株の利益（特定口座ー源泉徴収あり）

Question

確定申告の方法を教えて頂いていて分からなくなりましたので
改めて質問させていただきます。

『利益』
株の利益（特定口座ー源泉徴収あり）の話ですが
利益250万円 から約５1万円の税金が徴収済です。

『収入』
昨年の春に退職しその後は無職無収入の為に
昨年の年収は200万円の源泉徴収票があります。

『質問』
ネットで調べていると（特定口座ー源泉徴収あり）は損失が出た
場合のみ確定申告をする。利益はしなくていいとなっています
利益の場合も確定申告するのでしょうか？

AR159 · Answer

分離課税を選択していれば申告の必要はありません。

ふぁうんてん · Answer

利益が出た場合、確定申告すると、他の収入と
合計して所得税が決まるので、還付される場合も
あります。
ところが、収入は増えるので、保険や
地方税も増えて、結局は損になります。

配当も同じです。配当控除があるから確定申告すると、
保険料が増えて、結果損になる場合があります。

ということで、めんどうでもあるから、申告しない方が
いいでしょう。

Moryouyou · Answer

結論から言うと、
確定申告はしないといけないが、
株の譲渡所得、配当所得は、
源泉徴収ありの特定口座なので
確定申告で申告しなくてもよい。

いずれにしても
給与所得や譲渡所得、配当所得で
源泉徴収されている税金は確定申告を
すれば、還付される部分があると
想定される。

給与所得の源泉徴収税額は、
年間所得を想定して引かれるので、
年の途中で収入がなくなると、
引かれている所得税が想定より多く
確定申告で戻ってきます。

さらに退職後に加入した社会保険料
(健康保険料や国民年金等)を納付
している場合、確定申告すると、
所得税の還付が増えます。

所得控除額が多い場合、株の譲渡所得
配当所得から源泉徴収されている
所得税、住民税も還付される可能性が
あります。
但し、株の譲渡所得や配当所得を
確定申告で申告すると、今年度の
国民健康保険料、介護保険料を算定する
所得に算入されてしまい、保険料が高く
なってしまう可能性があります。

こういった諸条件をふまえて申告有無を
選択していく必要があります。

以下をご提示いただければ、最適な
申告内容をご説明します。
●源泉徴収票の内容
①支払金額　200万？
②源泉徴収税額
③社会保険料等の金額
●株の年間取引報告書の内容
④譲渡所得等の金額　250万？
⑤源泉徴収税額
⑥配当等の合計額　　有無？
⑦配当等の納付税額
⑧配当の内容(株の配当金だけ？)
●その他
⑨所得控除の内容
・配偶者控除、扶養控除はあるか？
・退職後支払った社会保険料等
　国保、国民年金、iDeCo等
・他に所得はない？
⑩加入している健康保険
　国保か？任意継続か？

以上、いかがでしょうか？

Moryouyou · Answer

結論から言いますと…

案1：給与所得と退職後の社会保険料
のみの申告で
所得税　約5.8万還付
住民税　約3万納付(6月より年額)
国民健康保険料は今よりかなり減ります。

案2：給与所得と退職後の社会保険料
に加えて、配当所得17万を総合課税で
の申告
所得税　約9.3万還付
住民税　約3.3万納付(6月より年額)
国民健康保険料は案1より少し増えます。
年間2万程度、案1より増と想定

のどちらかがよいと思います。

案2は少し面倒なので、簡単に済ます
なら案1ですね。

案2の所得税還付は、株の配当金が
17万あるのが前提です。
株の配当なら配当控除が10%あり、
1.7万の還付があるのですが、
投信や公社債にはありません。
※総合課税で税率減の還付はあります。
株の配当金の10%還付があると意識
しておいてください。

譲渡所得は申告しても還付が増えず、
国民健康保険料が大幅に高額になり、
申告しない(申告不要制度適用)がよい
です。

国民健康保険料は申告する所得で、
大きく変わるのでネックなのです。

パソコンをお使いのようなので、
できれば、マイナンバーカード
読取可能なカードリーダを接続し、
認証環境を整備できれば、
自宅から申告でき、書類の送付も
必要ないので楽です。

申告手順としては、下記のURLから
必要な申告情報を入力していきます。
まず源泉徴収票の情報を入力します。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

会社からもらっている
『令和5年分 源泉徴収票』の
・支払金額
・源泉徴収税額
・社会保険料等の額
・支払者の名称、住所
といった情報を転記入力します。

さらに会社以外で支払った保険料は
社会保険料を選択して別途入力します。
国民年金や国民健康保険料です。

案1なら、これで終わりです。
案2なら、配当所得を選んで、
年間取引報告書の内容を転記します。
この時に譲渡所得は入力(選択)せず、
『総合課税』を選んで、配当の情報
(配当の納付税額)を入力します。

そうすると、所得税の還付額の結果が
表示されます。

あとは、あなたの
氏名、住所、マイナンバー等の個人情報、
及び還付金を振込んでもらう
銀行口座の情報などを入力して、
申告書ができあがります。

マイナンバーカードが読み取れるリーダー
パソコンやスマホがあるなら、
データを税務署に送信して完了です。

パソコンにマイナンバーカードを使える
リーダー等の環境が整備できないなら、
確定申告書を印刷して税務署に提出します。
その際には、マイナンバーカード等の
身分証を職員に見せてください。

印刷の場合は、
⑪令和5年分 源泉徴収票(コピー)
⑫マイナンバーカードのコピー、
あるいは、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー
※マイナンバーカードが
　あれば、それだけで済みます。
⑭年金等の控除証明書
⑮株の年間取引報告書
等を税務署に持参して、チェックして
もらい、提出すればよいです。

操作等が分からないなら、
上記書類と資料に、通帳等口座番号等
分かるものを持って税務署へ行き、
税務署員の指導とともに申告書を
作って提出できます。
管轄の場所によっては予約等必要になる
所でもあります。

後日指定した銀行口座に
払い過ぎた所得税があれば、
還付金として振り込まれます。

※表示に時間を要するので
詳細の結果を別途添付します。
以上いかがでしょうか？

Moryouyou · Answer

案2の添付です。

Moryouyou · Answer

＞目安の金額を出してくれるサイト
却ってe-Taxでやってしまうのが、
正確だし、早道です。
送信しなければ、何回でもできます。
私はやり始めたころは、
まず、源泉徴収票の内容を入れて
いったんデータ保存し、
次に住宅ローンの情報を入れて、
さらに株の配当所得と譲渡所得を入れて
と段階を踏んでやっていました。

マイナンバーカードの読取環境なくても
データを入れて保存するのはできるので
やってみてください。

給与所得だけなら、割と簡単です。
給与収入金額　218万なら、
給与所得控除額 73.4万を引いて、
(218万×30+8万=73.4万)
給与所得金額　144.6万…①
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得控除　所得税　住民税
②基礎控除　48万　　43万
③社保控除　34万　　34万
④社保控除　40.6万　40.6万
⑤合計　　 122.6万 117.6万

④は退職後の追加分で源泉徴収票の
入力とは別に入力が必要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

①144.6万ｰ⑤122.6=22万…⑥
が課税所得になり、
所得税率5%になり、
22万×5%=1.1万
⑥所得税は1.1万(+復興税200円)
となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

源泉徴収票の源泉徴収税額が
7万とのことなの、
7万ｰ⑥110,200=58,800円
の還付となるのです。

因みに配当金が9万なら、
配当控除10%で、0.9万
分離課税→総合課税による税率減で
17万(15%ｰ5%)=1.7万
合計2.6万の還付が加算となり、
給与の還付と合わせて
約8.4万の還付となります。

添付は自前のEXCELです。

参考
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kakuteishinkoku.htm

Moryouyou · Answer

＞作成開始→ICカードリーダーを
画面を下にスクロールすると
その他　印刷して提出＞
を選んで進めてください。
あとからマイナンバーカードで
送信できるデータに変換できます。

＞医療費控除の部分
そのとおりです。
添付では配当所得を含んでいるので
案1なら、給与所得だけでよいですが、
前回答の
～～～～～～～～～～～
給与収入金額　218万なら、
給与所得控除額 73.4万を引いて、
(218万×30+8万=73.4万)
給与所得金額　144.6万…①
～～～～～～～～～～～
の5%が引かれるので、
①144.6万×5%=72,300円
となり、7万の医療費だと、
医療費控除は0となります。

＞健康保険の年額はどこかで
＞確認できるのでしょうか？
国民健康保険料の方ですよね？
これは自治体によって対応が
違います。
基本は自分で1～12月に払った
納付書の領収証を足し合わせるか
通帳の口座振替された情報を
拾うかしかありません。

Moryouyou · Answer

＞来年度の健康保険料が分からないか
それは分からないんです。理由は、
①市町村によって制度も料率も違う
②来年度の制度や料率は4月頃決まる
③年齢と世帯構成によって
・介護保険料の有無
・減免等の有無
が変わるのです。ですから、
①お住いの市町村(東京23区)と
②は令和5年度を参考にし、
③年齢と世帯構成
をご提示いただければ、
令和5年度の制度と料率でご説明します。
いかがでしょうか？

参考
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001028.html

Moryouyou · Answer

＞退職金は確定申告は不要
＞と思って問題なかったでしょうか？
はい。問題ありません。
勤続年数6年(端数切上)で
40万×6年=240万
の退職所得控除があるので、
退職所得は0で申告不要です。

＞健康保険の件
令和5年度は下記の制度と料率
となっています。
平等割があるのが特徴ですね。
https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/fukushi/hokeniryou/4_1/3/2/5745.html

計算の仕方は前回答の
～～～～～
給与収入金額　218万なら、
給与所得控除額 73.4万を引いて、
(218万×30+8万=73.4万)
給与所得金額　144.6万…①
～～～～～
①144.6万を元に計算します。
基礎控除43万を引いた金額に
料率8.65%をかけて
101.6万×8.65%(介護保険料含)
≒8.8万…①所得割額
それに固定金額の②均等割と
③平等割額を加算し、
所得割額　約8.8万
均等割額　約4.3万
平等割額　約3.3万
合計　　 約16.4万

年間保険料は約16.4万円
10期納付なので16,400円/期
月額換算で約13,700円
となります。

自作EXCELの明細を別に添付します。

＞一発で表示してくれるソフト
ブログにメールアドレス等
コメント入れてもらえば、
EXCELをお送ります。
但し、制度はコロコロ変わるので、
しょっちゅうメンテが必要なんです。

Moryouyou · Answer

国保の明細です

株の利益（特定口座ー源泉徴収あり）

分離課税を選択していれば申告の必要はありません。

利益が出た場合、確定申告すると、他の収入と

結論から言うと、

結論から言いますと…

案2の添付です。

＞目安の金額を出してくれるサイト

＞作成開始→ICカードリーダーを

＞来年度の健康保険料が分からないか

＞退職金は確定申告は不要

国保の明細です

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