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度々お世話になります。
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の者です。
回答いただいた方どうもありがとうございました。

父が会社帰りに交通事故に遭い、都内の病院に入院中です。
私や母で病院にお見舞いへ行っているのですが
自宅は埼玉なので病院まで電車とバスで一人当たり往復1000円かかります。
時間にすると1時間30分くらいです。

お医者さんいわくICUを出るまでは転院はできないとのことですが
この交通費はいつか請求できるのでしょうか?

電車もバスも領収書がありませんが何かしておくべきことはありますか?
遠隔地では認められると聞いたことがありますが、この場合は遠隔地には該当しないのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

本人以外に関して掛かる費用は、基本的に残念ですが出ません。



医者が、「付き添い看護が必要である。」と言えば出るのですが、そんなことを言えば、病院は、入院費の中に入っている看護料相当分を請求する事が出来なくなります。

つまり、付き添い看護は、病院が24時間体制で管理しており、その費用も入院費用に含まれているので、不要である。と言うのが病院側の立場になります。
ですので、夜間に人が全く居なくなるような個人病院以外で付き添い看護を認めるような病院はないのです。

遠隔地だからと言って認められるものではありません。
簡単に認めると、親戚一同が日本各地などからお見舞いツアーが行われてしまいます。
まぁ、極端な例ですが、見舞いの交通費を認めると言う事はそう言う事になってしまうので、出来ないのです。
もちろん会社を休んでいくといった休業損害なども出ません。
病院も、法律もお見舞いで速く治ると言う事は考えていません。
速く治る(治療効果のあるもの)以外のものに関しては、残念ですがその費用を認めることはありません。

遠隔地で出ると言うのは、退院時や転院時の交通費に相当する部分でしょう。
通常のお見舞いは無理です。
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この回答へのお礼

>付き添い看護は、病院が24時間体制で管理しており、その費用も入院費用に含まれているので、不要である。と言うのが病院側の立場になります。

なるほど。納得しました!どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/28 22:17

契約内容等により家族駆けつけ費用みたいなのがある場合もあります。


対象と限度額が決まっている所がほとんどだと思います。

公共交通であれば領収書が無くても対応してくれる所もありますので
保険屋担当者に確認してみては?
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この回答へのお礼

そうなんですか!確認してみます!どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/28 22:23

一応、加入保険次第ではお見舞いも出る物があります、共済保険等です。

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この回答へのお礼

そうなんですか。調べてみます。どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/28 12:16

>お医者さんいわくICUを出るまでは転院はできないとのことですが


この交通費はいつか請求できるのでしょうか?

出来ません、ただし医師から付き添いが必要だと言われているなら別です、でもお見舞いなら無理です。
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この回答へのお礼

なるほど。どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/28 12:16

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こんにちは。いつもお世話になっています。
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以前に義父が脳梗塞である病院に入院しリハビリを受けていましたが
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病院の説明は義母が聞いて、私は直接聞いていないので
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説明を受けたとのことです。

そういう法律があるのでしょうか?
(もしかしたら義母が勘違いしているのかもしれません)

少し前のことなので、義父が入院していた日数は忘れましたが
1ヶ月以内だったと思います。

Aベストアンサー

現在の医療の診療報酬点数の付け方が、各病院の役割分担させる為に役割を明確化すると高い報酬がもらえるような仕組みになっています。
その役割が
・急性期(病気や怪我の受傷後すぐの治療)
・亜急性期、回復期(治療後の在宅復帰への為のケア)
・在宅医療、介護等

です。特に上記の役割分担をしないでやっている病院もありますが、そのような病院の場合入院の期限はありませんが、
看護体制など変化しますが1例として、
入院1日目~2週間までは入院基本料が(1点=10円)
最大約2000点
2週間~30日までは
最大約1750点
30日~
最大約1550点
90日~ (75歳以上)
約1000点
と報酬が減っていきますので、75歳以上の方が90日以上入院されているベットは収益率が悪くなります。

また、役割分担をしている病院は、のうち「急性期」を担う病院は包括診療(DPC)と言って、病気毎に請求できる金額と入院日数が決まる計算方式で診療報酬を得ます。ですので、決められた日数以上入院になると病院は赤字になります。
厚生労働省によって決められた入院日数以上の入院は出来るだけ避けるために他の病院へ転院したり他の病棟へ変更します。

また「亜急性期(急性期を過ぎた時期)や回復期」にはその名の通り、亜急性期病床・回復期リハビリテーション病床と言う診療報酬加算の方式があり、これは入院期間が決められていて基本的には決められた入院日数以上の入院は出来ません。

ですので、国の方針で治療の段階に応じて病院を移動したり、同じ病院内であっても病室(病棟)を変わります。そのため入院日数にとてもシビアになります。

一般的な流れは
受傷      2~3週間        最大60~180日  
急性期(一般)病床へ入院治療 → 亜急性期病床・回復期リハ病床 → 退院(在宅・老健等)
となります

現在の医療の診療報酬点数の付け方が、各病院の役割分担させる為に役割を明確化すると高い報酬がもらえるような仕組みになっています。
その役割が
・急性期(病気や怪我の受傷後すぐの治療)
・亜急性期、回復期(治療後の在宅復帰への為のケア)
・在宅医療、介護等

です。特に上記の役割分担をしないでやっている病院もありますが、そのような病院の場合入院の期限はありませんが、
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Q交通事故 入院諸雑費について

交通事故 入院諸雑費について伺いたく、宜しくお願いします。
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Aベストアンサー

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したがって、列挙された費用については、転院のためのタクシー代(必要かつ妥当であれば通院費として認定)以外は、必要かつ妥当な範囲で入院雑費として認められます。

また、これら少額にとどまる諸雑費の支出額を個別的に一つ一つ立証させ、かつその相当性を逐一判断する方法は著しく煩雑であるうえ、実益に乏しいことから入院1日あたりの金額を定額で認定して算定する手法が採られています。

自賠責保険では入院1日あたり1,100円、裁判では1日あたり1,400~1,600円が定額で認定されますから、負担した実費がこれ以下であれば領収書等の添付は不要です。
負担した実費がこれを超える場合は領収書等の立証書類により必要かつ妥当な実費が認定されます。


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