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会社の研修期間の研修代を退社2ヵ月後に請求されてしまったのですが、払わなくてはならないでしょうか?
かなり切実な質問です。長文ですがなにとぞよろしくお願いいたします。
まず、私は平成19年6月に会社へ入る際、一枚の契約書にサインをしました。
それは、「正社員になって2年以内に自己都合退社したものについては、会社に研修費を全額支払う」
というものでした。金額は50万近くです。
その当時は、「変な会社だな、これにサインしてしまっていいのだろうか?」と思いましたが
怖い会社かもしれないし、すぐ逃げられる状況でもないからかくしないと思いサインしました。

そして入社後、二ヶ月間研修をおこない3ヶ月目からは本社開発の手伝いをしながら仕事を教わりました。
入社して4ヶ月後から、派遣先へ出向いて仕事をすることになりました。

その際に、人事のかたから「現場に出るときから正社員扱いです」といわれました。
なので私は、9月から正社員だと思い、平成19年9月から約2年後の平成21年10月に退職しました。
もちろん2年たっているので請求されるわけがないと思っていましたし、会社から請求をうけることもありませんでした。

ですがその後、会社の残業代未払いが発覚し、請求しましたが、
「払えない」といわれたので、労働基準局に申告しました。
今年の1月始め、監督官から社長へ通達が行われましたが、その際に
社長が「Jさんには(私)研修費を払ってもらわなくてはならないんだよ」と言っていたことを監督官が私に教えてくれました。

でも私は「2年たっているので大丈夫です」といったのですが
先日、退職した会社から「研修日費を今月末までに払わないと法的手段をとります」と、内容証明郵便で送られきました。
その手紙には、私が正社員だった期間が平成19年12月から平成21年10月末となっていました。

確かに保険や、国保などは12月から加入となっていましたが、正社員と聞いていたのは、9月だったことと、退職から2ヶ月たっていること、さらに今まで2年以内に辞めてる人がいても請求されたことがなかったので、びっくりしました。

恐らく私が会社へ未払い分を請求した分をそれで帳消ししようと思っているのだと思いますが、
やはり法律上は払わなければならないのでしょうか?

補足です。
退職理由は労働時間がきついことを何度か言っても改善が見られなかったので「会社都合でやめたい」と申し出たのですが、「認められない」といわれました。
なので、自己都合で辞めさせられてしまったのですが、ハローワークにて労働時間が法律で決められた時間を40時間以上越えた月が3ヶ月続いていたので、会社都合と認められたのですが、それでも自己都合退社となってしまうのでしょうか?

忘れていたのですが、現場にでて一週間後に会社から雇用契約書が送られてきて、その中に案内書があり、そこに
「現場に出た後3ヶ月の試用期間を経て本採用になる」
と書いてありました。

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A 回答 (4件)

 お礼、ありがとうございます。


 私のわかる範囲で補足のご質問にお答えします。


 質問者さんは、「会社が行っている外部向けのセミナーに私が研修生として受講」され、「契約書にはセミナー受講費を払えと言う形になっている」とのことですが、新入社員向けの研修を「会社が行っている外部向けのセミナー参加」という形で会社が実施した、ということではないでしょか。
 判例で費用返還が認められた事例は、本人の希望・応募による海外留学の場合などにようですし、業務命令で参加されたもので、「このセミナーは必ず受けなければならないセミナー」でしたら、会社負担で実施すべき研修の一種(名称や形式がは「○○セミナー」参加等であっても、実態は新入社員向けの研修の一種)と考えられるのではないかと思います。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/042.htm(教育訓練(研修・留学費用の返還)


 前回ご紹介しました行政機関の福島県労働委員会のホームページには次のように説明されています。
「労働者が退職にあたって、研修費用返還の要求が可能か否かは、その取り決めが労働基準法第16条の定める賠償予定の禁止の趣旨に違反しないか否かという点から判断されます。 労働基準法第16条に違反するか否かはそれぞれのケースにより異なりますが、【取り決めの内容、業務命令であるか否か、研修の実態(性質)はどのようなものか、といったことなどから総合的に判断されます。】
 ご質問からは、返還に関する取り決めの内容等は分かりませんが、その研修が業務命令によるもので、研修にかかる負担が使用者として当然なすべき性質のものであるなどの場合、研修後一定期間の勤務を約束させ、その期間内に退職した際に研修費用の返還を求めたりする行為は合理性がないとされることがあるので注意が必要です。」
「労働基準法第16条の趣旨
労働基準法(以下「労基法」という。)第16条によると、使用者は、労働者が退職した場合などに、一定額の違約金を定めたり、損害賠償の請求を予定することによって、労働者の意に反して労働関係を継続せざるをえないようにするなど、退職の自由を制限することはできません。
1 一般的な研修の場合
研修の実態が、例えば新入社員研修とそれほど差がないような場合では、費用負担は使用者として当然行うべき性質のものであるので、会社の意向に反して退職した労働者に対し、研修費用の返還を求めることは合理性がないとし、指導訓練の諸経費として、入社月に遡って月4万円を支払うという契約は、労働者の退職の自由を奪う性格を有することが明らかであり、労働基準法第16条に違反するとした判例があります。
2 技能訓練などの場合
資格検定のための技能訓練を【労働者の願い出によって受けさせ、】関連する費用を使用者が負担し、1年間その会社で働けば費用の返還を免除し、中途で退職する場合は返還するという約定については、(1)会社の返還請求額が合理的な実費であり、(2)使用者による立替払いと認められ、(3)返還すればいつでも退職が可能であり、(4)免除までに必要な就労期間が1年と短いことから、不当に雇用関係の継続を強制するものではないとして、この約定は労働基準法第16条に抵触しないとした判例があります。
3 海外留学などの場合
海外留学費用については、【留学は社員の自由意思によるもので、業務命令に基づくものでなく、】【費用の援助が労働契約とは別個の消費貸借契約で、返還方法が研修後の勤務の有無に関係なく、一定期間労働した場合は返還しなくても良い旨の特約が定められていると認められる場合】は、労働基準法第16条に抵触しないとした判例があります。
 なお、このケースでは、上記に加えて海外留学の性格が、当該労働関係を終了させても労働者にとって利益があるかどうかや、返還請求額に違約金的な要素がないかどうかなどを検討する必要があるとされています。
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburu …(研修費用の返還:福島県労働委員会)

 また、厚生労働省の審議会(第11回労働政策審議会:平成17年9月29日)の資料では、
「使用者が労働者の留学・研修費用を負担し、これを金銭消費貸借契約として、留学・研修の修了後一定期間内に当該労働者が退職した場合に、使用者が当該労働者に対してその費用の返直を請求することがある。海外留学制度を設けている企業のうち、早期退職者から費用の返還を求めている企業は40.9%であり、そのうち88.9%が留学後5年以内に退職した労働者を対象に返還を求めている。(平成17年厚生労働省労働基準局監督課詞べ)その際、これが労働基準法第16条の禁止する違約金の定めに当たらないかどうかが間題となる。
 これについては、留学・研修の成果は労働者本人の利益ともなり、企業が留学・研修制度を設ける意欲を阻害しないように措置する必要があるので、労働基準法第16条の規制とは区別して考えるべきであるとの意見があった。
 一方、このような契約は、労働基準法第16条違反ではないにしても、その精神とは矛盾するとの考え方もあるのではないかとの意見があった。
 また、例えば、金銭消費貸借契約自体は有効としつつ、退織時に労働者が返還すべき費用の額の上限について、留学・研修後の経過年数に応じてこれを制限することが考えられるとの意見があった。
 そこで、労働基準法第16条の趣旨に留意しつつ、企業が留学・研修制度を設ける意欲を阻害しないよう、【業務とは明確に区別された留学・研修費用に係る金銭消費貸借契約は、労働基準汝第16条の禁止する違約金の定めに当たらない】ことを明らかにすることが適当である。
 ここで、金銭消費貸借は違約金の定めとは異なるはずであり,労働基準法第16条違反に当たらない場合を「業務とは明確に区別された」留学・研修費用に限る必要はないとの指摘も考えられる。しかし、業務遂行に必要で本来的に使用者が負担すべき費用を使用者が支払ったことで金銭消費貸借が成立することはあり得ず、退職する労働者にその費用の返還を請求するとすることは、金銭消費貸借に名を借りた労働契約の不履行を理由とする違約金の定めであって労働基準法第16条に違反する。
このため、「業務とは明確に区別された」との要件は必要である。その判断に当たっては、留学・研修期間中は基本的に業務上の指揮命令を受けないこと、【留学・研修の内容が今後継続して勤務するに当たって不可欠なものでないこと等を基準とし、これを労働基準法第16条の解釈で示すことが適当である。】」
とされていて、「(1)業務とは明確に区別された留学・研修費用に係る金銭消費貸借契約」「(2)留学・研修の内容が今後継続して勤務するに当たって不可欠なものでない」の場合は、労働基準法第16条違反に当たらないとしています。
 質問者さんの場合は、少なくとも(2)には該当しない(労働基準法第16条違反となる)ケースではないかと思います。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0929-15.html(資料5 59ページ:第11回労働政策審議会:平成17年9月29日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0712-4a.html(10 労働者の損害賠償責任(2)留学・研修費用の返還:第24回 今後の労働契約法制の在り方に関する研究会(平成17年7月12日):中間取りまとめで示された方向性等に対する指摘と考え方について(労働関係の展開)(再修正版))
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0712-4.html(資料1))

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1206-5bs1h …(8 4つ目)
(研修費用の返還が問題となった例)
 入社1年後に退職した労働者が、在職中に受けた研修の費用約200万円の返還を求められた。入社時に交わした雇用契約書には、入社後2年以内に退職する場合には、教育研究費を返金する旨の規定があったが、金銭消費貸借の契約書はなかった。約1か月の研修期間中は、通常業務には従事しなかった一方、賃金は支払われていた。
 労働者は、社会保険労務士に相談したところ、研修費用の返還は労働基準法第16条違反であり返還の必要はないと言われたとした上で、会社の業務をする上で必須の研修であること、本人に自発的な受講の意思がないこと、研修費用を会社側に立て替えてもらったという認識がないこと、雇用契約書に署名したのは署名しなければ入社させてもらえなかったからであること、また、他の労働者の退職が相次ぎ会社の将来性がなくなり、1年間で退職せざるを得なくなるとは思わなかったことから、返還には応じられないと主張した。また、労働者は、研修費用が高額であることは承知していたものの、金額は知らなかった。
 会社側は、通常は資格を持った労働者を採用しており、労働者の採用は異例であるが十分に相談の上採用したものであって、資格を得るための研修は労働者自身が受講を決めたものである、労働者が取得した資格は他社でも通用可能なものである、研修費用は立て替えたものである以上、返還請求は正当であると主張した。


 請求されている金額が50万円近くと多額ですので、行政機関や専門家への相談等行って契約書や内容証明の文面を見てもらってアドバイスを受けられる等、慎重に対応されることをお勧めします。
 なお、50万円の請求ですと、「少額訴訟」という形で裁判所を関与させて請求してくることがあります。(内容証明郵便で言っている「法的手段」の1つ)
 裁判所からの連絡を無視して出廷しないと「相手方の請求を全て認めたもの」として相手方100%勝訴となってしまいます。
 こういった場合は、相手方の請求に法的根拠がない、違法なもの、という主張(法的な意思表示)をきちんと行う必要があります。
 法的根拠がない、希薄な場合でも、少額訴訟を含む訴訟は起こせますが、法的に認められるか(裁判官が会社の法的な立証を認めるか)は別です。
 訴訟は「言った」「言っていない」「そのような意味で言ったのではない」というような水掛け論は通じず、客観的な証拠の出し合い(立証)で白黒を付けられます。真実を争うのではなく、立証の可否を争うものです。
 少額訴訟は通常事実関係に争いがない場合に利用されるもので、このため審理は1回が原則となっています。
 事実関係に争いがある場合は、通常訴訟や労働審判等での手続きが必要になります。
(労力や費用等考えると、どもかで会社が争うのか、勝てると思っているのかが問題ですが・・・。)
 少額訴訟等での争いとなる場合は、法律の専門家への相談が必要になってくると思います。
(無料の法律相談等の利用でおおまかなことを確認し、弁護士会を通じて「労働事件に精通した弁護士」の紹介を受ける等)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-2.html(少額訴訟)
http://s-bengoshikai.com/shougaku.htm(少額訴訟)
http://www.e-legal-office.net/syougaku/rules.htm(少額訴訟)
http://www.osakaben.or.jp/web/05_consult/01/02.php(少額訴訟)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/sai …(あらかじめ損害賠償額を決めておくことは禁止:茨城労働局)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_associa …(弁護士会)


 残業時間の関係で雇用保険の受給資格は「特定受給資格者」となったとのことですので、「自己都合退職ではない」と主張される根拠の1つにはなると思います。(退職届の内容等を会社がどのように解釈しているかわかりませんが、上記の「客観的な証拠」の1つになるのではないかと思います)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html(II(5):ハローワークインターネットサービス)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/p …(特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準:厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyo …(時間外労働の限度に関する基準:厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyo …(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準:厚生労働省)
http://www.osakaben.or.jp/web/radio/view.php?dat …
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この回答へのお礼

何度も詳しい説明をいただきまして、本当にありがとうございます。
明日、早速労働相談センターに電話で相談し、その後に今、賃金請求で
お世話になっている監督官に話を聞いてみようかと思います。

ご回答いただいた内容を確認すればするほど、会社側が違反しているようなのでがんばって戦おうと思います。

とても助かりました。

お礼日時:2010/01/12 01:32

 以前、類似の質問にアドバイス(参考URLのご紹介)をしたことがあります。


 参考までURLをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2034161.html(類似質問)

 会社での業務の遂行に不可欠な研修を会社の指示で受けたような場合は、そもそもこのような研修の対価の負担は「使用者として当然なすべき性質のものであるから」これを労働者に求めること自体が不当と言われています。
 入社内定後に行われた研修の性格が、使用者が当然に行うべき研修なのか、それとも希望者に対する優遇措置として行われたものなのか、が問題となります。
 使用者が行うべき研修であれば、研修費用は当然使用者が負担すべきものですから、研修費用を返還する必要はありません。この場合、誓約書は労働基準法第16条に違反することになると思います。
 希望者に対する優遇措置として研修が行われたときは、研修費用は使用者の立替金であるかどうかが問題になります。
 費用が研修実費の範囲内であれば、研修費用の立替金と考えられますので、返還義務が生じると思われます。
 もし、請求費用が研修費用の範囲を超えていたという場合には、実費の範囲内で返還することになると思いますし、額が実費を大幅に超過し、研修後の就労約束違反に対する違約金的要素がある場合には、返還するまで退職を認めないとしていることと合わせ、誓約させることは労働基準法第16条に違反する可能性が生じると考えられます。

 請求されている研修費用がどのようなものかわからないので確かなことは言えませんが、会社の経営方針や取引先や関係先、業務を行う上での商品やサービスについての基礎知識、具体的な業務の進め方(仕事の仕方)や仕事の流れなどに関する研修でしたら、これらに要した費用は会社が負担すべきもの(質問者さんへの研修費用請求に合理的な法的根拠がない)ではないかと思います。
 残業代未払いを労働局に相談し、指導を受けたことへの「意趣返し」「嫌がらせ」のような感じもします。(内容証明郵便というプレッシャーのある手段で「研修日費を今月末までに払わないと法的手段をとります」という文言で)

 場合によっては労働基準監督署のほか、専門家への相談(確認等)も必要かもしれません。(今回の請求が労働基準法第16条違反となるか、労働者への請求は妥当なのか、支払義務はあるか等)
 労働時間等相談センターは土曜日でも相談できます。
 自治体(都道府県・市)の労働相談の1つの形態として無料で弁護士が法律相談に応じているところもあるようです。(「自治体名(県・市等)」+「特別労働相談」や「自治体名(県・市等)」+「労働相談」+「弁護士」で検索できると思います。)
 質問者さんが女性でしたら、自治体で、男女共同参画センターを設置して無料で弁護士が相談に応じているところ(「男女共同参画」+「法律相談」+「自治体名(県・市等)」で検索できると思います。)もあります。
(限られた時間の中での相談となると思いますので、「事実関係や相手方・会社の対応等を時系列的にまとめたメモ」、「どのような解決を望むか」、「同様の事例での判例、立証方法、訴訟と調停等(裁判所)の解決までの時間と費用、手続き、などの聞きたいこと」を事前に書面で準備しておくことをお勧めします。)

【参考?URL】
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansi …(研修費用の返還)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1385/C13 …(研修費用の返還)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburu …(研修費用の返還)
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimu …(研修費用の返還)
http://www.hou-nattoku.com/consult/138.php(研修費用の返還)
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/011.htm(研修費用の返還)

http://www.hou-nattoku.com/consult/285.php(研修費用の返還)
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qarm63.html(研修費用の返還)
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0305. …(研修費用の返還)
http://www.pref.oita.jp/14530/rousei/sodan/sou7. …(留学費用の返還)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jinji/J06.html(留学費用の返還)
http://oshiete.goo.ne.jp/plus/qa/35011/(研修費用の返還)
http://oshiete.goo.ne.jp/plus/qa/1359/(研修費用の返還)
http://www.matsuzaki-office.jp/category/1168232. …(Q5 退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2roore. …
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(労働基準法)
労働基準法第16条(賠償予定の禁止)
 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_rousei/smn …(無料法律相談)
http://www.pref.niigata.lg.jp/nagaoka_kikaku/119 …(無料法律相談)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/4074/C40 …(無料法律相談)
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm(日本労働弁護団)
http://www.zenkiren.com/center/top.html(労働時間等相談センター)
 全基連では、厚生労働省からの受託事業として、全国の主要33都市に「労働時間等相談センター」(所在地・フリーダイヤル等はこちら)を開設して、労働時間をはじめとする労働関係に関する様々な問題について、労働関係法令や労働条件の現状に詳しい、専門知識を有するアドバイザーが、無料で皆様からのご相談に応じています。
 ご利用時間 月曜日~金曜日:14時~20時 土曜日:13時~18時
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/j …(労働時間等相談センター)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location …(労働基準監督署)

http://daishoyasan.jp/lifework/stbatdiy/ccmlc/Ch …(内容証明)
http://www.roudou.net/yubin_kyu.htm(内容証明)

この回答への補足

とても丁寧にご回答いただきありがとうございます。

私が入社当初に書いた契約書を見て少し気になった点があります。
会社が行っている外部向けのセミナーに私が研修生として受講していたと言う形になっています。でもこのセミナーは必ず受けなければならないセミナーです。

なので契約書にはセミナー受講費を払えと言う形になっているのですが
その場合でも研修と言う扱いになるでしょうか?

補足日時:2010/01/11 15:59
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ハローワークーからの求人で行ったならば求人票に何と書いてあったのでしょうか?求人票に入社から2年以内に退社したら研修費用を返還する旨がきちっと記載されているのでしょうか?


それが無ければ,↓

⇒恐らく私が会社へ未払い分を請求した分をそれで帳消ししようと思っているのだと思いますが、
★求人票に記載が無ければ全く支払う必要はありません。

⇒やはり法律上は払わなければならないのでしょうか?
一番さんの指摘の通り。払う必要ありません。

⇒現場にでて一週間後に会社から雇用契約書が送られてきて、その中に案内書があり、そこに「現場に出た後3ヶ月の試用期間を経て本採用になる」

研修期間の研修代を入社から2年以内に退社したら代金を返還させる為のカラクリ方法の様に思います。

⇒保険や、国保などは12月から加入となっていましたが、正社員と聞いていたのは、9月だったことと
質問者は,この入社期日を念頭に置いて退社すべきでしたね。

⇒今まで2年以内に辞めてる人がいても請求されたことがなかったので、びっくりしました。
だから,50万円の返還は凄く曖昧な,感情論で人を選り分けて交わしているのでしょうから,一番さんの指摘の通り,違法行為です。

労働監督署も,この程度の相談で,会社の言いなりに何の疑問も持たず,質問者の相談になれなければ,
労働組合が個人でも入れる機関に相談するしかありません。残業代を必ず払って貰う為に,
★東京ユニオンー労働組合に相談して下さい。大きな力になります。
http://www.t-union.or.jp/

参考URL:http://www.t-union.or.jp/
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

確かにわたしの確認が甘かった為に請求されてしまったなと反省しました。

労働監督署の方が、これは払わなければいけないかもなど少し気になることを言っていたので、一度労働相談センターに相談し、法的に問題があると判断されてから労働監督署に再度連絡してみようと思います。

お礼日時:2010/01/12 01:44

資格取得のための費用を肩代わりしたり補助したりすること。


本人だけに特別の研修を受けさせること(留学など)。
と、いうことでなければ返還すべき研修費なんてありません。
社内でちょっと見習いをした程度であれば、払わなくて済むでしょう。

・合理的根拠に欠く研修費の返還請求は認められない。
・研修費負担の契約は労基法(16条)違反である。

ということを趣旨に、「払う意思はない」ことを伝えなさい。
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この回答へのお礼

すばやい回答ありがとうございます。
会社が外部向けに行っている研修に一緒に参加している感じです。
派遣現場で使用する技術などについ習いました。

やはり研修の費用を請求すること自体違法になるんですね!

お礼日時:2010/01/11 15:26

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会社の就業体制の不満や、身体的健康上の理由等でこの度
退職しようと思い、社長へ申し出ました。

「やめるのは勝手だけれども払うモノは払ってもらうからな」
と言われました。

というのは、業務上必要な資格や講習を、資格取得代金や交通費、
遠方であれば宿泊代等も含めて会社側からの支給にて資格免許の
取得をするというシステムでやってきていましたが、今回退職
するにあたり、上記のような事を社長から言われたのです。

そもそも、入社の際、誓約書と契約書が一緒になっている
ような書類に捺印をしなければ、内定を取り消すような
感じでした。

又、あきらかに労基法第16~17条に違反しているような契約だと
思うのですがどうなのでしょうか?
その契約書には「退職時には資格代を支払います」という事だけで、もちろんハッキリとした金額等を明記してないので違反していない
という判断になるのかもしれませんが、資格取得にかかったモノ
全て(受験代、交通費、宿泊料金等)の領収書を必ず会社へ
提出するよう言われてましので、当然会社側の経費でもって
取得させていると思うのです。
だからなぜ必要経費で取らせているのに請求するのだろう?と
思う所があります。

業務をしていく上で必ず取らなければいけない必要資格や講習類
なのに「資格代・交通費から全て払え!」というのは納得が
いきません。

ちなみに、今年4月末に会社を辞めた同僚については、当然ながら
4月分給与を支給されたにもかかわらず、資格代を払えという
社長の命令で4月分の給与から差し引かれ、ただ働き状態のまま
退職したようです。

銀行に給与振り込み制なので、最後の月だけ”給与手渡し”の
ような形になると余計悪質だなと思います。実際どうだったか
わかりませんが、どちらにしてもこれも労基法第17条に違反して
ると思うのですが・・・。

労働基準監督署に軽く電話で質問した際は「誓約であり、会社に
損害を与えたわけではないので支払い義務がある」というような
事を言われたのですが、自分としてはこれは会社に拘束されている
事と同じだと思っています。

「どこの会社もそうやっているんだ!出るとこでるぞ!」とまで
言われました。恐喝、強迫にしか聞こえません。
しかも社長は退職願の受理を拒んで逃げ回る始末です・・・。

簡単で良いので知識がある方がいましたら知恵をお貸し下さい。
文章がまとまらず、すいません。

初めて投稿致します。

会社の就業体制の不満や、身体的健康上の理由等でこの度
退職しようと思い、社長へ申し出ました。

「やめるのは勝手だけれども払うモノは払ってもらうからな」
と言われました。

というのは、業務上必要な資格や講習を、資格取得代金や交通費、
遠方であれば宿泊代等も含めて会社側からの支給にて資格免許の
取得をするというシステムでやってきていましたが、今回退職
するにあたり、上記のような事を社長から言われたのです。

そもそも、入社の際、誓約書と契約書が一緒...続きを読む

Aベストアンサー

 以前、類似質問にアドバイス(参考URLの紹介)をしたことがあります。
 参考までURLをお知らせします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3186986.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3109099.html(退職に伴う研修費用等の返還)

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本気で訴訟するなら、社長又は支店長の合意が必要です。おそらく、この件は、直属の上司と経理担当者しか動いていないように思われます。
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 また、貴社が訴えを提起するのであれば、民事訴訟法第4条1項により、私の住所地を管轄する○○簡易裁判所を指定する。
 1.いずれの費用も当方が金銭を支払う事を約束したものではなく、貴社が用意したものであるから債務は存在しない。
 2.机については、当方の所有物として家に持ち帰っておらず、会社の備品として現存しているのであるから、貴社の損害は無い。
 3.研修費については、当方のみが個別に研修を受けたものではなく、集団において実施されており、当方がいなかったとしてもほぼ同額の研修費が必要であり、貴社の実質的損害はない。
 4.試用期間中に当方が貴社に会社経営上の損失を与えた事実はなく、また試用期間中であるから、採用されない可能性も充分考慮されていたはずである。
          ○年○月○日 (住所 氏名)」
等を本社住所で社長宛送付するのも一案です。(内容証明郵便が好ましいが、高いので簡易書留でいいかも・・・)
通常、内容証明であれば社長自身に決裁が行きます。
簡易書留であっても、最低法務部長か総務部長まで決裁が行く可能性があります。

補足します。
「経理担当者の印鑑と、直属の上司の印鑑」との事ですので、無視していいかと思います。
本気で訴訟するなら、社長又は支店長の合意が必要です。おそらく、この件は、直属の上司と経理担当者しか動いていないように思われます。
また、大きな会社のようですので、訴訟するには、法務部か本社の総務部が動くはずです。(逆に法律を知っている者がこのような文書は作らないと思います。)

また、書面にて、
「貴社職員○○・○○が請求する25万円の請求については、以下の理由により、当方に債務...続きを読む

Q一日で辞めた方いらっしゃいますか?

就職後、1日で会社を辞めたくなりました。
礼儀がすごく厳しい会社のようで、社風が合いません。
会社にはものすごく迷惑をかけるのは承知してますが、保険や年金等の手続きの前にと思い、会社に採用辞退を申し出ようと思います。
就職後、1日で会社を辞められた方、いらっしゃいますか?
そのような方がおられましたら、そのときのエピソードなど教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

こんな質問をすると、
「そんな考え方じゃどこに勤めても同じ」「会社に迷惑だから早く辞めて下さい」みたいな回答が来るよ~(笑)。

っと、まず、1日で辞める人はいますよ!まぁ合わないものは合わないんで、それは悪い事ではないと思うよ。まぁ続けてみないと真実は分からないってな意見もすごく「その通り」って意見なんだけどね。
まぁ君が「どうもおかしい。ここは違う」って思ってるなら1日でも3日でも辞めていいと思う!!
かくいう俺もすぐ辞めた事はあるし。そんな時に周りは「そんなんじゃダメだ・・。どこ行っても一緒!」みたいな事言ってくるんだよね。あれってなんなんだろうね。ちなみに俺は今は自分に合った職場で続けてるし辞めようともとも全く思わないね。すぐ辞めた会社に至っては、「ソッコー辞めてよかったぁ」と思ってるし。自分の色に合わないところはとことん合わないからね。それは本人にしか分からないだろうし、自分がそうだと判断したなら周りの意見に振り回されちゃダメだわな。
すぐ辞めたからってどこ行っても同じって意見は低脳の意見だと聞き流そう!自分は絶対に自分に合った職場に行くんだ!ってな意識があれば大丈夫!1日で辞めてもいいと思うよ!!

こんな質問をすると、
「そんな考え方じゃどこに勤めても同じ」「会社に迷惑だから早く辞めて下さい」みたいな回答が来るよ~(笑)。

っと、まず、1日で辞める人はいますよ!まぁ合わないものは合わないんで、それは悪い事ではないと思うよ。まぁ続けてみないと真実は分からないってな意見もすごく「その通り」って意見なんだけどね。
まぁ君が「どうもおかしい。ここは違う」って思ってるなら1日でも3日でも辞めていいと思う!!
かくいう俺もすぐ辞めた事はあるし。そんな時に周りは「そんなんじゃダ...続きを読む

Q退職金から今までの試験資格取得費用を引かれますか?

会社を辞めた人が、退職金から今まで会社で必要な(施工管理技術者等)の資格試験を会社が負担していました。
退職する際にその費用を引かれると聞きましたが、それは法律違反ではないんでしょうか?
自分で取得したいと申し出たのではなく、会社から一方的に受験させられた場合でも。

Aベストアンサー

 参考URLをご紹介します。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa08/qa08_49.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200303.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1385/C1385.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_02.htm#q3(1-3 退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.hou-nattoku.com/consult/285.php(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.hou-nattoku.com/consult/138.php(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.e-comon.gr.jp/roumu/qarm63.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0305.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A225.pdf(退職に伴う研修費用等の返還)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa34.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.jil.go.jp/kobetsu/book/39.html(退職に伴う留学費用等の返還)
http://www.pref.oita.jp/14530/rousei/sodan/sou7.html(退職に伴う留学費用等の返還)
http://www.matsuzaki-office.jp/category/1168232.html(Q5 退職に伴う研修費用等の返還)

http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200409.html(退職金との相殺)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A233.pdf(退職金との相殺)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa04_02_03.html(退職金との相殺)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin01.html(賃金との相殺)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html#q6(Q6 賃金との相殺)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1402/C1402.html(賃金との相殺)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A65.pdf(賃金との相殺)
http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/mondai/mondai01_10.html#3(Q3 賃金との相殺)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_11.html(賃金との相殺)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei8.html(賃金との相殺)
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_027.html(賃金との相殺)

 会社からの業務上の命令で取得した資格に関する費用であれば、労働者に返還を求めるのは難しいように思いますが・・・。
 また、給料や退職金から一方的に相殺(控除)するのは、労働基準法24条(賃金の全額払いの原則)に違反します。(労働者の自由意思で相殺することは可)
 資格取得費用の返還の事実の有無、質問者さんの場合も返還が必要なのか、金額はいくらか等を確認し、説明に納得できない場合は退職金からの一方的控除が労働基準法違反であることを主張し、資格取得費用の取り扱いについては、労働局等の専門機関に相談して対応したいと話されてはいかがでしょうか。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm(日本労働弁護団)
http://roudoukijun.sakura.ne.jp/index.html
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/jouken/980804.htm(労働条件相談センター)
http://www.zenkiren.com/center/top.html(労働条件相談センター)

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3131664.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2967679.html

(会社からの「資格取得費用返還・退職金との相殺」について、法的な回答・アドバイスを希望されているのであれば、「法律」(社会>法律)のカテゴリーで質問された方が、より多くの回答・アドバイスがもらえるのではないかと思います。)

参考URL:http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa08/qa08_49.html

 参考URLをご紹介します。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa08/qa08_49.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200303.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1385/C1385.html(退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_02.htm#q3(1-3 退職に伴う研修費用等の返還)
http://www.hou-nattoku.com/consult/285.php(退職...続きを読む

Q退職 後 損害賠償請求をされました。

昨年 職を退職したのですが 前職の会社から損害賠償を請求されました。
私は前職を5月15日で入社しておりまして、その際 試用期間の契約書に記載しました。
その後試用期間がおわり、特に雇用契約書を記載しませんでした。 会社には社長と役員が一人
そして同時期に入社した男性と私の2名 計4名です。
同期の人間が 社長に恫喝に近いことをいわれ12月15日で退職しました(録音してあります)
それを聞いた私は怖くなり
昨年の12月16日づけて 退職届けをメールと郵送。(退職日は12月最終営業日)
そして最終営業日までの欠勤届けをだしました。
その後2月に入り 法律事務所を通じて 損害賠償請求の通知書が届きました。
賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

5営業日までに書面にて回答するように記載されていました。

私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

誠に申し訳ございませんが早急のご回答ねがえますでしょうか?

Aベストアンサー

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
  20△年△月△日頃 △△が△△を△△したら、△△が△△を△△した。
  ~

とかって記録の仕方が良いです。

以降、必要ならばICレコーダーなども使用して下さい。
最初から相手に内緒で録音する用、相手に断ってから録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

どこかに相談するにせよ、最終的に裁判になるにせよ、そういう物は役に立ちます。


そういう状況での相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
や、業種ごとの電機連合、運輸労連、医労連なんかの労働団体があるならそちらなど。


弁護士なんかへ相談するにしても、そういう団体から労務関係に強い、実績のある弁護士の紹介を受けるのが良いです。

--
> 賠償額は 外注費182,700円を下回ることはない、と記載があります。(どうも法律事務所の委託費用のようです)

これだけだと、具体的な請求額や内容が不明瞭なので何とも言えないです。
事前に別途請求や、そういう話は無かったんでしょうか?
少なくとも、そういう委託する前に、納得できる支払い根拠を提示して請求してくれれば支払いしていたとかって話にすれば、そういう所に相談したのは会社の都合だから相談費用は支払えないって突っぱねて良いです。


その上で、対応方法としては、請求内容で納得できるものに関しては支払い、それ以外に関しては支払い義務が無い旨告げるか、説明を求めるとか。

例えばですが、貸与されていた制服なんか持ち帰ったが紛失したとかなら、その分の実費に関しては支払いの義務は生じると考えられます。
金額に関しては別途話し合いが必要ですが、仕入先に販売価格の確認した上で、一般的なクリーニングの補償規定なんかの減価償却率を根拠に算定とか。

前述のような団体へ相談の上で、書面で回答するか、そういう団体の担当者同席の上で話し合いするとかって段取りになると思います。
記録を残しながら、着実に段取り進めてください。

> 私はどのように対処・回答すればよろしいでしょうか?

差し当たり出来る事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいてください。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日時をごまかすと、記録全体の信憑性が損なわれるので、過去の出来事に関しては、

 2014年2月5日 以下の内容を備忘録として記録する。
  20△年△月△日  △△が△△に△△を△△した。
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Q試用期間の即日退職は可能でしょうか?

試用期間の即日退職は可能でしょうか?

今月の12(月)に面接に行き、13(火)から試用期間2ヶ月ということで仕事を始めました。
面接時『大変だから』とは伺っていましたが…想像以上でした。

初日から毎日3~4時間の残業の上、お昼の休憩は30分も取れません。
小さな会社ですが、周りの方も取っていません。

休日に関して、記載内容(第2・4土、日祝)確認をしたところ
『営業の方は休みが取れていません』『土日どちらか出勤する事もある』と言われたので、『代休は頂けるか』確認した時、『仕事の状況次第…』と言われ今、思えばハッキリ聞くべきでしたが、現状週1取れたら良いという環境です。

引継ぎも無く、2日目には『メーカへ電話を!』と命じられ、状況を把握してなかったので、過去の繋がり(前任者や在庫状況)を確認してから、と思い調べてたら、別の上司から『とにかく電話をすればいいの!』と言われかけましたが、メーカー側は社名を名乗っているにも関わらず『お宅どちらの会社?』と・・・よくよく話すと、会社名が違ってました。会社名が2つ有り、教えられた会社名ではない方でした。その旨を上司に伝えると『調べてから電話しなさいよ~』と。。。
あるメーカーさんのことは『あいつバカだから~』と先に変な先入観を与えたり(実際、お相手はキチンと依頼事をこなしてくれました)この先、業務をこなして行くのに不安です。

それと『本採用になったら、社会保険に加入します』と言われ、恥ずかしながら知識の無かった私はそこで了承してしまいました。後から調べてみると、試用期間中でも加入しないといけないことだと思うのですが、どなたか正しい答をお願いします。

正直、身体もクタクタです。。。どなたか、教えてください。

試用期間の即日退職は可能でしょうか?

今月の12(月)に面接に行き、13(火)から試用期間2ヶ月ということで仕事を始めました。
面接時『大変だから』とは伺っていましたが…想像以上でした。

初日から毎日3~4時間の残業の上、お昼の休憩は30分も取れません。
小さな会社ですが、周りの方も取っていません。

休日に関して、記載内容(第2・4土、日祝)確認をしたところ
『営業の方は休みが取れていません』『土日どちらか出勤する事もある』と言われたので、『代休は頂けるか』確認した時、『仕事の状況次第...続きを読む

Aベストアンサー

追加です
試用期間中でも、14日以上勤務していた場合は、もしも事業主から、辞めてくれといわれた場合は、30日以上前の予告か、30日以上の予告手当て支払いが必要になります。1部分の経営者で知らない方がいますので、即日解雇、試用期間はいつでも解雇できると認識されている方が、残念ながらおりますが間違いです。
2週間経過後、明日から来なくて良いとか、試用期間なので解雇はすぐできるなどといわれた場合は、即労基署に直行ですね、

Q1か月で退職したのですが職歴に記入は必要?

1か月で退職したのですが職歴に記入したくないのですが。
再就職活動で数件面接に行きましたが1か月の部分が気になってる状況です。
何故なら前職を余儀なく退職することになり、前職とちがった職に1か月つきましたが、合わなく辞める
はめに。また、以前と同じ職業を改めてやりたくて再就職活動をしています。

1か月で辞めたところでは、使用期間3か月とのことでやらせていただいていたのですが、雇用保険や厚生年金手帳を辞める時に頂きました。ただ、紛失してしまいました。厚生年金手帳は再発行したら何も掲載なし(再発行とだけ記載以外何も書いていません)です。
また、厚生年金手帳にホッチキスで止められたもの(白い紙)は再発行していません。前々職は、パートでしたので白い紙はありませんでした、今回はありました。以前していた仕事は分け合ってパートの掛け持ちしてましたが、改めてするのなら就職しようと思います。
友人から聞いたのですが、1か月で退職したなら履歴書に書く必要ないと聞きました。
厚生年金手帳には一切記載ないので、書かなくてもいいのではないかと思うのですが。どうなでしょう?
再就職先には解るんでしょうか?

1か月で退職したのですが職歴に記入したくないのですが。
再就職活動で数件面接に行きましたが1か月の部分が気になってる状況です。
何故なら前職を余儀なく退職することになり、前職とちがった職に1か月つきましたが、合わなく辞める
はめに。また、以前と同じ職業を改めてやりたくて再就職活動をしています。

1か月で辞めたところでは、使用期間3か月とのことでやらせていただいていたのですが、雇用保険や厚生年金手帳を辞める時に頂きました。ただ、紛失してしまいました。厚生年金手帳は再発行したら何も掲...続きを読む

Aベストアンサー

 使用期間ではなく、試用期間ですね。
 自分は3ヶ月以内の職歴は書いていません。再就職される前にどれくらい無職期間があるのかわかりませんが、1ヶ月増えようが減ろうが大差ないでしょうね。今年の住民税は来年払う事になりますが、普通徴収で振り込めばいいのです。

Qいきなり退職した従業員の給料を何らかの制裁を加えたいのですが・・

教えて下さい。試用期間を経て2カ月目に入る従業員ですが、勤務態度も悪く目につくものでしたが、いきなり7/23日に退職願を提出し、しかも退職日が7/31日とある身勝手極まりないものでしたが、、職場の秩序も乱れると判断し、了承いたしました。ところが、その翌日業務日報に、<本日をもち退職いたします>とだけ書いて、保険証を置いてその日限り来なくなりました。連絡は付くのですが、給料に関して何か正当な制裁(減給等)はできないでしょうか?(ちなみに賃金の締めは末締め翌月10日払いです)就業規則は現在作成中で、社労士、労務士の先生はいません。どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃金は全額払いと決められており、法定で定めるもの(いわゆる保険料や税金)以外は労使協定を結ばなくてはなりません。しかし、それも食事代や積み立て等、常識的に考えて控除してもよいと認められるものだけで、制裁的な目的では法律違反になり、訴えられたら負けますよ。

いい加減な辞め方ですが、そんな従業員に振り回されるより給与払ってすっぱり関係をたたれたほうがいいですよ。

Q入社1ヵ月半で辞めた会社の職歴

ちょっと長いですが、お付き合いください。

私は大学卒業単位が足りず半年留年をしました。
その際、新卒採用として内定をいただいていた企業から、在学中であっても9月に必ず卒業をするということで、そのまま入社を致しました。(学生だけど、社会人という二束の草鞋状態)
ただ、そんな厚情をいただいたにも拘らず、職場環境が合わず体調を崩したため、1ヵ月半ほどで退社しました。厚生年金・社会保険には加入していました。

昨日転職webサイトよりとある企業に応募をし、急遽明日に面接があるのですが、その際に履歴書と職務経歴書の提出を求められました。

それ自体問題ないのですが、上記した正社員として入社し1ヵ月半就業した職歴を、「3ヶ月未満なら特に職歴として書かなくてもいい」とどこかで見聞きしたので、
webで応募した際には加えませんでした。

ただ、転職サイトなどを色々見ていると、
「例え1ヶ月で辞めても、正社員として入社したなら書くべき」
とありました。

そこで質問ですが、
この場合、面接に持参する履歴書・職務経歴書には上記事実を加えて、
職歴等の話をする際に訂正させてもらうほうがいいのでしょうか。
それとも、このまま黙秘するべきでしょうか。

アドバイスをいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

ちょっと長いですが、お付き合いください。

私は大学卒業単位が足りず半年留年をしました。
その際、新卒採用として内定をいただいていた企業から、在学中であっても9月に必ず卒業をするということで、そのまま入社を致しました。(学生だけど、社会人という二束の草鞋状態)
ただ、そんな厚情をいただいたにも拘らず、職場環境が合わず体調を崩したため、1ヵ月半ほどで退社しました。厚生年金・社会保険には加入していました。

昨日転職webサイトよりとある企業に応募をし、急遽明日に面接があるのですが、...続きを読む

Aベストアンサー

あなたのされたことは、経歴詐称ではありません。
詐称というのは、嘘をつくことです。
何も嘘をついてはいませんよね?
履歴書というのは、なかったことを有ったと書いたら「嘘」になります。これは法的にも詐称という罪になります。
が、有ったことを書かないのは「嘘」にはならないのです。
多くの人が勘違いをしていますが、履歴書というのは「書かない」分にはまったく問題ないのですよ。
すべてを書かなければならないという法的な義務はありません。
(空白期間があると評価が低くなるという問題があるだけです)

それともうひとつ大事なことですが、履歴書というのは一度提出してしまったら訂正してはいけない書類なのです。
なぜなら、訂正するということは、先に書いたものは「嘘」であったということになるからです。
あなたは嘘をついたわけではないのですから、履歴書を訂正したり出し直したりしてはなりません。
履歴書もビジネス文書のひとつですが、ビジネス文書は一度出したら訂正することは一番の非常識であることを知りましょう。

私もWEBで応募などする時、WEBで申告した内容と、持参する履歴書の内容に矛盾がないかを、いつも一番気をつけています。
それが一番大事なことなんですよ。

仮に、入社してから、何かの拍子に申告しなかった経歴が会社に知られることになったとしましょう。
私も実際にありましたが、「一ヵ月も勤めていないので、履歴書には書きませんでした」こう言えばまったく問題ありません。
私はこういう時、いつも堂々と言います。
短期間で辞めたことをうしろめたいと思っているから、それを隠すべきか言うべきか悩むのですよね。
すぐ辞めたか長く続けたかは確かに、社会人としての評価は違いますが、別に珍しいことではありません。
私は人事部にいた経験もありますが、常識的に考えて、短期間しか在籍しなかった会社を履歴書に書かないのは、まったく問題ないことです。
法的にも間違ったことはしていないのだから、堂々としていていいのです。

あなたのされたことは、経歴詐称ではありません。
詐称というのは、嘘をつくことです。
何も嘘をついてはいませんよね?
履歴書というのは、なかったことを有ったと書いたら「嘘」になります。これは法的にも詐称という罪になります。
が、有ったことを書かないのは「嘘」にはならないのです。
多くの人が勘違いをしていますが、履歴書というのは「書かない」分にはまったく問題ないのですよ。
すべてを書かなければならないという法的な義務はありません。
(空白期間があると評価が低くなるという問題が...続きを読む

Qマッサージ研修中の辞退は可能でしょうか?

先日、大手のマッサージ屋さんの面接で合格しました。
1日だけ研修に行ったのですが、その時に初めて詳しい契約内容を伝えられました。
「タダで技術を教えるかわりに、働きはじめたら1年間は自己都合で辞めてはいけない。辞めたら二十万いただきます」というものがあり、その同意書の書類にサインをしました。
子どもも小さく、熱などで当日欠勤可能性もあるのに、こういうお店に面接に行った私も悪いのですが。
研修を辞退させてもらおうと思っているのですが、同意書にサインをしていますが、今の時点で辞めると言えば、二十万は払わなくていいものでしょうか?
百時間研修の予定で、研修はまだ一回の五時間しか行っていません。

Aベストアンサー

> 「タダで技術を教えるかわりに、働きはじめたら1年間は自己都合で辞めてはいけない。

無効です。

日本国憲法
| 第22条
|  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

> 辞めたら二十万いただきます」というものがあり、その同意書の書類にサインをしました。

無効です。

労働基準法
| (賠償予定の禁止)
| 第16条
|  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。


さっさと退職の意思表示を行ってください。

もめるようなら、
・社外の労働者支援団体へ相談。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

・職場を管轄している労働基準監督署へ相談。
とか。

あるいは、
・退職はとりやめ、1年間休職。保険料とか無駄に会社が負担してくれるってのならラッキー。
・在職したまま、労働組合を立ち上げ、待遇の改善や、手待ち時間なんかの賃金もしっかり支払いしてもらうように活動。
だとかって事なら、会社の方から「頼むから辞めてくれ」って話になるのでは。
後者だと不当労働行為ですから、解決金とか踏んだくる余地もあるかも。

> 「タダで技術を教えるかわりに、働きはじめたら1年間は自己都合で辞めてはいけない。

無効です。

日本国憲法
| 第22条
|  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

> 辞めたら二十万いただきます」というものがあり、その同意書の書類にサインをしました。

無効です。

労働基準法
| (賠償予定の禁止)
| 第16条
|  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。


さっさと退職の意思表示を行ってください。
...続きを読む


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