生活保護は廃止したほうが良いと思いませんか？

大阪市とは、支出の半分が生活保護費とかですよね。

世帯で言うと、１０世帯に１世帯は生活保護とか・・。


ありえなくないですか？

生活保護者のせいで、真面目に計画的に生活している人が苦しい思いをしている・・。




生活保護を無くしてほしいです。
そして、生活保護をするなら、募金制とかでよいと思います。
そうすれば、生活保護者はお金のありがたみが分かると思います。


そもそも生活保護を受ける人は自業自得なんで仕方ないと思います。

生活保護が無い世界ってすばらしいです。
公正、平等で、真の相互扶助（保険料を払っている人達のみで）が実現できます。



日本が潰れるぐらいなら、生活保護者は死んでも仕方ないと思います。

No.23 回答者： heartmind 回答日時： 2010/03/11 16:20

こういう思想傾向はやはり主流なんでしょうか。

排除の論理というか。邪魔者扱いして満州やブラジルに送り込んだ時とながれは同じですね。このままだと、そのうち日本の神様さえ、拝むのはある一定の所得層の人間だともいいかねませんね。

私には、新しい産業や、潜在的需要をリサーチできない企業や行政側にこそ問題があるとしか思えてなりません。その辺に反省材料があると建設的にどうして思えないのかな。

まず、考えてみてください、なぜ雇用が足りないのか。価格競争により、産業が空洞化しているからです。価格競争でしか闘おうとしない、企業に問題があるのです。潜在的な需要はまだまだあると日々感じています。そこから雇用は生まれる。にもかかわらず、一部の人間が、やれ伝統だ、越権行為だ、という名目で、既得権益にしがみつくことにばかり心が奪われてのこのありさまなのです。

「おんぶにだっこ」ってコピーは、やめた方がいいと思うけどな。

もう少し、企業も行政も謙虚になって、国内の生産を上げることを真剣に考えるべきです、一般人の文殊の知恵を幅広くリサーチすることで現状は打破できると思います。

なかなかかわろうとしないのはどっちなのか。

No.22 回答者： noname#113694 回答日時： 2010/03/11 15:54

生活保護が本当に必要な人は居ると思います。

しかし、働けるのに働かないで生活保護を貰っている人が大勢います。
こういう人を排除する必要があります。

排除するには【「生活保護受給世帯」】という看板を貰っている人の家の入口に掛けてもらいます。
それを義務付けます。
看板をかけていない人には保護費をあげません。

そうするとインチキで貰っている人はバレテしまうでしょう。
近所の人は働ける人であることを知っています。
本当に必要な人だけが残ります。
本当に必要な人は、法に基づいた正当な受給ですから、なんら恥じる必要はありません。
堂々と「生活保護受給世帯」の看板をかければいいわけです。

これにて一件落着。

No.21 回答者： nn4n 回答日時： 2010/03/11 01:32

＞証拠はないですが、確実にそうでしょうね。

大阪市の財政の半分の額は生活保護費に当てられてるが
ほう！
証拠はなくても良いんですか？
大阪市の財政はここで見ることができるのですがなぜ簡単なことができないのでしょう？
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000684 …
半分は大げさですよ１７％です。
それと１０世帯に１世帯とかも大げさ２０世帯に１世帯

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/movi …

多いけどちゃんと情報は確認しましょう。こうやってうわさが大きくなるんですね。
多い理由には大阪市が抱えている地域特性と、他の自治体が大阪市なら安い宿があるからと言って大阪に行くようにバス代を出すところもあるみたいです。その為全国平均より特に大きくなっています。



＞保険料というのはマージン比率？によって、支払額と支給額が一致するようにできています。その値に基づいて保険料率が決まり、加入者は、それ合意して加入しています。従って平等なのです。皆、納得しています。

マクロ的にみれば保険料の合計と支払い金額の合計は大体同じですが、ミクロ的に契約者個人で考えると赤字の時もあります。１年掛け捨ての保険ならその１年なにもなければそのお金は捨てることになります。バランスしてません。
保険金を払うことを納得しているのはリスク回避の値段としてだと思います。加入者以外に支払うのは問題なのはわかります。




＞生活保護を保険と同じ制度にしてみれば分かるでしょう。物乞いで溢れて、一瞬にして崩壊します（笑）

残念ながら生活保護は国の問題で日本に生まれたら憲法の２５条の生存権が契約されたと考えられるので狭義の保険の論理は適用できなと思います。
税金の有無で日本で生きていくことを否定できません。前も書きましたが障害を持った方は死ねですか？

この回答への補足

＞それと１０世帯に１世帯とかも大げさ２０世帯に１世帯

大阪市人口＝2,662,998、生活保護受給者136,617人、20人に１人が生活保護
大阪市世帯数＝1,242,746、生活保護受給世帯＝105,475、10世帯に1世帯が保護

なぜ簡単なことができないのでしょう？多いけどちゃんと情報は確認しましょう。こうやってうわさが大きくなるんですね。（笑）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000 …

＞１年掛け捨ての保険ならその１年なにもなければそのお金は捨てることになります。バランスしてません。

マクロでもミクロでもバランスしてます。受け取るお金が0円でもバランスしてます。保険の考え方、リスクとか期待値とか知ってますか？目の前の現金しか考えられないからそのような考えなのです。

＞加入者以外に支払うのは問題なのはわかります。

「大問題です」全く掛け金を払わない人が、一生懸命払った人のお金を横領、詐欺しているようなものです。
しかも、払わなければ払わないほど特！

＞憲法の２５条の生存権が契約されたと考えられるので狭義の保険の論理は適用できなと思います。

そうです。だから保険と生活保護は全く別物です。
保険は平等で生活保護は平等じゃないです。

権利を主張する前に、もっと大事なことがありますよね？
権利を主張するまえに憲法に定められた3大義務を果たすのは当
たり前じゃないですか？
しかも裁判で生存権は努力義務でしかないと判決が出ているので、生活保護という手段をとる必要は無いです。

＞前も書きましたが障害を持った方は死ねですか？

自分の力、及び周りの力（親族、友達等）をかりて生きてください。
無理なら死んでください。

1人の人を救うために10人の人が不幸になるなら仕方ないです。
再生産可能な人間に投資したほうが、多くの命を育て救えます。

補足日時：2010/03/11 20:26

No.20 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2010/03/10 22:03

其の通りの正論です。

保護、補助が出ると言う事は社会主義や共産主義でしょう。
自由主義の国なら各自の生活は自身及び親族で賄う事です。

最近話題では車や家電の購入時の何とか補助類、新たに
住宅やリフォームについても出すようです。

他に個人対象外でも国から各種補助金類の制度が有ります。
一部の企業、団体、各種学校・・・。

一部の人に税金をばらまく政策を何故マスコミ他は批判
しないのか不思議です。

８００兆円もの借金を抱えている国がやることでは有りません。
黒字財政になるまで一切廃止すべきです。

No.19 回答者： sil_master 回答日時： 2010/03/10 17:02

　今は、貰いすぎている人もいるし少なすぎる人もいる。

　だからこそ、支給基準の根本的な見直しとベーシック・インカム制度の導入が必要。

　と考えます。
　そして「生活保護受給は恥」という昔の考えを復活させる事で、労働への転換となるでしょう。むしろ、労働が根底にある生活保護でないと保護じゃなく援助になりますよね。働く事の出来ない障がい者や疾病患者は別にしても、そうでない方は労働を前提に受給して頂きたいです。

　まぁ、気持ちは分からなくもないんですがね。

No.18 回答者： kyo-mogu 回答日時： 2010/03/10 16:29

　生活保護を受ける方々でも、受けなければならない状態の方も多いですよ。

自業自得のレベルじゃないですよ。一生懸命働いて病気になって会社から捨てられ、社会から捨てられた人も居ます。
　遊ぶためだけの人たちは自業自得で良いですけどね。本当に必要な人たちもいることは分かって下さいね。

　それと、あなたが誰にも援助されないで生き続けることが出来れば良いですがね。なにかあって保護が必要になっても、あなたは受ける権利は要らないとして頑張って下さいね。

　不正受給者とかばかり取り上げるから本当に必要な人が困っている現状を理解しましょうね。

　それと死んだ後のこともよろしくね。誰が処置してくれるのかな？

No.17 回答者： yuhyuh50 回答日時： 2010/03/10 15:08

　生活保護は必要な制度です。

　ただし、他の方も言っておられますが、支給基準を見直しし、国民年金受給者以下の基準にするぐらいは必要だと思います。
　また、県や市区町村の役所のケースワーカーだけでは、人数不足ですので、ＮＰＯ法人などと連携し、毎月の家計簿の提出（障がいのある方や高齢者などを除く）の義務付け、生活指導を強化、公的機関の捜査権限・不正受給者の罰則の強化などが必要だと思います。
　対象者によって、支給期間を短期にするとかの対策も必要でしょう（一部の無責任な政党・団体は反対するかもしれませが。）
　きちんと働いている人より余裕がある生活では、本末転倒です。

　一部のいい加減な人が目立つのも事実です。
　役所に行って、偉そうに文句を言っている人も見かけますし、生活保護の支給日には、仲間と集まって酒飲みをしているという話も聞きます。

No.16 回答者： ginga2 回答日時： 2010/03/10 13:33

廃止では無く支給基準の見直しでしょうね

廃止と言う割には上辺しか見て無いね

他人の気持ちが分からない人は日本人では有りませんので
どうぞ国外に行って下さい。

No.15 回答者： nn4n 回答日時： 2010/03/10 12:24

そうですか？

新規に生活保護受ける人はそれまで税金を払わなかったのでしょうか？
また一時的に病気で直るまで生活保護として将来税金を払わないと確証がありますか？（神様でないのに）

その論理では医療保険を払っていて病気になったら払ってもらえない気がします。

また、生まれつき障害がある人は税金を個人として払えないかも知れません。その人は生きる価値なしですか？

税金とか保険は本来平等ではありません。

税金を多く払っても行政サービスは変わりません。保険は多くの不幸でない人のお金が不幸な人のところにいきます。医療保険は健康な人の以お金が病気の人に、自賠責保険は事故を起こさない人のお金が事故を起こした人（正確にはその相手ですが）行きます。

この回答への補足

＞また一時的に病気で直るまで生活保護として将来税金を払わないと確証がありますか？

証拠はないですが、確実にそうでしょうね。大阪市の財政の半分の額は生活保護費に当てられてるが、彼らの全ての税金を足しても１％にもならないでしょう。

＞税金とか保険は本来平等ではありません。

保険料というのはマージン比率？によって、支払額と支給額が一致するようにできています。その値に基づいて保険料率が決まり、加入者は、それ合意して加入しています。従って平等なのです。皆、納得しています。

しかし、生活保護非は全く違います。全く税金を払わなくても巨額の金額をもらえます。支給額と支払額の間になんの関連性も無いです。

生活保護を保険と同じ制度にしてみれば分かるでしょう。
物乞いで溢れて、一瞬にして崩壊します（笑）

補足日時：2010/03/10 22:20

No.14 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/03/10 11:48

＜参考＞

　３０年以上、国民年金の掛け金をきちんと納めてきた人と、納めずに高齢で仕事がない状態で、生活保護を受ける人の受け取る金額がほぼ同じです。

　団塊の世代が退職し始める年金崩壊状況を前に、１０年ほど前に年金の抜本改革が叫ばれましたが、自民党・公明党はわずかな手直ししかしていない改革案を、「今後３０年は大丈夫」として通過させました。

　その後、数年で年金崩壊の再燃や大量の掛け金納入記録の不備・改竄が発覚し、政権交代に至りました。

　→４月からの国家予算案の年度内通過が決まったので、やっと年金改革法案の検討がスタートしました。

　基本的に、最低限の年金掛け金分は、税金として徴収して年金の最低額を全国民に保障し、個人が年金を納めた場合は、その最低額よりも上積みする案が有力です。

　働くことの可能な若年者の失業に対しては、失業保険等で対応し、働けなくなった高齢者に対しては、年金で対応するようにすれば、生活保護は廃止できます。