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No.5ベストアンサー
- 回答日時：
仰る通り、真っ先に兵站の補充と宿舎など施設の改修は重要です。
「素人は戦術を語り、専門家は兵站を語る」とよく言われますが、軍隊の後方支援や継戦能力が、いかに重要かがウクライナ戦争でも実証されました。2022年度の防衛予算は約5.4兆円ですが、その4割を自衛隊員の人件費・糧食費が占めていて、護衛艦や戦闘機、戦車などの正面装備に充てられるのはわずか2割ぐらいです。 それでも長年、正面装備の整備を優先してきたため、それらを稼働するのに必要な弾薬とか修理、燃料などは後回しになってきました。 いわゆる「継戦能力」と呼ばれるものです。 今、そのひずみが出てきています。 もちろん正面装備は大事ですが、正面装備をきちんと動かすための継戦予算に、まずは重点を置く必要があります。
その他、これまで後回しになってきたものとして、航空機の格納庫や司令部、官舎などの施設などがあります。 戦前からの施設を工夫して使っていたりして、老朽化が著しい状況です。 隊員の士気にも関わります。 それと研究開発費にもっと予算をつけるべきです。 米軍は16兆円もつぎ込んでいますが、防衛省は2千億円程度です。 失敗を恐れずに果敢な挑戦をしないと発想が貧困になってしまいます。 研究開発費には1兆円、いや２兆円かけてもいいでしょう。
これまで自衛隊の防衛力整備は専守防衛の下、攻撃的と解釈されるものは自制してきました。 つまり国会で問題にならない防御的な装備品という制約がありました。 たとえば、海上自衛隊は世界有数の海軍と言われますが、すごく強い部分は対潜水艦戦や機雷掃海だけ。 打撃力、いわゆる反撃力となると、ほとんど持っていないに等しいアンバランスな海軍です。
また、日米同盟は盾（防御）と矛（攻撃）の関係と言われ、日本は攻撃力を米国に依存してきました。 しかし、もはや米軍が圧倒的に強かった時代は過去のものです。 これからは日本も矛の部分を持ち、日米がともに盾と矛を兼ね備えた同盟とならなければなりません。
専守防衛の考え方は、飛んできたものを振り払うだけで相手の国には手を出さないというものです。 しかし現代は、相手の領土からミサイルが飛んでくる時代。 対地ミサイルを備えるべきです。 できれば、戦術的に使える射程1千キロ超の中距離ミサイルを導入すべきですが、これについては、防衛省は近々1000基の中距離ミサイルを配備すると公表したのは評価できます。 あえてもう1つ言うならば、対地攻撃ができる爆撃機も導入すべきでしょう。
ウクライナ戦争で、ロシア軍は開戦当初、首都キーウを攻めて2、3日で陥落させるつもりでしたが、ウクライナ側の抵抗で弾薬や燃料などの後方支援が追い付かなくなり、撤退を強いられました。 それに加えて、攻撃・防御のバランスの取れた防衛力でなければだめだということも再確認ができました。 NATO諸国は当初、防御兵器だけを供与していましたが、やがてウクライナ側は攻撃兵器を要求するようになりました。 つまり装備としては、攻守ともにひと通り全部持っておくことが必要なのです。
無人機導入については、防衛省は消極的で、無人機は情報収集用のグローバル・ホーク（米ノースロップ・グラマン製）がようやく配備されたばかりです。 攻撃・防御の両方を兼ね備えるためには、ウクライナでも効果が実証されているトルコのバイラクタルTB-2などは、比較的安価で購入を検討すべきでしょう。 また、日本も無人機に攻撃力を持たせるための独自の研究開発が必要です。
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No.4
- 回答日時：
「財源論」を掲げているのは、財務省でしょう。
しかし、中国が攻めてきて、尖閣、沖縄を占領されては、
遅いと言う事です。
財務省は、いつでも難癖をつけてきますが、国民の
命と財産が、最も重要です。
「命あっての物種」と考え、本当に必要な事を
粛々と検討すべきです。
その結果の、「財源」をどのように捻出するかは、
そのあとの問題で、別問題です。
その知恵を出すのが、財務省の仕事でしょう。
そのように思っています。
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私もそう思いますが、これだけ財源論が厳しく議論されていると、2％超は難しいんじゃないですか？