電子マネーの発行企業は未使用残高の2分の1を発行保証金として現金で用意

電子マネーの発行企業は未使用残高の2分の1を発行保証金として現金で用意しておく必要があるそうですが、なぜ、全額ではなく、2分の1なのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： testman199 回答日時： 2010/03/01 20:47

>メリットについては、お金の動きをトレースできることで、様々な利点が徴税の公平や犯罪捜査などに使われる税金の節約など広くメリットがあるように思います。

貴方の書いたメリットですが
トレースするためには現金を無くす必要がありますけど
そもそも電子マネーは小額決済のツールなので全て把握したところで通貨流通の何％になることやら
全ての消費行動を国家が把握することに反発する国民はかなりの数になりますよ(住基ネットですらあのもめようですから)

>最終的には、電子マネーも決済方法の１つになると思います。また、SUICAなどが普及した場合も同様の懸念があるように思います。
一企業が普及を進めても国民への強制にはなりません。
が、通貨にするって言うからには、どんな零細商店でも決済端末を用意するんですよね？

>電子マネー＝現金となった場合、現金同様、ポイントサービスを付けることは可能かと思います。J-Debit など現金に近い決済であれば、現金同様のポイントが付くところが多いです。
現在は「電子マネーの使用でポイント」「商品購入でポイント」と二重取りになる場合も多いです。前者はなくなりますよね？

>無駄な天下りや監視監査機関が無いのは論外ですが、効率的な官組・・・
既に民間がシステムを提供しています。官はそれより安く品質の良いものを作るのですか？
不可能とは言いませんがとても効率的な開発ができるとは思えません。
(ちなみに公的ICカードの大半は、官の威信にかけて高セキュリティの仕様を導入していますから高価・処理が遅く・安全です。
　　責任を取るから安価な仕組みを導入すると決断できる者がいるとは思えません)


>また、現金の管理費用が減る事で将来的には、税金の節約になるかと思います。
民間の電子マネーが普及しても効果は同じです。


って事で私にとって魅力的でないことは変わりません

No.4 回答者： testman199 回答日時： 2010/01/25 23:29

>また、この質問と関連して、そもそも、なぜ、中央銀行が発行しなかったのか少し不思議に思うところがあります。

もしよろしければ、こちらの疑問にもおつきあいいただければと思います。
>全ての通貨を管理できますし、インフラを受け持つには公共機関は安心ですし良いことばかりのような気もするのですが・・・
個人的にはいまいち何がメリットなのかわからないです

メリット
・預け入れが保護される
　⇒少なくても私は数万円保護されてもうれしくありません。
　　　(数万円ならすでにポイントサービスで元を取っています)
・全国津々浦々で使用できる
　⇒まあ、これは嬉しいですが。。。デメリットも
・全ての通貨を管理できますし、
　⇒何が嬉しいの？
デメリット
・全国津々浦々で使用できる
　⇒小売業者は大変でしょうね。零細業者は余計な手数料を取られる事に大激怒でしょう。
・ポイントサービスが無くなる
　⇒通貨にポイントなんて付きません
・定期券一体型や店オリジナルのカードがなくなる
　⇒私にとっては不便ですね
・巨大な公的システムの運用が必要になる
　⇒天下り策を増やしたいのですかね

この回答へのお礼

返信が非常に遅くなりすみません。

>なぜ、中央銀行が発行しなかったのか少し不思議に思うところがあります。
こちらについては、どちらかというと、中央銀行や政府から見た視点です。
回り回れば、主権者の視点にもなりますが・・・
紛らわしい書き方ですみません。


メリットについては、お金の動きをトレースできることで、様々な利点が徴税の公平や犯罪捜査などに使われる税金の節約など広くメリットがあるように思います。

デメリットについてですが、

＞・全国津々浦々で使用できる
＞　⇒小売業者は大変でしょうね。零細業者は余計な手数料を取られる事に大激怒でしょう。
最終的には、電子マネーも決済方法の１つになると思います。また、SUICAなどが普及した場合も同様の懸念があるように思います。
また、現在の、日本円についても、印刷、製造、流通など手数料が税金という形で取られていますし、その取り扱いについてもかなりの人件費が必要に思います。

＞・ポイントサービスが無くなる
＞　⇒通貨にポイントなんて付きません
電子マネー＝現金となった場合、現金同様、ポイントサービスを付けることは可能かと思います。J-Debitなど現金に近い決済であれば、現金同様のポイントが付くところが多いです。

＞・定期券一体型や店オリジナルのカードがなくなる
＞　⇒私にとっては不便ですね
現金の1形態として電子化される訳ですから、今まで通りかと思います。

＞・巨大な公的システムの運用が必要になる
＞　⇒天下り策を増やしたいのですかね
無駄な天下りや監視監査機関が無いのは論外ですが、効率的な官組織は必要かと思います。民が素晴らしいという政治パフォーマンスもありますが、運用方法に問題があるだけ（現状あり過ぎですが）で否定するのは間違いかと思います。実体験としても、民に委託したところ、物はできたが、官ほどの質はなく、結局、使い物にならず税金が無駄になった事もありました。
また、現金の管理費用が減る事で将来的には、税金の節約になるかと思います。

お礼日時：2010/03/01 15:56

No.3 回答者： testman199 回答日時： 2010/01/19 21:11

>預金が数億もある場合、通常の預金や定期ではなく決済用預金（全額保護）として預けるのが一般的かと思います。

倒産した場合誰も責任を取れませんから・・・
「一定額は法律で保護されています。それ以上は自分でリスクヘッジしてください。」と書いているように読めますが、
保護される内容は違えど、一定額以上は自分で考えるべきと帰着するように思えます。
今の日本で電子マネーの必然性は無いですから、使わなければリスクは無いと回答になります。

>電子マネーについて、利息も付かない決済用預金やデビットカード（J-Debit）、クレカに近いように思いますが、半額しか保護されないというのは、やはり疑問に思うところがあります。
似てる似て無いで論じると、デビットカードやクレアは同時または後払いなのでまったく性質は違います。
決済用預金と似ていると思われるかもしれませんが、もっと似ているものがあります。
商品券や図書券等です何せ保護する法律的も同じ前払式証票規制法ですからね。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

金券と電子マネー、保護されている法律も同様だったのですね。電子マネーと付いていますので、電子化された日本円のようなイメージを持っていましたが、ポイントサービスに近そうですね。ただ、最近は非常に多くの場所で決済ができるようになりつつあり、必然性の高い日本円と勘違いしておりました。

確かに、日本で電子マネーの必然性は現在の所ありませんが、今の調子で普及が進み上限が撤廃されれば通貨と同じような価値を持つような気がします。
また、この質問と関連して、そもそも、なぜ、中央銀行が発行しなかったのか少し不思議に思うところがあります。もしよろしければ、こちらの疑問にもおつきあいいただければと思います。
全ての通貨を管理できますし、インフラを受け持つには公共機関は安心ですし良いことばかりのような気もするのですが・・・

お礼日時：2010/01/20 00:47

No.2 回答者： testman199 回答日時： 2010/01/18 21:29

>それに対して、電子マネーの場合この規制がなぜここまで緩いのでしょうかね？

自分には関係ないと考えるかもしれませんが、
たとえば東京都には数百億の預金があります。
また、分譲マンションを買えば修繕積立金は数億になる場合があります。
数億の預金がある会社も珍しくはありません。
そう考えると1000万円の保証などたいした事が無いとも考えられます。
しかも、銀行は銀行法によって経営が厳しく監視されていますから。

また、
電子マネーの残高は高々数万でしょうから、
安全性よりコストを取ったとも考えられます。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
預金が数億もある場合、通常の預金や定期ではなく決済用預金（全額保護）として預けるのが一般的かと思います。もし、倒産した場合誰も責任を取れませんから・・・積極運用であれば、MRFや国債、株などいずれも信託先のリスクで財産が失われることの無い方法が採られているかと思います。もちろん、昔と比べると、かなり劣りますが・・・
電子マネーについて、利息も付かない決済用預金やデビットカード（J-Debit）、クレカに近いように思いますが、半額しか保護されないというのは、やはり疑問に思うところがあります。
また、いっそのこと、日銀が電子マネーを発行すれば話は早かったのではないかと思うときもあります。

お礼日時：2010/01/19 06:25

No.1 回答者： testman199 回答日時： 2010/01/18 00:04

額を多くすればするほど経営が厳しくなります

半額あれば利用者に迷惑をかけないだろうと見込みで、
折り合いをつけています

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
銀行の場合、DICの保証まであわせると1行、1000万円までは保証があり、多くの預金者はこの範囲内に収まる為利用者に迷惑をかけることがありません。また、これは法律で義務づけられています。これは、新興の銀行であろうと老舗であろうと同条件です。
それに対して、電子マネーの場合この規制がなぜここまで緩いのでしょうかね？

お礼日時：2010/01/18 01:04