アメリカの健康皆保険ですが、なぜ反対なの？

Question

オバマ政権化で国民皆保険を何とか実現させようと努力しているようです。

これに強く反対するグループが結構多いと聞くのですが、なぜ反対なのでしょうか？

聞いたところによると、日本と違ってアメリカでは公的な健康保険がなく、自分で民間の保険会社と契約し、そして会社指定の病院でないと保険が効かないそうです。　そのため少々の病気なら病院に行かないようです。

アメリカも国民皆保険なると良いはずなんですが、どうして反対する人が多いのでしょうか？

ニュースを見るたびに不思議に感じています。

id_system · Accepted Answer

71年、当時のリチャード・ニクソン大統領は、保険が適用される治療を減らすことで利益を増やすという方針にゴーサインを出した。保険会社の元社員は、議会で保険業界の手口を証言。保険会社は患者を救うより、会社の出費を抑えた社員を厚遇するというのだ。

民間の保険に入っているからといって安心はできない。ある中年夫婦は治療費の自己負担分を払うために、家を売る羽目になる。交通事故で意識不明になった女性は救急車で病院に運ばれるが、救急車の使用は事前申請が必要と言われ、その分は自己負担になった。ある女性は夫を癌で失った。保険会社が、夫の治療に必要な手術を「まだ効果が不確か」だとして保険適用外と判断したからだ。

アメリカ庶民は、銀行の金利がタダ同然なので老後の蓄えを４０１Ｋの投資信託に入れたが、それもサブプライム問題、リーマンショックと共に消えた。民間の保険会社は医療費支払を拒否するので、病気になると破産する。
アメリカのすさまじい搾取社会では、大企業が従業員に無断で生命保険をかけ受取人になっている。おまけに金融危機後の現在”死亡債”という債券がウォール街を潤している。
ウォルマートで働いていた妻が亡くなって３人の子供を抱えた夫が、妻の生命保険で会社が８００万円もの保険金を受けていたことを知って呆然とする。葬式代も出せない貧乏な一家だが、会社は遺族に１セントも見舞金を払わなかった。

フランスとアメリカの違いについて――フランスでは政府が国民を恐れているが、アメリカでは国民が政府を恐れていると解説される。


マイケル・ムーアは「アメリカ建国の精神に戻り、今こそ資本主義よりも民主主義を」と訴える。
しかし、「資本主義よりも民主主義を」という言葉はどこか変だ。資本主義は経済システムで、民主主義は政治システムだ。ジャンルが違うのだ。それに歴史的には、資本主義の発展が庶民に経済的力を与え、それが民主主義を生んだので、２つは対立する概念ではないはずだ。

　現在のアメリカの格差社会は１９８０年代のレーガン政権から続いてきた「新自由主義」の四半世紀の結果である。ルーズベルト大統領最後の演説はアメリカ憲法で保障された「幸福の追求」をより具体的に実現するための新しい権利章典の提唱だった。

　社会に貢献し、正当な報酬を得られる仕事を持つ権利
　充分な食事、衣料、休暇を得る権利
　農家が農業で適正に暮らせる権利
　大手、中小を問わず、ビジネスにおいて不公平な競争や独占の妨害を受けない権利
　すべての世帯が適正な家を持てる権利
　適正な医療を受け、健康に暮らせる権利
　老齢、病気、事故、失業による経済的な危機から守られる権利
　良い教育を受ける権利


この演説の後すぐにルーズベルト大統領は亡くなり、この権利章典は法制化されなかった。アメリカはこれを実現しようとしていた。６０年代までアメリカは国民の平等を第一とする福祉国家だった。ジョンソン 大統領は「偉大なる社会」をスローガンに掲げて貧困の根絶を目指していた。

７０年代に入るとニューディール政策は崩壊した。だから、平等よりも競争によって経済を活性化させる新自由主義とレーガン政権が登場したのだ。

ニューディールも新自由主義も共に失敗した今、アメリカは第３の方法を手探りしている。

キリストは「富める者が天国の門に入るのはラクダが針の穴を通るよりも難しい」と言った。「貧しい者に分け与えなさい」と、言った。キリストが生涯 ただ一度激怒したのはあこぎな商売人どもを蹴散らした時だ。キリストの言葉や行動は、弱肉強食の自由市場主義とは相反するものばかりだ。そもそも西欧の社会主義思想はキリスト教から生まれたのだ。

　実は、プロテスタントが「労働によって富を蓄えることは神への道だ」と説いて価値観を逆転させたことから現在の資本主義が発展したのだ。アメリカの人口 の３割を占めるキリスト教福音派もまたプロテスタントであり、自由市場主義を信奉している。庶民の生活を救う公的医療保険に対しても、「政府による福祉は 社会主義だ」「貧乏人のために税金を使うな」と頑固に反対している。

v008 · Answer

保険会社が利権を失い　自分が入っている保険料が上がる可能性があるからです。

事業仕分けで名指しされた目医者と皮膚科に　整形外科通う患者も今日の事業仕分けに反対するべきですね。

整形外科のリハビリでやっと動いているアナタの家族が　あしたから　通える病院でのリハビリの機械が無くなってしまい　寝込むかもしれません。子供手当ての為に老齢療養切捨て？小泉竹中路線ジャン。
平成10年の改正と同じでは？

まあ　事業仕分けに其のメンバーが入っているから仕方ないけど。

id_system · Answer

アメリカは日本の約６倍の財源を医療関連財源に割り当てています。人口比で日本の2～３倍をです。にも関わらず日本よりも数倍も酷い医療体制になっているのはなぜかといえば、民間医療機関、民間保険会社などが公金をむさぼっているからです。

国民皆保険制度が出来ると、これまで民間医療機関や民間保険会社へ流れて行っていた資金が減る事になりますし責任も増えます。また公的機関が医療運営を行いはじめると色んな嘘がばれて、公正な取引をより求められるようになる事などが保険会社や製薬業界の利益を圧迫する事になるからです。
そして保険会社、製薬業界、医療関連業界の株主の利益を圧迫します。米国では米国資産の半分近くを米国富裕層１％が保有している社会です。
メディアも寡占化が進み買収合併が進んで一部の影響力が大きくなっています。

クリントン政権下ではこれらの抵抗にあって見事に潰されました。

オバマ大統領はこれらの激しい抵抗にあい、とても苦戦し支持率も50％代になっています。

bluesky2000 · Answer

高額所得者が異常に高額な保険料を取られることが主な原因でしょう。
日本の皆保険制度は世界的に有名で、実にたくさんの国から、「視察」に訪れていますが、視察団は日本の制度を知れば知るほど、「私の国ではこんな制度はとても無理だ」とあきらめて、自分の国に導入する検討さえしようとしないそうです。
その理由の一つは、「日本のようにバカみたいに安い給料で馬車馬も真っ青になるほどあくせく働く医療関係者が自分の国にいるはずがない」ということ、もう一つは「高額所得者といっても何億もの年収があるわけでもなくたかだか平均所得の数倍～十数倍程度の所得しかない人達がこれだけ高額な保険料を払わされて、私の国なら絶対に黙っている筈がない」ということ。
日本人の医療関係者や高額所得者（世界的にみたら決して高額とは言えない年収数千万の人達まで、日本ではやたら高額所得者扱いされて当然のように公租公課を払わされる）はなんというお人よし集団なんだろう、と感心するやらあきれるやら、というのが視察に来た人達の決まり切った反応らしいです。

と、私は複数の別々の機会に同じような話を聞いたり読んだりしたので、おそらく実際にそうなのでしょう。

0909taka · Answer

もっとも基本的な事として、民主主義の概念に自由と平等という言葉があります
この言葉で理解しておかなければならない事として自由と平等は相反するということです
ヨーロッパの高福祉国というのは公において個人の自由が制限されても仕方が無いと考えています
また政府が巨大になり役人の力が大きくなり社会が非効率になる部分についても必要悪のように考えている社会ともいえます
一つの例ですがある一家四人の家族があって旦那が４５歳くらいで手取りが１８万円くらいです。しかし二人の息子は大学にいき、一人は院にまでいっています。なぜなら学費がただ同然だからですね。他にも医療費や交通費、生活必需品や基本的な食料品は安いです。しかし、例えば三ツ星レストランで家族で食事をすれば月の給料が吹っ飛びます。また、家電量販店のようなものは大きく規制されてますし、バーゲンセールなども売っていい品物（例えば３ヶ月以上在庫でつみ残ってるもののみとか）や開催時期などが法律で細かく決められています
これが平等性を重視する社会です。
一方でアメリカは個人の自由を最大化する社会です
規制や公定負担というものにアレルギー反応を示す人が大勢います
多くの人は役人を税権泥棒としか思っていませんし、規制は悪であり増税などもっての他、政府が個人の権利に干渉するなど許されないと考えています
例えとして適当かどうかは分かりませんが、アメリカには国立大学がありません（厳密には軍の大学が唯一国立）一方でヨーロッパの国では大学は基本的国公立です（公の場での宗教が完全に禁止されている国が多いのでミッション系の学校だけが例外的に私立）
自由と平等のどちらを重視するかは、その国の文化の違いということでしょうか

uvkki · Answer

医学の進歩が止まるからでしょう。
医学にはどうしても金がかかり、国民皆保険を導入すれば凡庸な医学が最先端の医学を駆逐してしまうからです。
事実、どんなに金を払ってでも助かりたい人は普通アメリカに行きますね。
アラブの金持ちが日本の病院に入院したという話は聞いたことがありません。
日本の医学ではどんなに金を払ってでも助かりたい人の要求には応えられないからです。

それに、アメリカ人は役所に金を渡すと必ず無駄遣いをするということを信じているからです。

cse_ri2 · Answer

アメリカにも日本にも、政治的な保守層はいますが、その考え方には大きな違いがあります。

アメリカの保守派の原型は、「大草原の小さな家」ですね。
見渡す限りの大草原を開拓し、そこで家族仲睦まじく暮らす。
その生活には自己規律以外の束縛はなく、どこまでも自由な生活です。

一方、日本の保守派の原型は、まあ江戸時代の時代劇とか明治の士族や庶民の暮らしです。
武士道的な価値観で己を律し、一方ではご近所で互いに支えあいながら穏やかに生活していくのが、一種の理想像でしょう。

この日本的な価値観でいうと、国民皆保険というのは支え合いの典型的なシステムですから、違和感なく受け入れられます。
しかし、「大草原の小さな家」が理想のアメリカの保守層には、国家がお金を強制的に徴収するシステムは、自分たちの自由を束縛するように感じているのかもしれません。

日本人とアメリカ人では、同じ民主主義国家ですから共感できる内容も多いですが、一方で積み上げてきた歴史は相当違うので、相手のことをよくよく調べないと理解できないことも多いです。
お互いに相手をよく調べ、理解していく努力が必要でしょう。

sirouto012 · Answer

聞いた話では、「公的」保険になってしまうと、現在の民間保険会社の経営が圧迫されてしまうので、その民間保険会社が「あの手、この手」を使って妨害している。
当然、「自分の会社が損をする」という理由には出来ませんから、宗教的な問題を持ち出したり、「自己責任でやるべきだ」、「何でも国にしてもらおうというのは共産主義者の考え方だ」
等々、色んな理屈をつけている。
ということだとか。

アメリカではロビイストというのがいて、依頼を受けて色んな政治的働きかけをする。それが結構力を持っているということです。
たとえばアメリカでは全米ライフル協会が銃規制に反対して活発にロビー活動をするのでいつまでたっても銃規制ができず、先日のように銃の乱射による大量殺人が繰り返されています。

その他にも、武器製造会社がネオコンを使ってイラク戦争をブッシュにさせて儲けたんではないかといううわさもあったりして・・・

まあ、それに似たような話ではないかと思います。

人の命より自分の金儲けが大事。

それがまかり通る国だとすれば恐ろしい国ですね。
（聞いた話です。ホントはいいところもある国なんでしょうが）

rikukoro2 · Answer

元々米国はキリスト教の以降がすごく強い国です。
例えば、共和党の支持基盤の一つキリスト教福音派という団体があります。
　全米で3000万の信者がある、全米屈指の宗教団体です。全大統領のブッシュもこの信者です。

　この宗教では貧しい人に対する保護は神の手に行わないといけません。人は神の手によって救われるべきで、国が救うべきではありません。
　ですのでこの団体は強固に保険制度に反対しています。

又、この宗教に入ってない人でも、米国は元々実力社会です。貧乏な人でも実力さえあれば、上にのし上がれます。
　貧乏な人は実力がないと思われているのです。ですので、貧乏な無能力者に介護の手を差し伸べるのは間違っていると考える人も大勢居ます

nemoax006 · Answer

高所得者の収める納税額が増えるからです。

アメリカの健康皆保険ですが、なぜ反対なの？

71年、当時のリチャード・ニクソン大統領は、保険が適用される治療を減らすことで利益を増やすという方針にゴーサインを出した。

保険会社が利権を失い 自分が入っている保険料が上がる可能性があるからです。

アメリカは日本の約６倍の財源を医療関連財源に割り当てています。

高額所得者が異常に高額な保険料を取られることが主な原因でしょう。

もっとも基本的な事として、民主主義の概念に自由と平等という言葉があります

医学の進歩が止まるからでしょう。

アメリカにも日本にも、政治的な保守層はいますが、その考え方には大きな違いがあります。

聞いた話では、「公的」保険になってしまうと、現在の民間保険会社の経営が圧迫されてしまうので、その民間保険会社が「あの手、この手」を使って妨害している。

元々米国はキリスト教の以降がすごく強い国です。

高所得者の収める納税額が増えるからです。

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