんなことができるでしょう。
待機児童の減少(解消まではいかないかと)、介護の充実、母子家庭へのサポートなど。
しかし、埋蔵金は使ってしまえば終わりであり、二年目からはせっかく充実した福祉も元の木阿弥となります。
こういう政策は、埋蔵金ではなく継続性のある一般予算を使って実施するべきであり、定額給付金の批判としては的外れだと思います。
それから、過去に行われた地域振興券については、私も失敗したと認識しています。
理由は、地域振興券に使われたお金の分を、育児世帯が貯蓄に回してしまったためです。
しかし今回は、基本的に全世帯が対象となります。
定額給付金を貯蓄に回す家庭はやはり少なからず出るでしょうが、特に若者などで消費に回す人も増えることが予想されます。
次に毎年天下り法人に流れている、多額のお金について。
これについては無駄が相当多いので、是非とも減らしたいものです。
しかし、残念ながら過去の経緯を見ても、そう簡単に改革できるとは思えません。
なにせ最大野党の民主党の主な支持勢力には、自治労などお役人の組合があります。
天下り法人を潰して、残った人の雇用をどうするのか、民主党はまだ案すら出していないでしょう。
消費税にしろ、福祉にしろ、公務員改革にせよ、これらはきちんと論議を進めなくてはいけません。
しかし、結論が出るには、残念ながら時間がかかります。
不況の波は、時間が経てば経つほど深刻になります。
まずは緊急景気対策で一発カンフル注射を打ち、不況のダメージをやわらげる。
その間にじっくりと議論を積み重ね、財源も埋蔵金でなく継続性のある一般予算から、必要な額を確保する。
こういうやり方が、セオリーなのではないでしょうか。
No.25
- 回答日時:
消費に回るイコール景気対策ではないことがわからない人がいて困りますね。
給付金が入ろうが入るまいが消費する予定のものに使っても、給付しなかったのと同じだということがわからない人もいますね。これでは借金だけが増えますよ。そもそも累積した巨大な財政赤字が成長率の足かせ(つまり日本の低成長の原因)になってると見る向きもあるんです(NEWSWEEK誌)。
年寄りはもらったほうが得でしょう。
でも若者は確実に借金が増えるんだから損です。
もっとも、これから先ずっと日本を離れて住むとか余命3年とかいう方は別ですが…。
皆様へのお礼、この場をお借りして一括せさせて頂きます。
色々なご意見ありがとうございました。
答えは一つではないので大変勉強になりました。
皆様のご意見を読ませていただき、私自身はやはり、
なにもしなくても悪い方へ向かっていく今の日本で
何もしないよりも、何かしてみた方がいいと思いました。
この先どうやっても上がる消費税・その他税金を鑑みても
今年支払った税金を一部返金してもらえ、
将来再度納めるだけの事と考えれば、
プラスにもマイナスにもにはならないと思いました。
総理大臣批判も見ていてあまり気分のいいものではないので
マスコミに惑わされず、いい面を見れるようにしていけたらと思いました。
ありがとうございました。
No.24
- 回答日時:
経済がよく分かっていない回答者が目立ちますね。
「2兆円は大金だ」「2兆円も財政出動するならば、もっと別のことに」「2兆円もの無駄遣いは許せない」etc. 話になりません。どっかのシンクタンクの試算だと今回の施策でのGDP押し上げ効果は、わずか0.1~0.2%だということです(しかも、単発的)。この程度で景気対策になるんですか? 数年前、竹中平蔵が「GDPの成長率を年2%以上には持って行きたい」なんて言ってたみたいですが、2兆円で0.1~0.2%ならば、2%にするためにどのぐらいの財政支出が必要か、小学生にだって分かります。さらに言えば、2%ぐらいで「景気回復」になるとは限りません。
経済ってのは数量的なものなのです。「2兆円の有効な使い道は何か」などといったレベルの低いことをあれこれ言うより、「2兆円で足りるのか」という本質的なことを考えるべきです。国の経済全体に対する経済政策について考察するならば、まずは「金額」に着目すべきです。「使い道」なんてのは二次的なものです。
その意味で私は今回の定額給付金の施策についてはまったく賛成できません。理由は前述の通り「わずか2兆円では、屁の役にも立たない」からです。
No.22
- 回答日時:
こんにちは。
自民党内からも猛烈に批判が出ていますし、各自治体は煩雑な手間
を全て押し付けられるので、これまた非難轟々なのが実情。
受け取るほうの国民までもが大半の人達が反対しているし、
給付金を手柄の如く語っている公明党でも、支持者の3割以上が
反対しているのです。
2兆円はもちろん税金であり我々のお金です。もちろんこのお金
をつかってしまうと何処かで穴埋めをしなくてはなりません。
その穴埋めは様々な行財政の無駄を省く気の無い自民公明政権に
とっては、消費税アップしか手はないのです。消費税5%アップで
4人家族だと年間14万円支出が増える試算が出ています。
消費税アップの時期を早まらせる可能性大の給付金は、絶対にやっ
てはいけない。この経済効果の極めて薄い給付金の付けは、従って
今の子供達に押し付けられる結果になってしまうでしょう。
2兆円あれば相当な事ができちゃうんです。保育所の待機児童
解消も可能だし、障害者に対して手厚い援助も可能だし、介護を
必要としているお年寄りにより手厚い介護もしてあげられるし、
母子家庭に対して十分なサポートだってしてあげられる。もちろん
これらの対策だけなら何千億もお釣りがきますよ。
世界でも例が無い馬鹿な政策、小学生でももっとまともな
ばら撒き方法を考えると思いませんか? その自民公明政権を
支持している日本国民が3割以上いるというのだから、ある意味
日本人は世界に類を見ない馬鹿な国民と言ってもいいかもしれま
せん。全く恥ずかしいです・・・

No.21
- 回答日時:
やっても経済効果は全くありません。
地域振興券で失敗している自民党も解っています。私的には、毎年天下り法人に流れている12兆円もの無駄遣いをなくすると消費税が廃止できるので、景気は良くなります。官僚の無駄遣いが景気を低迷させているのです。No.20
- 回答日時:
福田康夫氏に総理を辞めろ辞職だ責任取れとさんざん言ってた連中は、福田康夫氏が総理を辞めると何やめてんだ無責任だと批判する。
今回もそういうノリであり空気という事だ。
今回の定額給付金は別に何に使ってもいいわけで、何に使うのか国から命令されている訳でもない。自由な訳だ。自分の為に使ってもいいし、必要ない人は受け取らなければいいし、ボランティアやNPOの福祉事業を行っているところへ給付金を回してもいい。あるいはこのお金を使ってボランティアに参加したっていい。無駄金になるのかどうかは給付金を受け取った人次第でどうにでもなる。
また他の回答文を読む限り定額給付金の2兆円は今回の政策の一部であり他の経済対策もしっかり行われている事にすら気づいていない人までいるようですね。空気ばかり読んで、自分の頭で考えていない日本人がそれだけ多いという事の裏返しでもあるのでしょう。
No.19
- 回答日時:
No.14です。
雇用対策や福祉の充実について触れてる方がいますが、それはそれで必要です。
そちらについては、じっくりと議論を積み上げて結論を出して欲しいと思います。
しかし、今回の定額給付金は「緊急景気対策」です。
財源が埋蔵金ですから、単年度予算で一回こっきり。使ってしまえば終わりのものです。
雇用対策・福祉対策は継続することが重要です。
こういうのに、単発の予算を当てるのは的外れの考え方と思います。
さらに、不況の波は時間が経てば経つほど深刻になります。
まずは緊急景気対策で一発カンフル注射を打ち、不況のダメージをやわらげる。
その間にじっくりと議論を積み重ね、財源も埋蔵金でなく継続性のある一般予算から、必要な額を確保する。
こういうやり方が、セオリーなのではないでしょうか。
本腰入れての対策と、カンフル注射の緊急対策と混同して議論している人が多すぎます。
もっとも、その緊急対策がどうも先延ばしになりそうな気配なので、与党ももう少ししっかりして欲しいものですが。
それから余談ですが、私はこれでも福祉には大いに関心がありますよ。
基本的には消費税を増税して、それを年金と福祉に割り当てるべきだと考えています。
ですが、今消費税を増税すれば、失速直前の景気にとどめを刺す結果となるので、これについてはじっくり議論を積み重ねて、実施するのは景気回復後の数年後にすべきだと思っています。

No.18
- 回答日時:
母集団の問題だと思います。
たとえば、私の家は子ども3人いますので夫婦とあわせれば8万4千円ですから、もらえればぜんぜん違います。
ただ、単身者や夫婦だけであれば、1万2千円か2万4千円…。
アンケートの母集団が「子ども2人以上いる家庭の世帯主」としたら、「やめるべき」というのはもっと減るんだろうと思います。むしろ、年内にぜひ支給をして欲しいと!
景気対策!といわれても、1万2千円ポッチもらっても、一晩飲みに行っちゃえば終わりです。そんなので景気対策になっているのだったらとっくに日本はバブルに突入しているのではないでしょうか?
今回の支給は、与党の人気取りが見え見えなんで、それも嫌悪される理由だろうと思います。
消費税が今のまま5%で維持できるというのは、今後の社会の構成などから考えても望み薄なのはおそらく多くの人は思っていることだろうと思います。増税は望まないけどいつかは仕方ない、でも、自分の生きている時は嫌だ!って、それだけだと思います。
冷静に考えれば、葉書を持って近所の投票所に行ってチェックをしてもらうだけの「選挙」でさえ、実際は一ヶ月以上も前からコツコツと準備をしているのに、現金が動く(間違えやエラーは絶対に許されない)作業を来年の1月以降に法案を可決しても3月末までになんか「本当にできるのかよ?」って感じる人少なくないんだと思います。
朝に窓口に行って、書類に記入して、確認がなされて=虚偽は無いか?見支払いか?重複は無いか?とか…いろいろあるだろうから、かなり人手と手間がかかるので、結局もらえたのが夕方…で、もらった金額は1万2千円…「だったら、そんなのやめちゃえば!」って思っても不思議は無いでしょ?
私の家みたいに「役所に行けば1日かかるけど8万4千円もらえる」のであれば、行った甲斐はあるでしょうけどね。
ただ、おなじ2兆円でも雇用創設に繋がる背策の足しにしたほうが、景気対策も社会保障対策にもなると思う人だって少なくは無いでしょうね。単年度の振る舞いでも、それで事業が始まったり生き残れば…って思うんですけどね。
No.17
- 回答日時:
>経済効果というのは、どんな名目でもお金が動けば生じます。
>景気対策の目的は、どんな手段であれお金の動きをよくすることですから、たとえ役所の周囲であってもお金が動けばいいのです。
結局は貧乏人に僅かな金をばらまいて適当に誤魔化し、一部の金がある人を儲けさせる事になってもかまわないという意見ですね。
その結果地方の行政にしわ寄せがあっても、不公平が出ようとも関係ないと言うことですか。
しかもその効果すら疑わしくても、それによる金さえ動けば無駄金であってもかまわないと言うことでしょうか。
真剣に経済効果を考えるなら、思いつきのよう施策でなく、十分に検討考慮してからでも遅くありません。
庶民の感覚を理解できない恵まれた2世議員が横行し、国民を無視して権力争いを繰り返している現代の政治を物語っているような意見が出てきました。
平和ぼけした国民を手玉に取るのは簡単ですが、結局その付けを払うのもその国民なのですよ。
目先の金に惑わされずに、本当に庶民のためになる事とは何なのか、庶民自身が考える時かも知れません。

No.16
- 回答日時:
貰っても貰わなくても、そんなことに関係なく、
近い将来、消費税率引き上げは避けられないでしょう。
もちろん行財政改革を行ったとしての話ですが。
<<<他に何か懸念材料があるのでしたら教えてください。>>>
NO2さんが書いておられますように日本の財政状況は非常に悪いのです。
日本国債の評価は先進国中最低のランク付けをされています。
債務残高は1年間で1兆円ほど増加している最近です。
債務が増えれば支払う金利は、一般的には増加すると考えていいでしょう。
今後どんどん加速していくかもしれません。
そのような予測がされるため無駄遣いは止めていただきたい、
というのが多くの方が”懸念”する根本的な理由ではないでしょうか?
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