耐用年数が終わった不動産の減価償却

昭和５８年（１９８３年）に建築した不動産（アパート）の減価償却を定額法で計算してきました。木造なので耐用年数は２２年です。その場合、２００５年まで減価償却がとれて、２００６年以降はゼロになるのでしょうか？

No.2 回答者： river1 回答日時： 2010/02/16 18:42

補足について

減価償却資産の計算方法は、平成１９年度（２００８年）から改定されています。
質問文の場合
１９８３年に購入
耐用年数は２２年で２００５年まで旧定額法減価償却し、残存価格（取得金額の５～１０％）が残っている状態です。
２００６年から２００９年まで
残存価格（取得金額の５～１０％）が残っている状態となります。
２００６年から２００９年までは、計算する必要無し。
残存価格（取得金額の５％）の物は、先のアドバイスのとおり
今年の２０１０年に残存価格（取得金額の５～１０％）が残っている状態で申告します。
この申告を行わないと、残存価格１円までの５年間均等償却が出来ませんから、減価償却する物は申告する必要があると言う事です。

残存価格（取得金額の１０％）の物は、旧定額法で過去の年間償却額を超えない範囲で数年にわたって残存価格（取得金額の５％）償却後、先のアドバイスのとおり減価償却していく事となります。

質問の償却資産に関わらず、他の償却資産で残存価格が残っている物は、上記の要領で減価償却できます。
申告するしないは、貴方の自由意思です。
１円残しの均等償却が必要でないなら申告しなくても良いという事です。
残存価格が残った状態で、固定資産台帳に記載された状態のままです。

これで完璧に分かってくれたかね？
お礼待っているよ。

この回答へのお礼

本当にご丁寧な説明をしていただきありがとうございました。
お時間をさいていただき、感謝、感謝です。

お礼日時：2010/02/16 20:13

No.1 回答者： river1 回答日時： 2010/02/16 01:58

旧定額法で減価償却を終えた物は、残存価格（取得金額の５～１０％）が残っている筈ですが。

２００９年以降は、下記の如く届けると残存価格１円まで減価償却できます。
減価償却の方法
取得金額の５％の物について
１年目　減価償却資産を申告します。（償却額０円）
２年目　（残存価格５％－１円）÷５年間の均等償却
３年目
４年目
５年目
６年目　残存価格１円となり、除却しない限り永久に残ります。
ご参考まで

この回答への補足

ご丁寧なアドバイスをありがとうございます。
申し訳ありませんが、質問です。
２００５年で減価償却の耐用年数が終わったと思うのですが、
２００６年から２００８年までの分の計算はどうしたら
よいのでしょうか？
回答に２００９年以降はとありますが、耐用年数が過ぎた翌年は
２００６年になると思うのですが、２００９年からは、というのはどうしてでしょうか？

補足日時：2010/02/16 16:33