財政赤字の対策

現在の日本経済における財政赤字への対策と景気対策との間でどのような折り合いをつけるべきだと、マクロ経済学的視点および戦略論的な視点からどのように考えられるでしょうか。

No.2 回答者： pkuobe99 回答日時： 2010/01/15 10:01

英米型と欧州型で低福祉低負担と高福祉高負担とで日本は正解は前者を選択する傾向にありました。

しかし、アメリカほど新しい産業は出ないし、アジアほどまだ若い世代が多いわけでないので、最近は見直すッ空気が強くなったとおもいます。消費税はあげないといけないでしょう。ただし食料などさげるなどの工夫はいるでしょう。また法人税もさげる必要もあるでしょうし。そうすれば、ほかでとらないといけません。それはどこかわかりませんが、所得税かもしれませんし。たしかに消費税をあげると景気はおちますが、そこまでGDPが消費に依存してないとおもいますし、企業への減税があったら雇用の維持の確率もあがるでしょう。いまさら財政規律もすでに無理なのかもしれませんが、しいて言うならこういった形だとおもいます。

No.1 回答者： xiongqin 回答日時： 2010/01/12 22:06

　マクロの経済学と称するものに、理解に乏しいのですが、現在の財政赤字は当然の成り行きであったと言えるのではないでしょうか。

　日本航空の赤字問題が、言わば日本の政治を浮き彫りにした格好であり、民主主義政策の弱点を晒したものであると言えるかも知れませんね。
　なぜ日本は世界に対して理由の明確でない、力を過度に示す必要があるのか不思議でなりませんが、その背景に必要とする財政力回復の模索に、誰一人として策がないのが残念でなりませんね。

　庶民に興味がないことが多くの原因と思われ、その感覚が地方の財政赤字を招き、強いては国家の財政赤字となっていますから、元々は国民一人一人の考えが余りにも無頓着であったと言わざる得ないと思います。
　財政赤字の要因の多くに回収の不明確な無駄な投資が多く見られると思いますが、この内容に関する、殆どの不具合は個人的な欲望が招いたものがであると言えるでしょう。
　日航の経営陣は政府からの援助があることで、過度の人件費及び保証制度を確立したものであり、このような運営方法は内容こそ違いますが、地方政治も同じようなものと言えるのではないでしょうか。
　効果が無いものに、投資及び人件費に多く使用したもので、これらの政治に改革を求めることは非常に困難と思います。

　民主国家では１プラス１マイナス２ができなくなっているように思います。
　今回鳩山政権によって、財政流出に歯止めを掛ける政策を行って来ましたが、これらの評価は高いと言えるでしょう。しかし次に打つ手はあるか？、無いに等しいのが現状のようですね・。

　さて本題ですが、これらの状況から、財政をイーブンにもっていくことは不可能にちかいと思います。
　大型コンピュータで全てを分析し、独裁政権の基で政策が行われない限り、財政の赤字を解消することは困難であると私は考えます。
　独裁政権が良いとは言えませんが、あくまでも参考意見です。