株の利益（特定口座ー源泉徴収あり）

Question

確定申告の方法を教えて頂いていて分からなくなりましたので
改めて質問させていただきます。

『利益』
株の利益（特定口座ー源泉徴収あり）の話ですが
利益250万円 から約５1万円の税金が徴収済です。

『収入』
昨年の春に退職しその後は無職無収入の為に
昨年の年収は200万円の源泉徴収票があります。

『質問』
ネットで調べていると（特定口座ー源泉徴収あり）は損失が出た
場合のみ確定申告をする。利益はしなくていいとなっています
利益の場合も確定申告するのでしょうか？

Moryouyou · Accepted Answer

すみません。気づきませんでした。
全く問題ないです。
うち年末調整等以外という表現が
あまり妥当ではないんですよ。

ここで言ってることは、
源泉徴収票に書かれている
社会保険料かどうか
といった意味合いなんです。

勤め先で年末調整をする時に
扶養者の国民年金保険料を払ったり
扶養から外れた家族の国保保険料を
払っていたりすれば、年末調整で
申告できるんです。
そうすると国民年金でも国保でも
うち年末調整等以外に数字が
記載されなくなります。

要は申告した社会保険料は、
年末調整内のものは会社の責任で
妥当性を確認して下さい。
そのよう扱いますよ。
といった意味があるのです。

あなたの場合は年末調整はしてないが
厚生年金、健康保険料を天引きして
納付しているのは会社なんで、
会社の責任で申告されている分なんて
うち年末調整等以外の部分は
空白なのです。

ですから申告には全く影響ないです。
合計額の748,648円が、
第1表の左側
『所得から差し引かれる金額』の
『社会保険料控除』
に記載されていれば、ＯＫです。

Moryouyou · Answer

＞③社保控除　34万　　34万
＞④社保控除　40.6万　40.6万
社保控除って２個あるんですね

そういうわけでなく、ご提示いただいた
社会保険料を金額を合計しているだけです。

No.3のお礼にある

●源泉徴収票の内容
・・・・
③社会保険料等の金額　３４万
・・・・
・退職後支払った社会保険料等
　国民健康保険　　　　２９万
　国民年金　　　　１１万６千
を合計すると、
34+29+11.6=74.6
となるので分けて記載しています。

源泉徴収票にある社会保険料は
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
の合計額です。
給与明細にある各保険料を合計すると
34万になっているのです。
退職後は雇用保険料はなく、
昨年12月までに支払った
国民健康保険料
国民年金保険料
になります。

ご確認下さい。

Moryouyou · Answer

別途のEXCELです。お送りしているEXCELの均等割を5500にすると
同じようになります。

Moryouyou · Answer

No.6の回答に補足して説明します。

案1なので給与所得だけ。
ということですよね？

給与収入金額　218万なら、
給与所得控除額 73.4万が控除
できます。

給与所得控除額は給与収入額に応じて、
給与収入　　控除額(割合)
～162.4万　55万　
～180万　　40%-10万
～360万　　30%+8万　●
～660万　　20%+44万
～850万　　10%+110万
850万超　　195万
で、求められます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

218万なら●が該当し、
218万×30+8万=73.4万
が控除額となり、
218万ｰ73.4万=144.6万
給与所得金額　144.6万…①
となります。

さらに各種所得控除が引かれます。
★所得税と住民税の所得控除は
　控除額が違うものがあります。

所得控除　所得税　　住民税
②基礎控除　48万　　43万
③社保控除　34万　　34万
④社保控除　40.6万　40.6万
⑤合計　　 122.6万 117.6万

④は退職後の国保、国年の追加分で
源泉徴収票の入力とは別に入力します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

所得税では⑤は↓
①144.6万ｰ⑤122.6=22万…⑥
が課税所得になり、
所得税率5%で、
22万×5%=1.1万
⑥所得税は1.1万(+復興税200円)
となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

源泉徴収票の源泉徴収税額が
7万あるので、
7万ｰ⑥11,200=58,800円
が、還付となるのです。
つまり、11,200円が本当の
所得税額というわけです。

以上をふまえて、
住民税では⑤は↓
①144.6万ｰ⑤117.6=27万…⑦
が課税所得になります。
住民税率は一律10%で、
27万×10%=2.7万
⑦住民税の所得割額27,000円
そこから、所得税の所得控除額を
是正する調整控除⑧2,500の控除があり、
⑦27,000ｰ⑧2,500=24,500円…⑨
が、住民税の所得割額となります。
これに加えて、住民税の固定額の
『均等割額』を加算します。
小牧では⑩5,500円となっており、
⑨24,500+⑩5,500=3万円
が、個人住民税の総額となるわけです。

小牧の住民税(市県民税)
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/soumu/shiminzei/4/5/31766.html

あくまで給与所得だけの申告で、
退職後の社会保険料をきっちり申告した
(案1)の場合です。

確定申告書の第1表の右側にある
『所得税及び復興特別所得税の額』
が、1.1万ほどになっているはずです。

住民税率10%(所得税率は5%)で、
加えて住民税の所得控除額の差と
固定の5,500円の均等割が加算され、
3万円になるってことです。

別途EXCELを添付します。

Moryouyou · Answer

＞一応EXCELの方で考慮入れてますが、
＞正しく動くかは保証できません。A^^;)
国保の減免のところですが、
下記に記載がありました。
https://www.city.komaki.aichi.jp/material/files/group/96/kokuhozei.pdf

EXCELは修正が必要なので、修正したら
また送ります。
給与218万なら16.4万
それが0になると、
均等割+平等割で、7.6万
さらに7割減免で2.3万
になります。
2,300円/期　月2,000円弱
となります。
※令和5年度水準で想定

そこで問題になるのが株の儲けです。

●株の年間取引報告書の内容
④譲渡所得等の金額　2１８万
⑤源泉徴収税額　　　　４４万
これを確定申告で申告してしまうと
⑤で税金はもうとられていて、
他に控除申告がないと何も影響が
ないのですが、
申告すると、国民健康保険料に
大きな影響を与えてしまいます。

申告すると、今年6月からの
国民健康保険料は年約35万と
2倍以上になってしまいます。

それがNo.4で
～～～～～～～～～
譲渡所得は申告しても還付が増えず、
国民健康保険料が大幅に高額になり、
申告しない(申告不要制度適用)がよい
です。

国民健康保険料は申告する所得で、
大きく変わるのでネックなのです。
～～～～～～～～～～
回答した所以です。

私は早期退職して10年になります。
セミリタイア状態で社会保険加入で
働いているようないないような感じ
です。その場合給与収入だけで、
保険料が決まるので、株の儲けは
保険料に影響しないのです。

ですので、私は譲渡所得も申告し、
ふるさと納税で利用させてもらって
います。

確定申告で申告して影響のあるのは
①国民健康保険料
②65歳以降の介護保険料
③75歳以降の後期高齢者医療保険料
④医療費の個人負担割合
⑤扶養控除、配偶者控除の所得条件
といったものがあり、注意が必要です。

社会保険に加入するメリットは、
こういった影響を抑えられ、かつ
将来の厚生年金の受給もでき、
増えるといった点が大きいです。

Moryouyou · Answer

＞今後、無収入になった場合は
＞均等割額＋平等割額のみになる
＞イメージでしょうか
さらに減免があります。
最大7割減になります。
サイトに詳細は記載されていませんね。
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/fukushi/hokeniryou/4_1/3/2/5742.html

一応EXCELの方で考慮入れてますが、
正しく動くかは保証できません。A^^;)

また、失業給付を受給とのことですが、
退職が会社都合の場合なら、
こちらも所得割7割減にできますよ。
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/fukushi/hokeniryou/4_1/3/2/5751.html
雇用保険受給資格者証の離職理由コード
11,12,21,22,31,32,23,33,34
なら軽減措置が受けられます。
該当するなら今からでも申請でき、
保険料の還付も受けられますよ。
https://www.city.komaki.aichi.jp/material/files/group/96/hijihatsu_chirashi20210921.pdf

Moryouyou · Answer

国保の明細です

Moryouyou · Answer

＞退職金は確定申告は不要
＞と思って問題なかったでしょうか？
はい。問題ありません。
勤続年数6年(端数切上)で
40万×6年=240万
の退職所得控除があるので、
退職所得は0で申告不要です。

＞健康保険の件
令和5年度は下記の制度と料率
となっています。
平等割があるのが特徴ですね。
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/fukushi/hokeniryou/4_1/3/2/5745.html

計算の仕方は前回答の
～～～～～
給与収入金額　218万なら、
給与所得控除額 73.4万を引いて、
(218万×30+8万=73.4万)
給与所得金額　144.6万…①
～～～～～
①144.6万を元に計算します。
基礎控除43万を引いた金額に
料率8.65%をかけて
101.6万×8.65%(介護保険料含)
≒8.8万…①所得割額
それに固定金額の②均等割と
③平等割額を加算し、
所得割額　約8.8万
均等割額　約4.3万
平等割額　約3.3万
合計　　 約16.4万

年間保険料は約16.4万円
10期納付なので16,400円/期
月額換算で約13,700円
となります。

自作EXCELの明細を別に添付します。

＞一発で表示してくれるソフト
ブログにメールアドレス等
コメント入れてもらえば、
EXCELをお送ります。
但し、制度はコロコロ変わるので、
しょっちゅうメンテが必要なんです。

Moryouyou · Answer

＞来年度の健康保険料が分からないか
それは分からないんです。理由は、
①市町村によって制度も料率も違う
②来年度の制度や料率は4月頃決まる
③年齢と世帯構成によって
・介護保険料の有無
・減免等の有無
が変わるのです。ですから、
①お住いの市町村(東京23区)と
②は令和5年度を参考にし、
③年齢と世帯構成
をご提示いただければ、
令和5年度の制度と料率でご説明します。
いかがでしょうか？

参考
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html

Moryouyou · Answer

＞作成開始→ICカードリーダーを
画面を下にスクロールすると
その他　印刷して提出＞
を選んで進めてください。
あとからマイナンバーカードで
送信できるデータに変換できます。

＞医療費控除の部分
そのとおりです。
添付では配当所得を含んでいるので
案1なら、給与所得だけでよいですが、
前回答の
～～～～～～～～～～～
給与収入金額　218万なら、
給与所得控除額 73.4万を引いて、
(218万×30+8万=73.4万)
給与所得金額　144.6万…①
～～～～～～～～～～～
の5%が引かれるので、
①144.6万×5%=72,300円
となり、7万の医療費だと、
医療費控除は0となります。

＞健康保険の年額はどこかで
＞確認できるのでしょうか？
国民健康保険料の方ですよね？
これは自治体によって対応が
違います。
基本は自分で1～12月に払った
納付書の領収証を足し合わせるか
通帳の口座振替された情報を
拾うかしかありません。

株の利益（特定口座ー源泉徴収あり）

すみません。

＞③社保控除 34万 34万

別途のEXCELです。

No.6の回答に補足して説明します。

＞一応EXCELの方で考慮入れてますが、

＞今後、無収入になった場合は

国保の明細です

＞退職金は確定申告は不要

＞来年度の健康保険料が分からないか

＞作成開始→ICカードリーダーを

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＞③社保控除　34万　　34万