ヘルパーさんの給料をもっと上げるべきではないですか！？

Question

介護施設・老人ホーム・障がいのある方のお世話をしている施設などで
働く人々の給料は以前から安すぎると言われ続けており、実際
今でも安すぎると思います。数年前にちょっぴり上がった！？
とは言っても焼け石に水のごとくの程度であったかと思います。
弁護士さんは相談1時間で1万円とりますよね。
ヘルパーさんは一日働いても1万円いかないですよね。
比較がいまひとつかも知れませんがもう少しなんとかすべきじゃないですか？
介護に携わる人々の待遇改善こそ、早急に取り組むべき課題じゃないですか？

pokoaruki · Accepted Answer

No.９です。No.１０様の回答を読んで思い出したのですが、ヘルパーさんに親の介護を丸投げする家族は増えてきているようです。
ヘルパーさんから実際に聞きました。

介護に疲弊するご家族をサポートする大切な役割を果たすシステムですが、
それに過剰に甘える人というのは、どうしても出てくるでしょうね。
民間企業が自らの儲けまたは生き残りのために、無責任に「勘違いのお客様至上主義」をはびこらせた責任は大きいです。
また、それらを享受し溺れた消費者の責任も。

いずれにしても、今の社会のままでは、仮に介護職員の待遇を強引に改善させても、
数年のうちに待遇改善の経緯はたちまちのうちに忘れ去られて、下記のようなことが起こるでしょうね。
http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/85/

nama777 · Answer

管さんの経済理論によれば、介護ヘルパーをたくさん税金で雇えば、雇用が生まれるので景気がよくなって、税収が増えるので国の借金まで減らせるんだったかな。
これは首相公約ですから、言われずとも近いうちに実施してくれるはずです。
ただし今度の代表選に負けてしまったら、当然ながら実施はありません。管さんを応援して下さい。

kumap2010 · Answer

>その考えでは今まで社会にいくら貢献してきた人々でもつかいものに
ならなくなったらボロぞうきんのように捨ててしまえと言ってるのと
同じじゃないですか！？経済や金ですべてを割り切ってしまうという
考え方ならまるでロボットですね、そこには人の温かみ、隣人愛、
人情など全く存在しない冷酷非情な社会となりますね。

だったらあなたは一切の娯楽を捨ててその人達に寄付することが出来ますか？
今使ってるパソコンや携帯も娯楽品ですから売って彼らに寄付してください。

贅沢しながら綺麗事言うのは偽善者以下ですよ。
世の中のお金は無限じゃないんだから、誰かを支援すれば誰かのお金が失われるんです。

どっかの鳩みたいなこと言ってないで現実を見なさい。

yosifuji2002 · Answer

私はその前に、果たして老人介護がすべて公的費用で出来るのだろうかということに疑問があります。
30年も前にはこのような職業は殆どなかったのです。当時は全部家族が身内で見ていました。その家族労働の対価がどうだったのかはここでは議論しませんが、他人を他人が面倒見るのは、結局は1時間あたりどれだけ費用が出せるかの話です。しかも老人介護は24時間の問題で、単に数時間程度ではありません。

私は、両親を死ぬまで家族だけで面倒見たものですが、その立場から言うと、自分で扶養の義務を果たさずに社会のせいにすることに対して、非常に腹立たしい気持ちです。

したがって、今の介護業界の人件費はそれだけしか出せないからそうなのだと思いますし、今後もそれ以上は無理だろうと思います。これ以上介護保険や税金での負担はやめにしてほしい、これが私の願いです。

pokoaruki · Answer

現在、介護職に限らず、食や安全、健康などの基本的な部分を支える仕事は、安く買い叩かれていますよね。
企業が長時間・２４時間営業だとか、遠方地のグルメ、次々と新しくて安価なファッションやツールなど、
高付加価値な商品・サービスを発信し、
消費者の側もそれを享受しています。
目新しい商品・サービスに飛びつくため、食や安全、健康などに関わる部分は、できるだけ節約して、贅沢にお金をつぎ込みます。
企業も競争のため、人件費はできるだけ削ろうとし、少人数に過重な仕事を低賃金でやらせることをやめられません。
この、安全など基本的な労働を買い叩く傾向は日本国内あまねく浸透していて、行政やそれに順ずる職場も同様です。
人々が、現在の消費生活をある程度諦めてでも、基本的な労働に対価を払おうという考えにならなければ、
待遇改善など不可能です。

なお、不思議なことに、待遇が劣るときは気の毒がられて、「このやる気あふれる人たちの待遇改善に取り組むべき」という声があがりますが、
ある程度安定した待遇があると、悪い部分だけをピックアップしてそれが全体であるかのような論調で叩く傾向が出ます。
後者の典型的な対象が、一般行政職の公務員です。

ayse2009 · Answer

こんにちは。
そのお金を誰が負担するのかが問題です。
医療、生活に対して様々な福祉がありかなりの高福祉を受けられる社会だと思います。
その一方どの位の人が税金を納めているんでしょうか？
介護保険で賄おうとするから給料が安くせざるを終えないんですから福祉自体見直すべきでしょう。

coco1701 · Answer

＃5です　お礼ありがとうございます
さて、下記についてですが個人的な意見ですが
＞実際問題、個々の単価、サービスの単価を上げられないのではないでしょうか？
　・単価自体は上げられるでしょう、負担率を下げれば良いだけですから
　　5000円→1万円に上げても、2割負担なら1000円→1割負担に減らせば1000円のまま・・利用者の負担は変らない
＞介護保険料を上げる？利用者が利用できなくなるのでは？
　・現在の介護保険料を上げるのには無理はあるでしょうから、総額を増やすようにすればよい
　　現在40歳以上から徴収している保険料を0歳から徴収するとか・・総額は増えるでしょう
　・会社の健康保険等は、その分負担が増えるので機能しなくなるので、扶養の保険料0円は辞めて保険料を徴収するようにするとか（各健保の財政状態で保険料を決めるのも可とかで）で扶養の制度自体を見直すとか
＞結局のところ、国の補助金の増加と消費税しかないと思いますが・・・
　・何も制度改革をしなければ、国からの支出→お金が足りない→消費税をになっちゃいますね
　・年金もあるし、介護もあるし、消費税は何％になるのでしょう
・考え方次第で、手はあると思いますよ・・今の制度がベストではありませんから

iftaha_simsim · Answer

先ずサービスの対価として高すぎる職業の一つに公務員があります。
大昔に美濃部都知事の時代に、横断歩道を渡る子供に旗を振る「緑のおばさん」という方がいました。朝夕2時間ほどに仕事で当時の年収600万円以上貰っていました。

現在、行政の事務処理に無駄が多くその無駄な事務処理のために高額な公務員給与が支払われています。公務員がやれば年収700万円以上、同じ仕事を一般人のパートさんがやれば時給800円程度（年収240万円程度）です。

現在の行政は、公務員の生活を守るために仕事を作っている面が有りますので、住民がコストに見合ったサービスに納得し、行政サービスに完璧を求めないことが先ず必要です。

その上で、縦割りの部署も改め事務処理作業を見直して人件費を削減します。（現在の公務員の年功序列の給与体系を改め、仕事内容に応じ民間と同等（公務員は身分保障があるので就業条件が良い）ぐらいの給与に決める必要があります。（本当に高度で重要な業務に携わっている公務員は、その任にある間は現在よりも高給を得る事も可能となる）

介護施設も公立小中学校と同様に行政サービスの一端を担っている考え公立化すれば良いのですが現状では人的予算的に困難です。

従って民間の介護施設であっても贅沢でない限り、行政の福利厚生事業の一環として介護員の給与に対する補助を出せば良いのです（財源は上記の生産性の低い事務職員の削減によって浮いた予算）。それに依って介護人となることを希望する人が増えれば良いのです。

ただし補助金が介護施設経営者個人の過大な利益とならないように注視する必要が有ります。

coco1701 · Answer

・基本的に介護の収入の主な物は介護保険からの収入からですね
・収入を増やすには、個々のサービスの単価を上げれば、全体の収入が増えます・・利益がもっと出る単価にすれば、その分を職員の給与に還元する事は可能です
・単価を上げるには、介護保険料を上げる（現状のまま介護保険の加入年齢を下げるとか）、国の補助金を増やす、のどちらかか、その複合が必要です
・消費税を導入しなくとも、介護保険の負担年齢を40歳から0歳に下げる、会社等の健康保険の扶養からも一定額の保険料を徴収する等・・健康保険全体の制度改正でも可能です
　結果的に各所帯・関係する各個人の負担は増えるでしょうが

kumap2010 · Answer

介護に関しては複雑な問題であり、単に賃金を上げればいいというわけではないです。

なぜかというと、介護事業は経済性を生み出しにくい特殊な職業だからです。

介護事業のお客さんはもう仕事をすることが無い人達ですよね。
そこに国が投資しても、お金が減るだけでほとんど経済的利益を生み出しません。

例えば一般企業への支援であれば、そこから経済的利益が生まれて税収増に繋がります。
医療への支援であれば、健康を手に入れることで労働力がアップします。
農業支援なら食物自給率が上がり、食糧危機に備えることになります。

このように、国も単に無償で支援しているわけではなく
将来的に国の利益にもなるから優先的に支援しているのです。

しかしヘルパーは違います。

ヘルパーの雇用が安定し、ヘルパーを利用しやすい環境になったとしても、
それは利用料金が推移するだけのことで、国が得られる利益はほとんどありません。

解雇業への完全なボランティア投資になってしまいます。

しかも、医療のように誰もが利用するサービスというわけでもないですから、
決して余裕があるわけではない医療よりも優先するべきかと言うとそうはならないですよね。
医療も医師不足は社会問題となっています。

弁護士もそうですが、「給料が高いのに足りない」というのは相当深刻な状態です。

「給料が安いから足りない」のなら雇用主がそれに応じた設定をすればいいだけのことで、
経営が成り立ってるのならその時点で適正な賃金と言えます。
本当に安いのなら誰もやらずに経営は成り立たないですから。

しかし医師のように給料が高いのに不足しているというのは雇用主の問題だけではないですから
国が支援する必要があるというわけです。

ヘルパーさんの給料をもっと上げるべきではないですか！？

No.９です。

管さんの経済理論によれば、介護ヘルパーをたくさん税金で雇えば、雇用が生まれるので景気がよくなって、税収が増えるので国の借金まで減らせるんだったかな。

>その考えでは今まで社会にいくら貢献してきた人々でもつかいものに

私はその前に、果たして老人介護がすべて公的費用で出来るのだろうかということに疑問があります。

現在、介護職に限らず、食や安全、健康などの基本的な部分を支える仕事は、安く買い叩かれていますよね。

こんにちは。

＃5です お礼ありがとうございます

先ずサービスの対価として高すぎる職業の一つに公務員があります。

・基本的に介護の収入の主な物は介護保険からの収入からですね

介護に関しては複雑な問題であり、単に賃金を上げればいいというわけではないです。

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＃5です　お礼ありがとうございます