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現在厚生2級を受けています。
次回更新までに一年以上あるのですが、
もしその間に働けるようになったら年金はどうなるのでしょうか?
また、その間に病状がよくなったらどうなるのでしょうか?
私が心配しているのは、更新まで後半年くらいのところで
働き出したり病状がよくなったとしても更新までは年金が入りますよね?
そうしたら、更新時に支給停止がされたとして、半年前まで遡って返還請求されるかが知りたいです。
もし返還されるのにそのお金つかっていたら大変ですしね。
支給停止かの判断は更新時だけとも聞いたことがあるのですがどうなのでしょうか?

A 回答 (3件)

>もしその間に働けるようになったら年金はどうなるのでしょうか?また、その間に病状がよくなったらどうなるのでしょうか?



次回の更新時まで支給されます

>更新時に支給停止がされたとして、半年前まで遡って返還請求されるかが知りたいです

返還させられることはありません。支給決定時に次回更新までの支給が約束されているからです
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この回答へのお礼

安心しました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/04/16 10:58

更新時期の診断書等で判断し、支給停止になるか決定します。


さかのぼって返還請求はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。安心しました

お礼日時:2010/04/16 10:59

はじめまして、よろしくお願い致します。



失礼ですが、精神者障害でしょうか。

>もしその間に働けるようになったら年金はどうなるのでしょうか?

ストップします。精神者2級はかなり悪く仕事ができないくらい悪くないと2級に値しません。

>半年前まで遡って返還請求されるかが知りたいです

半年前の診断による申請で得たお金なので返せとは言われないと思います。

>支給停止かの判断は更新時だけとも聞・・

精神障害者手帳では、更新は2年ごとですが・・・・

精神障害者年金については、詳しくはわかりません。

お大事に!!
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この回答へのお礼

すみません、精神障害です。
返還請求はないようなので安心しました。

お礼日時:2010/04/16 10:59

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遅くなりましてもうしわけありません。
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1つに、地方自治体の問題があります。
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補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
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鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうので

仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか?


現在無職です。

厚生障害年金の3級をもらっています。
障害者手帳は2級です。

病名は統合失調症です。

今月、基礎障害年金2級をもらえるように申請します。

仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。

もしも基礎障害年金2級をもらえるようになったとしても、
仕事をすると、もらえなくなるのでしょうか?
ましてや、厚生障害年金3級ももらえなくなったりするのでしょうか?

もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で
困っています。

どうしたらいいのでしょうか?

仕事はしたいです。

Aベストアンサー

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に3級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が1~3級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで1~3級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準[抄]
(昭和61年3月31日/庁保発第15号/社会保険庁年金保険部長通知)

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に‥‥(中略)‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

1級
精神分裂病(注:以下「統合失調症」と読み替え)によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

2級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合...続きを読む

Q障害年金2級とアルバイトについて

24年4月から障害年金2級の受給が開始されましたが、
アルバイトはしてはダメでしょうか?
国民年金の法定免除手続きもしました。

Aベストアンサー

障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、3級、2級、1級‥‥といった感じです。
2級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっかりと自己管理ができることを前提にして、働きたいお気持ちが強いのであればアルバイトにチャレンジしてみても良いのではないか、とは思います。
ある意味で、日常生活の規則正しいリズムづくりやコントロールにつながる効果もありますから、主治医とできるだけよく相談された上で臨んでみると良いでしょう。

ちなみに、障害年金は有期認定が原則です。
このため、ひとりひとり間隔は違うものの、1年から5年までの範囲で、一定間隔ごとに診断書の再提出が求められます。
これを障害状況確認届(現況報告の一種です)といい、障害年金の受給者の義務です。
初回請求時の病歴・就労状況等申立書とは違い、提出を要するのは診断書のみですが、もちろん、提出時までの障害状況等の詳細がきちんと記されなければいけません。
当然、就労状況もきちんと記されなければいけませんので、アルバイトに限らず、就労すること・就労したことを主治医にきちんと伝えていただきたいと思います。

一般に、そこそこフルタイムに近い就労が可能になると、障害状況の軽減だと判断されます。
特に、精神の障害による障害年金の場合には、障害認定基準でもそのようになっていることから、こういった判断がなされることが多くなります。
その結果、障害年金の級が下がってしまったり、あるいは、支給停止になってしまうこともあります。
しかし、それと同時に、就労によって定期収入を得られるようになる・ある意味で社会復帰が可能になった‥‥ということでもあるわけですから、結果がどうなったとしても、前向きに考えられるようになっていただきたいなと思います。
 

障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、3級、2級、1級‥‥といった感じです。
2級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっか...続きを読む

Q障害年金を貰ってる人間が働くと不正受給になるんですか?

私は(精神)障害基礎年金2級を貰っています。
年金だけでは生きていけないので、求人に応募し面接を控えています。(医師には働きたいことは言っています

クローズで働くに辺り、労務士、年金機構に相談したり制度を色々調べました。
結果、年金は申請し通過した時点で期間、金額が決まるため、受給中に就労しても即時停止にはならないし、不正受給でもない。
クローズで面接し就職、在職中に会社が把握しても、必ずしも即時解雇にならない(会社による)
マイナンバー導入で従来と変わるかもしれない。
という結論になりました。

ですが、ネットでは精神2級が年金貰って働くのは不正受給だ、即時返納だという意見が絶えません。
何故でしょうか?
障害ねんきんナビというサイトでも、


障害年金の条件には「労務不能」という要件はありませんから、
直接的に、就労している事実で給付を受けられないということはありません。
障害年金は働いていても障害認定基準を満たせば受給できるので、そこは大きな違いです。


とあります。労働不能が絶対なのは傷病手当金です。
障害手帳、障害年金、傷病手当金、全て別物であり連動していません。
障害年金2級は労働が難しい方に付与されるものですので、就労する→等級が下がる可能性がある→更新できず停止するという理屈ならわかるのですが…
実際は精神2級でも働いてる方はいますし、就労が等級降格に直結する訳ではないと認識しました。

一般企業にクローズで働くデメリットは、
続かない場合が多いこと(気苦労?
年末調整で知られないように、面倒な手続きをしなければならないこと
マイナンバーでこういった事が出来なくなるかもしれないこと
だと言われました。
弁済がどうとかは全く出て来ませんでした。

実際はどうなんでしょうか?
労務士や記載された制度の認識で間違いないんでしょうか?
こういったケースで即時解雇されたり、数百万の返納は本当にあるんでしょうか?

正反対な意見が当たり前のように飛び交ってて、混乱しています。
どなたか、詳しく説明してくだされば幸いです。

また、全く別の質問で申し訳ないのですが、年金を貰って働いてる方いらっしゃいましたら、どのくらいの時間、どのくらいの年数働いてるか伺ってもよろしいですか?
フルで働いている場合、更新出来ましたか?

どうぞよろしくお願いいたします。

私は(精神)障害基礎年金2級を貰っています。
年金だけでは生きていけないので、求人に応募し面接を控えています。(医師には働きたいことは言っています

クローズで働くに辺り、労務士、年金機構に相談したり制度を色々調べました。
結果、年金は申請し通過した時点で期間、金額が決まるため、受給中に就労しても即時停止にはならないし、不正受給でもない。
クローズで面接し就職、在職中に会社が把握しても、必ずしも即時解雇にならない(会社による)
マイナンバー導入で従来と変わるかもしれない。
...続きを読む

Aベストアンサー

躁鬱病で精神二級の障害者です。

障害年金を受給しています。今は離職していますが、以前は働いたまま、障害年金を受給していました。

障害年金は、障害者を支援するためのものです。そこに収入という要件はありません。ものすごく収入があっても、受給要件に該当する障害者ならば障害年金を受給できます。ただ、問題なく就労できている場合は、障害が回復して受給要件に該当しなくなったと判断されて、障害年金の受給が停止されることはあります。このことを勘違いしている人が多いですね。

何年働き続けようと、どんなに収入があろうと、受給要件に該当する障害者ならば、障害年金を受給し続けられます。

反対に、就労できていなくとも、障害が回復したと判断されますと、障害年金の受給は止められます。

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q障害年金支給停止したいのですが

私は昨年末から精神障害年金2級を受給しています22歳です。

今月仕事が決まり、働き始めた(薬を服用しなくても生活できるようになった)ので、
もう年金を打ち切りにしてもらおうと思っているのですが、
これからの事ついて分からないことや不安があるので、質問させてください。


(1)私は精神科の初診が未成年のときで、成人してから国民年金全額未納で障害年金を受け取っていましたが、
今から未納の保険料を支払えば老後に国民年金は支給されるのでしょうか。
また仮に国民年金を全額支払っても、障害年金に加入している間国民年金免除になっていて、
障害年金を受け取っている分、
老後年金支給額は普通の人より少なくなるのでしょうか。


(2)社会保険庁などのHPを見ると症状が軽くなったとき「停止」されると表現されていますが、
障害年金に加入したまま一生「抜ける」ことはできないのでしょうか。


文章が拙くて申し訳ありません。
回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

回答(1)

障害年金の1級・2級を受給できる人(障害年金受給権者)で、
かつ、国民年金第1号被保険者であるときは、
届け出により、国民年金保険料の納付が免除(全額)されます。
法定免除と呼ばれるものです。

国民年金第1号被保険者とは、
自ら国民年金保険料を納める必要がある人のことで、
厚生年金保険の被保険者である「国民年金第2号被保険者」や
いわゆる「サラリーマンの妻たる専業主婦」の「同第3号被保険者」
とは違います。

免除は、法定免除のほかに申請免除というものもあります。
学生納付特例や若年者納付猶予というしくみも、申請免除の一種です。

法定免除は届け出(障害年金の受給を届け出)により、
一方、申請免除はその申請によって、それぞれ認められますが、
国民年金第1号被保険者以外の人は、免除は受けられません。
(第3号被保険者は保険料納付不要ですが、「免除」ではありません)

免除は、未納や滞納ではありません。
未納や滞納の保険料は、2年を超えたものは支払うことができません。
法律でそのように決まっていて、
2年を超えた過去の分は、時効で消滅してしまいます。
当然、将来の年金を受給する権利を見るときの要件等に影響します。

したがって、
法定免除の届け出をせずに放置していたのであれば、
未納や滞納になっていないか否か、確認しておく必要があります。
それまでの保険料納付状況や免除状況について、
社会保険事務所にデータ照会することを、強くおすすめします。

一方、免除を受けていたものについては、
法定免除も含めて、10年度以内であれば、あとから納付できます。
これを追納と言います。
未納や滞納のものをあとからおさめられる、というのではないので、
混同しないように留意して下さい。
あくまでも、免除を受けたものだけが追納できるのです。

追納のしくみは、下記URLの後半に記されています。
平成21年度は、平成11年度から平成20年度までの10年度内に
免除を受けていたものが追納可能です。
但し、法律により、
3年度前(ここでは平成18年度)から10年度前(同平成11年度)
のものについては、一定の追納加算額も生じます。

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

追納を行なえば、将来の老齢基礎年金の額には影響しません。
しかし、追納しなければ、
全額の免除がされていた期間に相当する部分の老齢基礎年金は、
本来の額の3分の1の額で計算される、ということになっています。
障害年金を受給したことそのものが影響するのではなく、
免除された分の保険料を追納するか否かが影響する、ということです。
 

回答(1)

障害年金の1級・2級を受給できる人(障害年金受給権者)で、
かつ、国民年金第1号被保険者であるときは、
届け出により、国民年金保険料の納付が免除(全額)されます。
法定免除と呼ばれるものです。

国民年金第1号被保険者とは、
自ら国民年金保険料を納める必要がある人のことで、
厚生年金保険の被保険者である「国民年金第2号被保険者」や
いわゆる「サラリーマンの妻たる専業主婦」の「同第3号被保険者」
とは違います。

免除は、法定免除のほかに申請免除というものもあ...続きを読む


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