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非上場株式を譲渡し、譲渡益が出た場合、
その金額に関係なく申告が必要でしょうか?

また、源泉されている場合でも申告は必要でしょうか

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

非上場株式の譲渡で、源泉徴収がされているということは、


発行会社への譲渡であるとおもわれます。
 すなわち、配当所得(みなし配当・・20%の源泉徴収)と譲渡所得の両方があると思われます。
 譲渡にあたり、交付を受けた1株当たりの金銭の内訳(1株あたりの 資本等の金額)を発行会社に確認し、その1株当たりの資本金等の金 額と取得価格を比較して超えていれば譲渡益・超えていなければ譲渡 損もしくは損益なし。
  そして、交付を受けた1株当たりの金銭の総額から資本金等の金額 を除いたものが、みなし配当となります。

 (具体例:1株当たりで計算)
  譲渡株式数 10株
  取得価格:1万円
  譲渡に関して交付を受けた金銭総額:3万円(源泉所得税込み)
    内訳:資本金等の金額 2万円
       上記以外    1万円

  譲渡益:
   譲渡価格 2万円 - 取得価格 1万円 = 譲渡益 1万円   10株 X 1万円 =10万円
  みなし配当:1万円(源泉徴収20%)
   10株 X 1万円 =10万円
       
 (申告の必要性)
 1箇所からのみの給与所得者なら、上記株式の譲渡所得が20万円以 下なら必要なし。
  ただし、配当所得は1銘柄1回10万円に配当計算期間の月数を乗 じこれを12で除した金額以下なら必要なし。
  上記の具体例では、配当所得がこのみなし配当以外にないのであれ ば、条件を満たすため申告の必要はなし。

  いずれか条件を満たさないのであれば、両方を申告する必要があり ます。満たさない方だけを申告することはできません。

  両方の条件を満たしているのであれば、配当に対して、源泉徴収さ  れていますので配当控除等を受ければ還付される場合もあり、実際  に計算して申告するか否か御検討されてはいかがでしょうか?  
 
 
 
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Q上場していない株の譲渡益に対する税金及び確定申告に必要な資料

税金も株もまったくの初心者です。税務署に税務相談等にいって勉強中ですが、不明な点がいろいろあります。わかりやすくお教え下さい。
(知りたいこと)
1.税金がいくらかかるのか?
2.確定申告時に必要な裏付け資料は?
です。
(背景等)
・親族が会社を興す際に祖父が投資して株主の一人と 
 なった。(株券の控え有、額面記載有、約300万円)
・祖父が亡くなり、株を相続した。(裁判で分割相続し
 たため、当時の株の評価額有(約300万円)、相続税も
 納税済み)
・このたび、必要があって、親族(会社の社長)に株を
 買い上げてもらった。(約500万円)
・株は上場していない株である。

税務署に相談に行ったところ、[譲渡益]=[売値]-[最初に購入したときの値]で計算するようにとのこと、最初に購入したときとは、相続時の評価額ではなく、祖父が投資したときの金額であり、会社設立時にとうししたことを証明する書類が必要とのことです。株券の控えの額面や相続時の資料では不十分だと言われました。
もし証明する書類が出来ない場合は、売値の95%に上場していない株の税率20%を掛けて計算すること、と言われました。
譲渡益の計算では、500万ー300万=200万の20%で40万の税金ですが、売値の95%では、500万×95%×20%=95万となり、随分支払う税金に差が生じます。

冒頭にも書きましたが、
1.税金がいくらかかるのでしょうか(この計算で正しいのでしょうか)?
2.確定申告時に必要な裏付け資料は(相続時の資料等ではいけないのでしょうか)?
もしくは、税務相談の説明を何か勘違いして理解していることがあるでしょうか、すみませんが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、お教え下さい。

税金も株もまったくの初心者です。税務署に税務相談等にいって勉強中ですが、不明な点がいろいろあります。わかりやすくお教え下さい。
(知りたいこと)
1.税金がいくらかかるのか?
2.確定申告時に必要な裏付け資料は?
です。
(背景等)
・親族が会社を興す際に祖父が投資して株主の一人と 
 なった。(株券の控え有、額面記載有、約300万円)
・祖父が亡くなり、株を相続した。(裁判で分割相続し
 たため、当時の株の評価額有(約300万円)、相続税も
 納税済み)
・このたび、必要があ...続きを読む

Aベストアンサー

論点は「貴方のお祖父様が設立時に出資したのであって」、「他の方から廉価で購入したのではない」ことを
証明しなければならないということと理解します。

さて、設立時(相当昔と思いますが)に出資したことを証する書類としては、払込時の銀行の取扱証明書などが
一番なのですが、おそらく無いと思います。
そうすると、それに準ずる書類としてその会社の「原始定款(設立時の定款)」が考えられます。
この定款には、資本金・出資者・出資株数が記載されており、公証人のサインが入っていますので、証拠能力は
大です。
会社、もしくは公証人役場を訊ねて、これらの書類が存在しているかどうかを確認してください。

これらいずれもがないとなると、ちょっと厳しくなりますね。
あとは、会社の証明書や株券(発行年月日や取得年月日の記載されたもの)などを持って、推定項で
合わせ技で交渉するしかなさそうです。

Q非上場株の売却の件 教えて下さい!

父の残してくれた非上場会社の株式があります。聞くところによれば、会社に買取請求をすれば額面でしか買い取ってくれないとか。少しでも高く処分できる方法はないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって額面という概念がなくなりましたが)以下になることもあります。

なお、今回のように株主の一方的な都合での、株式の会社への買取については商法上規定されているような株主の権利ではありませんので、買取請求を行ったとしてもその買取が必ず認められるものではありません。

そうなった場合には第三者に売却(譲渡)するという手段しか残されていないのですが、非上場会社の場合株式に譲渡制限がついていることがほとんどなので、当会社の取締役会の決議が必要になります。が、譲渡先をnantot2014さんが既に決めていて、会社に「譲渡承認請求」を行った場合には、会社は取締役会を開いて
1.譲渡を認める
2.その株式を買い取る
3.別の譲受人を指名する
のいずれかを2週間以内に通知する必要があります。これを行わなかった場合には譲渡が認められたとみなされ、nantot2014さんの希望する譲渡先に株式を譲渡することができます。

以上ですがご参考になりますでしょうか。

株価の売買価額は、売り手と買い手の相対の交渉で決まります。一応、株価算定を行う様々な計算式(純資産価額方式、類似業種批准方式、DCF方式などなど)はありますが、それらは価格を決めるための参考資料でしかありません。

よって、少しでも高い株価での処分を考えるのであれば、会社に買い取ってもらう場合には高い株価で買い取ってくれるよう会社と交渉するか、もしくは、もっと高く買い取ってくれる第三者を自分で探す、という方法しか現実的にはありません。ただし、交渉の結果、額面(商法改正によって...続きを読む

Q非公開株の売却について教えてください。

現在、母親の名義で中小企業の株を保有していますが、売却しようとおもい同会社の専務に相談したところ、評価を出しそれから計算し会社にて買い取るとの答えでした。その後連絡があり話をしてみると当時75万円分の株に対し20年の期間を考慮して100万円で専務自身が買い取るとの答えでした。この会社はここ20年で規模は10倍ほどになっていますし、実際決算報告なども出ないうちに金額が出せるものなのでしょうか?
又、こういう株の計算方法などは法律ではどうなっているのでしょうか。母親も納得できないといってます。ご存知の方がおられましたら教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)以外の第三者に売却するには、社員総会(=株主総会)の承認が必要となりますので、非常に処分が
しづらいもの、と認識下さい(勿論無価値ではありませんが)。
もうすぐ会社法が施行され、有限会社も株式会社に一本化されます。ただこの場合にも、おそらく譲渡制限会社
になるはずですので、売却には会社の承認が必要となることとなるでしょう。

つまり、いずれにしても非常に処分がしづらいものですので、そもそもあまり買い手がいない、ということです。

このような交渉不利な状況ではありますが、可能であればこの出資を欲しがる第三者を見つけられてはいかがで
しょうか(会社法施行後)?
第三者への売却には、先に申し上げたように会社の承諾が必要ですが、会社は無制限に拒否はできず、拒否した
場合には、他の買主を指定する必要が出てきます。
こうした場合、いずれにしても売却は可能、となります。

ただ、貴保有出資シェアがどのくらいあるか、によって状況は異なってきます。相当なシェア(1/3超とか)を
保有されているのであれば、会社はそれが第三者に流れるのを恐れるでしょうから、値段も自ずから騰がっていく
でしょう。そうでないのであれば、会社にとってさほど影響がありませんので、安い条件、もしくは買わない、と
いうことになるでしょう。

#3です。補足ありがとうございました。

他の方のご指摘にもありますが、中小企業の株式(出資)の売買は、市場がありませんので、相対で決定される
つまり、売り手と買い手が双方合意した価格、となります。
よって、買い手が安くしか買えない、とかそもそも買う気が無いということになりますと、売買そのものが成立
しません。勿論、会社が買い取る義務もない、ということです。

現行は有限会社ということですので、株式ではなく出資、ということになりますが、これは他の出資者(社員と
いいます)...続きを読む

Q非上場株式を個人間で譲渡する場合の時価

非上場株式の、個人間譲渡のときの時価の考え方について、教えていただきたいのです。
株主はみんな他人、前社長から現社長への譲渡です。
前社長は発行済株式の40パーセントほど保有していてその全てを現社長に譲渡しますが、この時の時価の考え方がわかりません。同族株主の判定は譲渡前の割合、譲渡後の割合のどちらでしょうか。
現社長は、譲渡前は殆ど株を持っていませんが譲渡後は40パーセント超保有することになり、同族株主になります。
もし譲渡後の割合で時価を把握するなら、原則的評価ということになりますが、譲渡前の割合ならば配当還元方式でよいことになると思います。
調べてみても、時価については個人から法人への譲渡のパターンについてのみ明確に書かれているため個人間ではどう判断すべきか不明です。
根拠となる条文についても教えて頂けますと助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

根拠となる条文等ありませんが・・・・

現社長は譲渡前で何%かの株式を保有しており、前社長の持分を
譲渡する事で40%超となる・・ということでしょうか?

譲渡前は中心的株主のグループに属さず、持分が5%未満であれば
配当還元方式での評価になると思われますが、今回の場合は現社長は
譲渡前で自社の株式を保有しており(株主)、また前社長も中心的な
株主であるという事から、二人は特殊な関係にある事、譲渡後は現
社長の持分が40%超となり中心的な株主となるという事から、時価
評価は原則的な評価方法によるものと思われます。

逆に配当還元方式で額面の1/2(配当が無ければ)で買受けて、
中心的な株主となり、自社株式の評価額が上がる・・(得をする)
というような取引を御上は許すでしょうか?
(そういう輩がいるので、みなし贈与という考えができたのでは?)
常識的に考えてそれは無いのではないでしょうか?

当方も実務上似たようなケースを取り扱った事があります。
私の場合は、額面での売買とし、買受けた側は贈与(時価との差額)
として贈与税を納税しております。
その中には、譲渡後でも株式割合が5%未満のものについては、
配当還元方式での評価となりますので、贈与はないものとして
申告しております。
従って、譲り受けた後に買入れた側の株式の価値が幾らとなるか?が
問題となると思われますので、株式の個人間売買の取引にかかる時価
評価は譲渡後の持分で判断すべきと思われます。

根拠となる条文等ありませんが・・・・

現社長は譲渡前で何%かの株式を保有しており、前社長の持分を
譲渡する事で40%超となる・・ということでしょうか?

譲渡前は中心的株主のグループに属さず、持分が5%未満であれば
配当還元方式での評価になると思われますが、今回の場合は現社長は
譲渡前で自社の株式を保有しており(株主)、また前社長も中心的な
株主であるという事から、二人は特殊な関係にある事、譲渡後は現
社長の持分が40%超となり中心的な株主となるという事から、時価
評価は...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q未公開株の価格って誰が決めてるのですか?そもそも変動するのですか?

株の素人です。
質問は首題の通りですございます。
実は私の妻が自分の務めている会社の株(未公開)を持っています。
私の理解では、市場に出ていない以上、株価は変動しないものとばっかり思っていたのですが、妻が株価が上がったとか言ってるのです。
私は「はぁ?未公開なのに上がったとか下がったとかあるわけないじゃん!」とか自信満々に反論してたら、ちょっと口論になった次第です。
妻はその会社の会長が価格を決めているというのです。
そんな、いくら会長でも勝手に「今日はいくらだ!」とか言い値で決まるもんなのでしょうか。

Aベストアンサー

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは、そのお勤めになっている会社と奥様の関係により異なります。会社の株主比率30%以上所有している株主一族か(同族株主)、それ以外か(非同族株主)が一義的な判定方法です(実際はもっと細かく規定されていますので、場合によって違うケースもあります)。
(1)株主比率30%以上の株主の一族 ⇒会社規模によりますが、「配当還元価格or純資産価格」「配当還元価格と純資産価格の組合せ」
(2)(1)以外 ⇒配当還元価格

となります。

税法上は相当の価値になる可能性があります。よく中小企業オーナーは自社株の相続の問題でお悩みになっています。

ご回答されている方がいらっしゃるように、(1)であれば業績が上がったため株価が上がったということでしょうが、奥様が筆頭株主一族と関係がなければ配当還元価格となるため、略額面価格となり殆ど変動はありません。

未公開株について奥様が言われているのは税法上の株価でしょう。
未公開株価は決算内容(利益、純資産、配当を要因として)により税法上の株価が算出されます。ですので、毎日変動するというものではありません。期毎に変動するといえます。

評価価格は
(1)配当還元価格
(2)純資産価格
(3)類似業種比準価格
の3種類(あるいは組合せ)で決定されます。計算方法は上記コメントをインターネットに入力されれば、計算方法が把握できると思いますので割愛します。

上記3つの評価方法でどの株価を適用するかは...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qみなし配当の確定申告の義務

去年 私が勤めている会社が自己株取得のために株を会社に売却しました。(みなし配当)
その際20%を源泉徴収されております。
今回確定申告するにあたり、配当欄に申告額を載せると、超過累進税率により所得税が上がり納めなければならなくなります。
こういう場合は確定申告しなくても申告漏れ等になりませんか?
それと住民税をみなし配当の10%程度納めないといけないと思っておるのですが、2表に記載する必要はありますか? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

配当が20万円以下なら確定申告不要です。

配当所得は源泉徴収された金額を含めての額です。
なお、あなたの給与収入が年2,000万円以上でしたら、申告義務がありますよ。

所得税法121条該当です。

Q同族会社の株式を妻に譲渡する場合の株価計算方法は?

小規模会社(従業員20名余り)を経営している者です。
あと2年くらいで代表取締役を退任する予定です。
後継者は、すでに決まっています。
私の知人です(相手は、私を友人だと思っているようですが)

バトンタッチするに当たって、会社の株をいくらかその知人に譲渡する予定です。
譲渡する株は、私の母が所有している株の内いくらかを譲る予定です。
まったくの他人に会社の株を譲渡する場合の株価の計算方法は、配当還元方式で計算するそうです。
同族間での株の売買だと、純資産価額方式で計算するので、かなり高い株価になりますが、配当還元方式だと一株500円で譲渡できるそうです。

どうしてそんなに安い株価で譲渡しないといけないのか理解に苦しむところですが、そういう決まりになっているそうなので仕方がないかと思っています。

ところで、私が所有している会社の株を、私の妻に譲渡する場合はどのような株価計算方法をしなければならないのですか。
やはり、純資産価額方式になるんでしょうか。
もっと安くなる方式はないものでしょうか。

ご存知の方、教えて下さい。
お願いします。

小規模会社(従業員20名余り)を経営している者です。
あと2年くらいで代表取締役を退任する予定です。
後継者は、すでに決まっています。
私の知人です(相手は、私を友人だと思っているようですが)

バトンタッチするに当たって、会社の株をいくらかその知人に譲渡する予定です。
譲渡する株は、私の母が所有している株の内いくらかを譲る予定です。
まったくの他人に会社の株を譲渡する場合の株価の計算方法は、配当還元方式で計算するそうです。
同族間での株の売買だと、純資産価額方式で計算す...続きを読む

Aベストアンサー

個人間の株の譲渡は相対取引ですから、別にいくらで売買してもいいので、この計算方式で出た金額で譲渡しなければいけないという「きまり」は全くありません。
その知人の方にも奥様にも純資産法での価格で譲渡してもいいわけです。
それを、「この額で譲渡しなければいけないと決まっている」と聞かされているとしたら勘違いです。
(うろんな言い方を帰ると「騙されています」)

だた、税務上の問題は別に発生します。
時価以外の取引、例えば時価1000円なのに10円で譲渡したりすれば、税務署から見ると「それは利益供与ですので、贈与税払ってください」となるわけです。
でも、非公開会社の場合はこの「時価」というのがはっきりしていませんので、純資産法とか配当還元とかDCFとかいろいろな方法で算出されます。

質問者さんの書かれるとおり、同族会社の株を同族以外に譲渡する場合は、普通は同族以外の人は配当を期待するという意味から配当還元で評価される場合が多く、同族同士の場合は、単純に資産の分け合いなので純資産法で評価されることが多いということです。
だた、必ずしも「これ」ということはありませんし、後継に渡すという意味ならばむしろ純資産法が適用されるのではないかと思います。
「この時価は正当な価格だ」という裏づけがあればよいので、よく第三者評価機関を使ったりする場合もあります。

結局は税務署次第の部分もありますので、まず税理士に相談してみるのがよいと思います。

しつこいようですが、実際の譲渡の額と税務上の時価は別に考えてください。
必ずしも税務上の時価で譲渡しなければならないということではありません。

個人間の株の譲渡は相対取引ですから、別にいくらで売買してもいいので、この計算方式で出た金額で譲渡しなければいけないという「きまり」は全くありません。
その知人の方にも奥様にも純資産法での価格で譲渡してもいいわけです。
それを、「この額で譲渡しなければいけないと決まっている」と聞かされているとしたら勘違いです。
(うろんな言い方を帰ると「騙されています」)

だた、税務上の問題は別に発生します。
時価以外の取引、例えば時価1000円なのに10円で譲渡したりすれば、税務署から見ると...続きを読む


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