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こんにちは。
私の働いているレストランが使用しているPOSシステムの消費税計算について質問があります。
そのPOSシステムは海外製で、基本的な税金の計算方法が1アイテムごと税金を計算して積み重ねていくと説明がありました。
消費税の計算方法は伝票毎に計算するので分けて買った時と、まとめて買った時で税金・純売の金額が変わると思うんですが、このシステムを使用していて問題は無いのでしょうか。
ただお客に渡すレシート類は日本の税金の計算方法で表示されます。
レポートの純売上げやその売上げの内訳(フード・ドリンク)などは日本式ではないです。
ただ一項目だけJPA TAXという項目があり、そこには伝票毎に計算した数字が出ます。この数字は1日分の数字も見れますし、1年分も出す事は可能です。

このカテゴリで良いのかも疑問なんですが、もしご意見があればお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

レストランの経理上と、お客様に対する税額とに問題がないかどうかですね。


経理上は、処理方法の妥当性だけで特に問題となるところはないと思います。
仕入れ先などの伝票を見ていただければ、伝票の一行ごとに消費税を計算するところもあり、伝票ごとに消費税を計算するところもあり、請求書で一括して計算するところもあります。ですから、仕入などの消費税については、何円か違ってくることもあります。これらは、調整して合わせる(もちろん、相手先に)ことになります。
税務上は、記帳された消費税をベースに、計算して求めた税額とやはり「調整」することになります。
お客様に対してですが、たとえば、本体価格87円ならば、消費税は4.35円となり、少数以下を切り捨てるならば、税込91円となり、5個買えば455円、10個買えば910円ですね。しかし、5個分を一括して計算すると456円になり、10個分を一括して計算すると913円になります。
通常スーパーなどでは、レシート一括で計算しませんし、総額表示ですから、あまり考えることもありません。
レストランでは、単価が100円未満のものは少ないでしょうから、どちらにしても、影響は小さいと思います。
ちなみに、企業によっては、消費税の端数を切り上げて計算するところも結構有りますよ。
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この回答へのお礼

早速の返信有難うございます。
私自身があまり他の業種に居た経験が無いのでとても参考になる情報を頂き感謝してます。
「通常スーパーなどでは、レシート一括で計算しませんし」とありますが、これは私どもが使用しているようなアイテムごとに税金を積み重ねているのでしょうか。それとも例えばですが、一日の合計金額から税金を導くといった事でしょうか。
もしご存知なら教えて頂けるとうれしいです。自分の質問と違いますが気になったので(笑)よろしくお願いします!

お礼日時:2010/03/16 15:20

レシート上では一品ごとに消費税を計算しているようですね。

経理上は店舗と本部では異なる場合も有るようです。特に、総額表示との関係で、一括での消費税計算は問題が発生します。総額表示についての説明がありますので、ご覧になれば参考になると思います。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougak …
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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に...続きを読む

Q消費税8%?

 消費税が8%に上げられるそうです。私は毎年1%ずつ上げる方式にするのかなと思っておりましたら、何を狂ったのか8%に決まりそうです。
 公務員の収入は8%ほど下げられたのに消費税8%って庶民感覚でOKですか?
 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
>公務員の給与の引き下げは期間限定です。来年4月から、つまり消費税率が引き上げられる
>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

これって、消費税を上げる為に、国民を騙したってことになるんじゃないの?
官僚が自分の組織保身の為にやっている様に見える。
日本人として恥ずかしい。

Q仮払消費税が仮受消費税を上回る消費税の確定申告

教えてください。
3月11日に発生した東日本大震災・大津波で被災した法人です。
会計年度は4月から3月末です。
平成23年度の売上は殆ど見込めない状況にあり、施設が流失したものですから、年度内に建物外の復旧に大きな額を支出します。
この場合の例として、1年間の仮払消費税が10,000,000円となって、仮受消費税が500,000円とした場合に差額が9,500,000円となりますが、大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか。
なお、本年度は中間納付がないものとしてご指導ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

今年 (期) 分が本則課税で申告することになっているなら、基本的には還付されます。
950万丸ごと還付かどうかは、細かく吟味しないと何とも言えませんけど。

簡易課税なら還付はありません。

Q消費税の端数の計算、教えてください、

消費税の計算で、仕入れの消費税(還付)、売上の消費税(支払)、が有りますが、
計算で端数が出た場合、これらは、
切り上げでしょうか?切捨てでしょうか?四捨五入でしょうか?
計算は、全体をまとめてでしょうか?それとも単品から端数を処理するのでしょうか?
分かる方、宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>計算で端数が出た場合、これらは…

消費税の申告書を作成するための計算という意味なら、円未満は切り捨てです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6371.htm

商取引の現場における処理方法という意味なら、切り上げ、切り捨て、四捨五入いずれも合法です。

>計算は、全体をまとめてでしょうか…

消費税の申告書を作成するための計算という意味なら、税込み経理なら単品ごと、税抜き経理なら1年 (期) 分まとめてからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

商取引の現場における処理方法という意味なら、総額表示の対象になる不特定の顧客に対する価格表示では販売単位ごと、総額表示の対象にならない取引なら任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q<消費税区分>対象外・非課税は消費税や法人税の申告に関係しますか?

 以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、
消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、
相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。

 現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。

 課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、
非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

 徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、
実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

説明を始めると膨大な量の説明が必要です。本当に理解したいのであれば、消費税法の専門書を読んでください。

ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

こういうことですので、費用に関する取引に関しては非課税と対象外の区分は結構なあなあです。

Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q弥生会計・仮払消費税と仮受消費税の税区分について

当方、経理の初心者で、会社で弥生会計を使用しております。
仮払消費税の科目設定の税区分では「課対仕入」、仮受消費税では「課対売上」が設定されていますが、そもそもなぜ税区分が設定できるようになっているのでしょうか?
消費税に対して税区分の設定ができることの意味がわからず困惑しております。

たとえば、
仕入 / 買掛金
の仕訳において、仕入に「課対仕入」と設定してあれば、自動的に仕入の金額から仮払消費税が算出されることから、仮払消費税の税区分は「対象外」(つまりは不課税)としておけば良いように思うのですが、どうなのでしょうか?

社内の人間にも聞いてみたのですが、なぜ仮払消費税、仮受消費税に各々「課対仕入」「課対売上」を設定しているのか分からないとのことでした。

初歩的な内容かもしれませんが、ご教授いただけると幸甚です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の税込み売上金額、税込み仕入金額が必要なのです。
弥生会計の計算ロジックはわからないですが、仮受消費税=課税売上、
仮払消費税=課税仕入としておかないと計算が正しくできません。
例えば、 売掛金 210 / 売上 200
              仮受消費税 10
と仕訳して、仮受消費税を不課税としてしまうと
システムとしては、おそらく
200÷1.05=190 と課税標準額を計算してしまいます。
仮受消費税を課税売上として集計すると
210÷1.05=200 と正しく計算されます。
仮払消費税についても同様です。
年間を通しての税込み売上金額、仕入金額を把握するために
「課税売上」「課税仕入」としておくのです。

仮払消費税、仮受消費税を不課税取引として処理するのは
決算時での仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳、未払消費税への振替仕訳等だけのはずです。

消費税の申告書の説明を読むとわかりますが、
仮受消費税-仮払消費税=申告納付消費税額 ではありません。
税込み売上金額÷1.05=消費税課税標準額(1000円未満切り捨て)
ア)消費税課税標準額×4%=消費税額
イ)税込み仕入額×4/105=仕入控除消費税額
ウ) ア)-イ)=差引納付すべき消費税額(100円未満切り捨て)
エ) ウ)=地方消費税の課税標準額
オ) 地方消費税課税標準額×25%=地方消費税(100円未満切り捨て)
カ) ウ+オ=納付すべき消費税等の額

消費税を正しく計算するためには1年間の...続きを読む

Qバカでも計算できる消費税10%賛成ですか?

バカでも計算できる消費税10%賛成ですか?

消費税10%に上がったら国内の消費購買意欲が鈍化する?

鈍化すると答えた方へ
10%に上げるなら、俺のようなバカには計算し難い
13%にするとかしたらエエと思いません!?

Aベストアンサー

10%なんて甘い甘い
食材や家賃とかの生活必需品は0%、それ以外は35%でどうですか?
その代わり医療費・教育費・託児所・老人ホームなどの無償化とセットで。
こうなると、貯蓄がゼロでも心配なく暮らせます。
消費税なら大陸の人も、半島の人も、もちろん日本人も脱税できませんし。

Q消費税の納税額計算にあたっての仕入控除税額の計算について

お世話になります。

1.従来簡易課税の会社において、今回から原則課税(個  別対応)により、消費税を納付することとなった。
2.次のような条件で仕入控除税額を計算する方法につい  て教えてください。
  (1)課税売上割合は95%未満
  (2)現在会社のおいて把握している項目及び金額
   課税仕入高     100,000千円
   うち課税売上対応   80,000千円
   うち共通費対応    20,000千円
   仮払消費税額      5,500千円
  (課税仕入高に5%乗じた額より多く、課税売上対応、   共通費対応に区分していない。)
  
 この場合5,500千円の消費税を80,000千円と20,000千円に按分して、課税売上対応にかかる仕入税額を4,400千円、共通費部分を11,000千円として、仕入控除税額を下記により計算しても良いものでしょうか。

(80,000千円+4,400千円×5/105)+(20,000千円+1,100千円+5/105×課税売上割合)

Aベストアンサー

こんばんは。

500千円の不一致の原因がよく分からないのですが…。
個別対応方式で行う場合には、その課税期間の課税仕入を必ず「課税売上用」「非課税売上用」「共通用」に区分しておかなければならない(原則として仕入の日に)とされています。これは、税抜経理によっている場合は税抜金額と仮払消費税双方に及ぶ文言と考えられます。
ご質問を拝見しますと、税抜金額は区分されておられるようですので、この区分に基づいて帳簿をつきあわせて仮払消費税もチェックしていくしかないのではないでしょうか(面倒ですが)。そして、課税売上用の仮払消費税の合計(A)と共通用の仮払消費税の合計(B)を計算し(A+B=5,500)、

(80,000+A)×4/105+{(20,000+B)×4/105}×課税売上割合

とすることになると思います。


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