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会社役員を辞めさせたいのですが・・・。
私は今年の4月から父の経営する会社に入りました。
社員は約25名の中小企業です。

父はいわゆるワンマンで現在まで経営してきました。
私の実母とは離婚をし、今は後妻がいるのですが後妻は全く仕事には携わって無く、
たまに会社にやって来て花壇に水をあげるくらいです。

そんな後妻が何故か会社役員になっていて役員報酬まできっちり受け取っている事を
最近知りました。

小さな町の中小企業で社員の給料も平均的な額だと思いますが
私はいくら身内とはいえ、何もしていない人に役員報酬をあげるなら社員の給料やボーナスを
少しでも多くあげたいのですが、やはり役員を辞めさせることはできないのでしょうか?

私と父が話し合っても聞く耳を持たないと思いますので、
どなたか良いアドバイスをお願いします。

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A 回答 (3件)

 法律的には,役員を解任するには,株式会社であれば株主総会を開くしかありません。

ただの「従業員」では役員の選解任に口出しすることはできません。

 また,仮にあなたが株主で,株主総会を開いても,総会で多数(具体的数字は定款の如何によるが,原則として3分の2以上)の賛成を得ないと役員を解任することができません。
 あなたのお話しを伺う限り,おそらくお父様がほとんど単独で株式を持っていると思いますので,残念ながら総会で後妻を解任するのはむづかしいでしょう。
 
 なお,念のため申し添えますと,後妻が役員になって給料をもらっていることになっているとしても,税金対策として所得を散らしているだけで,実質的にはぜんぶお父様の給料になっているということはよくあります。そして,お父様の個人的な所得が結局会社の信用の填補のために使用されるのもよくあることです。もしかすると,それほど不合理なことをしているわけではないのかもしれません。
 
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この回答へのお礼

とても貴重なアドバイスありがとうございました。
これから時間をかけて調べ、時期を見て父親にも何故そうしてるのか
冷静に聞いてみたいと思います。

お礼日時:2010/06/06 17:53

その会社役員様が出資して資本を提供しているのでは?。


資本を持っている(出している?)人には逆らえないものですよ。
資本を引き上げられたら会社が困るのでは?。
社員で分担して資本を出し合うとの手段もありますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
やはり難しいですよね・・・。
今後の参考にさせて頂きます。

お礼日時:2010/06/06 17:56

税金対策でしょ?


気持ちは立派ですけど、順調なら将来経営を任される立場になるのでしょうから、もうちょっと賢く立ち回らないと。
それとも義母との付き合いが上手く行ってないから、そのような考えをもったとか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
「賢く立ち回らないと・・・」その通りですね。
参考になりました。

お礼日時:2010/06/06 17:58

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Q会社役員を辞めさせる方法

わたしは会社員ですが、その会社の役員の社員に対する
暴言に悩んでいます。

その役員(50代)は、私も含めほかの社員にも口が悪く、
業務中、ささいなことでミスをすると、
「おまえは、き○がいか!」とか「ノータり○め馬鹿!」とか、
「おまえは知恵遅レか!」とか、まともな人なら絶対に使わない差別用語を連発します。

ある女性社員に対しては、その人がいい業績をあげたときに、
「○○ちゃん、よくがんばったねー。こんなこと言ったらセクハラになっちゃうけどさー、抱きしめてキスしたくなっちゃうよ。」

とか言われていました。

そういう言動が多い人なので、ほかの社員からは嫌われているのですが、社長を含め、ほかの役員はそういう言動を知っていてもなにも言いません。たぶん銀行とか金融関係にコネがあるようで、借り入れとかに
有利になるみたいだからだそうです。

ですが、この役員のせいで、うちの会社は離職率が高く、若い人が1年足らずで、すぐに辞めてしまいます。

このような役員をやめさせたいのですが、わたしはただの社員なので、なんの力もありません。ほかの社員に言えば協力してくれるとは思いますが、役員を辞めさせることってできるのでしょうか?どのような方法がありますか?

わたしは会社員ですが、その会社の役員の社員に対する
暴言に悩んでいます。

その役員(50代)は、私も含めほかの社員にも口が悪く、
業務中、ささいなことでミスをすると、
「おまえは、き○がいか!」とか「ノータり○め馬鹿!」とか、
「おまえは知恵遅レか!」とか、まともな人なら絶対に使わない差別用語を連発します。

ある女性社員に対しては、その人がいい業績をあげたときに、
「○○ちゃん、よくがんばったねー。こんなこと言ったらセクハラになっちゃうけどさー、抱きしめてキスしたくなっちゃう...続きを読む

Aベストアンサー

定年まで我慢するのが賢明だと思います。

が、一応方法を考えて見ました。
同じようにその役員を嫌っている仲間を集めます。年齢が中間の人がいいと思います。
署名を集め、代表者が社長に持って行き、直談判します。
もちろんこれらはそのキチ○イ役員には秘密裏に行います。
社長は仕方なく注意するでしょうが、すぐに元通りになると思います。
2回目は進退伺も用意します。数は多い方が説得力があります。
社員を一度に大勢失う事とその役員の価値を天秤にかけ、勝てばクビに出来るかもしれません。

ポイントは実行者がばれない事。ばれると逆にこっちの立場が危うくなります。

Q役員解雇を法的に問題なく行う方法

【現状】
株式会社 社員数6名
私が代表取締役、父・弟がそれぞれ取締役
株式は過半数を私が所有
弟は、役員報酬を支払っていますが、現実には営業の実務を行っています。
形式的には営業部長という形をとっていますが、私が口を出すこともあります。


【私の思惑】
この状態において、弟と経営方針の折り合いがつかず衝突が続いています。
また、社内のルールに対して弟はルーズで注意してものらりくらりと聞き入れない状態で、社内の統制の問題もありますので、できれば彼を排除したいと思っています。

分社という選択肢もありますが、今の業界の状況から言うと共倒れの可能性もある選択で、できれば私が出るか、彼を排除するかを考えていきたいと思っています。

道徳上云々ということはありましょうが、今放置しておくとこの先10年の間にその溝はさらに深まるものと想像しており、世の中への対応への遅れが出るのは必至と考えています。

【ご教示いただきたいこと】
彼を法的に問題なく会社を去らせる方法がもしあるとしたら、ご教示いただければと思います。

Aベストアンサー

弟さんが健康状態の悪化や善管注意義務違反等に抵触するなど、業務執行に何らかの支障がない限りは、出口を示してすんなり去って頂くことはできません。

法的に強制力を持たせて解任動議→解任しかありませんが、解任事由次第では地位保全の仮処分をもって反撃もあります。
感情がもつれ、執行機関の紛争事案に発展するということです。

この場合弁護士など入り込んだら面倒ですよ。
彼らは全体的に仕事がありませんから、あえて糸をもつれさせるような事をしますしね。

こうなりますと社内外環境に落ち着きがなくなり、与信低下にもなりかねません。
従業員間の噂はねじれて外部にも伝わることになります。

商業登記簿に取締役欄に「解任」と記載されますと、汚れたイメージがつきまといます。

運営形態や事業規模はわかりかねますが、事業分割が難しいのであれば、互いに潰し合わない方法はあることはあります。

親族経営や友人・知人との共同経営にはよくあることですが、波風が事業に影響しないようご注意ください。

Q社長を退任に追い込むには

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

【背景】
・従業員の意見を聞こうとするも結果、必ずトップダウン。
・頑張っている従業員に対しても、自分の好き嫌いだけでしか評価しない。
・全従業員のモチベーションがダウン
・退職者の90%の退職理由が社長の存在
・社長の存在があるからこその売上や利益は殆どない(10%未満)
・取引先との重鎮の付き合いが、ない(むしろ人見知りする)
・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
(会社の未来を創った開発経験などは皆無)
・そもそも社長選出された理由は、社歴のみ(就任から1年)
(創始者(先代社長)は、若くして他界した為)
・持株については、従業員持株よりも低く全株式の10%未満(第5位)
・同族輩出でなく「たたき上げ」である。(その為会社が危機に
瀕した時は、早々に逃げ出す腹づもりが言葉の片鱗に見え隠れ)
・小心者で責任を取らなければならないケースになると謝罪でしか
解決できない無能ぶり
・従業員が主役となりうる会社行事でも口出しを欠かさない。要は、”任せる”という事を
絶対にしない、させない。(要は、社長の器でなくいわゆる営業部長的タイプで懐の深さがない)
【情報】
・業種は、IT 従業員は、80名 資本金は5000万円

以上の背景と情報より退任に追い込む方法をご教授願います。

社長を合法的に退任に追い込む方法をご教授下さい。

【背景】
・従業員の意見を聞こうとするも結果、必ずトップダウン。
・頑張っている従業員に対しても、自分の好き嫌いだけでしか評価しない。
・全従業員のモチベーションがダウン
・退職者の90%の退職理由が社長の存在
・社長の存在があるからこその売上や利益は殆どない(10%未満)
・取引先との重鎮の付き合いが、ない(むしろ人見知りする)
・経営能力がなく財務諸表もみられない
・技術屋出身ながら、会社の伝統を支えた経緯はない
(会...続きを読む

Aベストアンサー

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E5%C9%BD%BC%E8%C4%F9%CC%F2

取締役会で代表取締役の解任が第一ステップです。
サイトをご覧下さい。

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q仕事をしない取締役解任方法教えて下さい

当方は代表取締役と平取締役の役員2人の、今年5月の改正前に長年の個人事業を有限会社として設立した会社です。
事業を拡大する計画もあって、知人の紹介で平取締役Aを会社を設立した時に役員として入れました(月40万円の給料で雇用、出資はありません)。
ところが、この役員は性癖が悪く、仕事について反抗的で、2人で酒を飲むと暴れだして過日も目を殴られました。
解任が出来るのでしょうか。解任するとすればどのような事由で行うのでしょうか。
先日、役員を辞めて欲しいと申し出ましたが一蹴されました。
定款では取締役は一人以上としています。
総会で議事に諮れといった場合に1対1で解任ができないと思います。
この際、当方側の役員を一人と監査役を一人増員(監査役は平取締役Aは会計の仕事がメインですので、これまでの帳面を監査するために)して2対1(除く監査役は議決権がないと思います)で解任しょうと思っていますが出来るのでしょうかご教示ください。

Aベストアンサー

>特例有限会社の場合、総株主の半数以上(半数を上回る割合を定款で定めた場合はその割合)でありその株主の議決権の4分の3以上の多数
よく見てみると確かに4月設立の有限会社ですね…。
ただ、このお知り合いの方、特例有限会社では?という着眼点はいいのですが、有限会社法について2点誤解をされていると思いますよ。
まず、通常特別決議というのは、過半数以上の議決権を保有する株主(または社員)が出席した総会において、議決権の2/3以上の多数によるものであり、3/4ではありません。
また、有限会社法では取締役解任決議の要件は普通決議とされています(説明すると長くなりますが…、有限会社法32条で旧商法の株式会社に関する規定を準用しているのですが、株式会社の取締役解任決議で(上記の意味での)特別決議が必要とした旧商法257条2項は準用されておりません。そこで、会社法施行前から、通説では有限会社の取締役解任決議は普通決議でよいとされていました)。
今回の場合も、定款で3/4とされていれば格別、そうでもなければ普通決議で可能と思われます。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaishahou/ksho_211.htm
(有限会社法そのものが手っ取り早くヒットしなかったので、とりあえず↑でご容赦を…(汗))

>特例有限会社の場合、総株主の半数以上(半数を上回る割合を定款で定めた場合はその割合)でありその株主の議決権の4分の3以上の多数
よく見てみると確かに4月設立の有限会社ですね…。
ただ、このお知り合いの方、特例有限会社では?という着眼点はいいのですが、有限会社法について2点誤解をされていると思いますよ。
まず、通常特別決議というのは、過半数以上の議決権を保有する株主(または社員)が出席した総会において、議決権の2/3以上の多数によるものであり、3/4ではありません。
また、有限会社法...続きを読む

Q代表取締役と取締役の違いは具体的にどんなところなんでしょうか?

非常に初歩的な質問ですみません。代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?(権限や責任など) また一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか? それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?(権限や責任)今さら人に聞けないので教えてください。

Aベストアンサー

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う事はできません。

>一般的に言う役員=取締役と考えていいのですか?

一般的には、役員=取締役です。最近は執行役員も役員と表記する場合が
ありますので注意が必要です。

>それから役員と執行役員の違いはどこなんでしょうか?

取締役会の構成メンバーが取締役です。取締役会は会社の経営・執行を
統括する機関ですから、会社の全てを掌握します。よって構成メンバー
である取締役は”経営者”という事になります。
それに対し執行役員は、与えられた業務を執行する責任者です。
また執行役員は従業員であり経営者ではありません。

社長・副社長・専務・常務(+会長)が取締役で、その下が執行役員で
ある場合が多いと思います。
しかし、社長が執行役員であっても問題はありませんので、別途取締役
会があり社長と代表取締役が別であっても問題はありません。

>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
すが、契約などを自分だけの意思で行う...続きを読む

Q取締役をクビになりました。会社に報復する方法は?

役員3名(オーナー社長、私、社長息子)の小さな会社(15名程)の社員兼役員(雇用保険支払い)をしていましたが、昨年末、バカ社長息子とそのバカ手下共の反乱で、バカ息子(二日酔いの状態で)に暴力を振るわれ(社員全員の前で、胸ぐら掴まれ、事務所内を引きずり廻された挙句、私の指導方法等の謂れのない事実に対して、謝罪要求を強要されました。)た上にクビになりました。私は社内ではNO2の立場で、センターの中ではトップの地位にいました。本社は社長と女性社員2名であとは全員センター勤務で私の部下になります。色々ありまして、会社都合で辞めました。(社員身分の退職届けは提出していない)ところが、1ケ月後に取締役辞任届けを出してくれと会社より辞任届けフォームが送られて来ました。辞任届けの拒否は役員退職金(節税対策で積んでいる)等にどのような影響が有りますか?又、取締役会の議事録の署名捺印も要求されましたが、拒否したところ(役員会議はしていたが、今まで1度も議事録を見たこともないし、書名捺印をした事が無い。)書類は送られて着ませんでした。多分、会社で勝手に署名捺印して私の辞任案件の書類を作ったかなと想像しております。
上記状況での役員の場合の役員辞任届けについてのアドバイスをお願い致します。

役員3名(オーナー社長、私、社長息子)の小さな会社(15名程)の社員兼役員(雇用保険支払い)をしていましたが、昨年末、バカ社長息子とそのバカ手下共の反乱で、バカ息子(二日酔いの状態で)に暴力を振るわれ(社員全員の前で、胸ぐら掴まれ、事務所内を引きずり廻された挙句、私の指導方法等の謂れのない事実に対して、謝罪要求を強要されました。)た上にクビになりました。私は社内ではNO2の立場で、センターの中ではトップの地位にいました。本社は社長と女性社員2名であとは全員センター勤務で私...続きを読む

Aベストアンサー

いやいや、会社からすれば、退職したんだから、役員の辞任届けを出してくれってごく当然の話だろ。
それと退職金は関係ないと思うが、規定見てないからわからんが、心配なら聞けばいいじゃないか。
まあ、あなたがそのような理不尽な態度を示したのだから、たぶん会社側で印鑑押して辞任にしたんだろね。
だいたいオウナー会社は、取締役会もしないし、そんなの社長が書類揃えとくだけだし。

で、報復したいの?退職金が欲しいだけなの?
報復したいなら、息子を殴り返せばいいじゃん。
恨み抱いて生きてくのは賢い人間じゃないよ~
きっとあなたも問題があったんじゃないの?だいたい報復しようとか考える人間性からして正直そんな想像できちゃうよ?
退職金は貰って、前だけを向いていったらどすか?

Q役員から社員に降格?

現在25年勤務している会社が倒産の危機(預金もない会社、毎月の入金で給与等やりとりしているような会社)です。5年前から取締役になり運営してきましたが、今季の部門業績が大赤字となり代表から部署の解散宣告を受けました。(小さい会社なので取締役が部門の部長を兼務してます)
しかしながら、顧客、従業員を守りたいがため、代表に自分の給与減給or辞意(退職)で部署の存続を相談した所、「役員としてあるまじき発言」と捉えられ一般社員に降格、数十万円の減額を命じられました。(これは税理士とも相談の上とも?????他役員は総会で決議したのでもなく降格すら知らないようです。
また、後輩より給与が低くなったにも拘らず部門管理は行えとのこと。
完全にモチベーションは下がりました。
ここで皆さまにお聞きしたいのですが。

(1)この処分は普通なのでしょうか? 
(2)減額額は月の赤字分です。会社が言うには本人の希望通りにしたと・・・・・・
  根拠が不純だと思うのですが、、、これも普通ですか?
(3)役員経験者でも一般社員になれば雇用保険の対象になるのですよね?
  役員前の保険料、支払い期間も有効なのでしょうか?
(4)まだ、一般社員での雇用契約はおこなっておりません。今月は役員? 一般社員?

代表とは来週話す予定でいます。その前に事前情報をよろしくお願いいたします。

余計な事をいったのでしょか?会社の為と思ったのですが・・・・

現在25年勤務している会社が倒産の危機(預金もない会社、毎月の入金で給与等やりとりしているような会社)です。5年前から取締役になり運営してきましたが、今季の部門業績が大赤字となり代表から部署の解散宣告を受けました。(小さい会社なので取締役が部門の部長を兼務してます)
しかしながら、顧客、従業員を守りたいがため、代表に自分の給与減給or辞意(退職)で部署の存続を相談した所、「役員としてあるまじき発言」と捉えられ一般社員に降格、数十万円の減額を命じられました。(これは税理士とも相...続きを読む

Aベストアンサー

普通の状況ではありませんね。

役員は委任契約、社員といわれる従業員は雇用契約となります。
そもそもが契約が異なるのに、上層部が勝手に変更することはできません。
ただし、役員は労働者として守られませんので、どこにも訴え出ることはできないのかもしれません。
しかし、あなたは、部門長という立場を兼務されているため、守られる部分もあります。

ですので、役員解任により立場を失うわけですので、従業員として再雇用するには、別途雇用条件を定め、雇用契約にしなければなりません。

取締役会や株主総会を行わないでの解任や報酬給与の変更を代表者が勝手に行うことは法に抵触すると思います。ですので、いくら口頭での希望があったとしても、減額等の時期などについても相談等が必要だと思います。

不当な取り扱いの撤回などを求め交渉による妥協案の模索を行うか、正式に退職・辞任を行ったうえでの不当な取り扱いについての争いを法的に行うぐらいでしょうかね?

雇用保険ですが、あなたはたぶん使用人兼務役員だったわけです。もしかしたら本来は、今までも雇用保険に加入義務があったかもしれません。それを役員の立場を大きく見ることで加入していないのかもしれません。役員を解任されて使用人(従業員)になれば当然に雇用保険への加入となります。これは会社やあなたの判断ではなく、要件があり、要件を満たせば義務となります。ただし、要件を満たしているところまでの遡及の取り扱いがあったとしても、要件を満たす前に遡及されることはありません。
もちろん加入していない期間については、加入期間で計算されませんので、失業給付などの計算の根拠にはなりません。

給与の支給がなされる前に、再度交渉すべきだと思います。そして、納得いかないのであれば、役員の解任とともに会社と円を切るというのも一つです。

税理士に確認済みとありますが、税理士は労働関連の相談に応じることできる資格ではありません。税理士がそのようなことを行えば、弁護士法違反・社会保険労務士法違反にもなりかねません。
したがって、正式な争いとなれば、税理士は出てこれません。社長が本来の資格者に依頼するか同課でしょうね。

あなたも専門家へ相談されるべきだと思います。
弁護士で企業法務や労使紛争を手掛けているような人が良いでしょう。
弁護士が敷居を高く感じるのでしたら、司法書士と社会保険労務士が共同運営するような総合事務所が良いかもしれません。

司法書士は商業登記を扱いますので、役員関係についても知識が十分にあります。また、簡裁代理認定を受けた司法書士であれば、一定金額までは弁護士と同様の活動が可能です。また労使紛争などが含まれますので、社会保険労務士への相談も有効だと思いますからね。

普通の状況ではありませんね。

役員は委任契約、社員といわれる従業員は雇用契約となります。
そもそもが契約が異なるのに、上層部が勝手に変更することはできません。
ただし、役員は労働者として守られませんので、どこにも訴え出ることはできないのかもしれません。
しかし、あなたは、部門長という立場を兼務されているため、守られる部分もあります。

ですので、役員解任により立場を失うわけですので、従業員として再雇用するには、別途雇用条件を定め、雇用契約にしなければなりません。

取締役会や株主...続きを読む

Q取締役をやめます

今の社長と意見が合わず、取締役を退任しようと思います。抜けて社員になるのではなく退職するのですが、社長から引継ぎが終わるまで取締役の責任を果たせと言われ、現在後任が存在せず、実質的に退任時期を確定できない状態です。会社とはけんか別れなのでできるだけ早く抜けたいのですが、取締役の責任として後任が決まる間でやめられないということがあるのでしょうか?
ちなみにかなり使用人に近い取締役です。
社員は2名アルバイト1名の超零細企業です。

Aベストアンサー

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に手紙の場合は受理していないと言えばそれまでです。
社長に直接わたしてもいいですが、大体その場で破られ
ます。これは受理しないことと同じことになってしまい
ます。また、内容証明も拒否することができますので
送るならいきなり送らないと受理してもらえません。

取締役の責任は果たす義務があります。取締役は会社に
対して損失を発生した場合社長が訴えることができる
ます。もちろん社員もそうですが、役員の場合は
よく退任後に業績が悪化して嫌がらせもこめて損害賠償
告訴などがよく聞かれます。また、貴方が会社を退任し
た後で会社が倒産した場合はたとえ現時点で役員で
なくても借金取りが貴方の住所を調べて取りにきます。
法的には義務が無いのですが、在職中の責任を問われて
払う方もいるそうですが、1回払うとあとから沸くように
きます。役員は社員ではありません。事業主と同じです
ので法的に社員ほど守られていません。

また、できれば弁護士会などで一度ご相談をおすすめ
致します。1時間5000円前後です。法律に詳しい方が
後ろ盾にいると違います。また、問題が発展した
場合相談している弁護士の方に依頼すれば大丈夫です。
お金はもちろんかかりますが、状況と経過を良くわか
っていますのでその点では安心です。

厳しい言い方をしますが、安易な気持ちで役員になられた
と思います。この程度の就任退任は常識としてまた、
役員になる人間として知っていて当たり前のことです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。



と、いろいろと書きましたが小生も若い頃同じ失敗を
いたしました。負債額も半端な額ではなくまさに
知らなかった状態でした。でも、知らなかったでは
済まされないことがこの世には沢山あります。
それが名前だけの取締役でも法的には同じです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。
この言葉はある不動産の部長から厳しく言われたお言葉
です。すべてここに込められています。

多分これから猛勉強が始まります。
自分がいかに知らない人間であったか、と気づかされる
事だと思います。例え学歴が良くても社会では肝心な
時に役に立たないことが、社会の裏側をみる事となる
と思います。でもそれでいいのです。このきっかけで
いろいろな勉強をすると思います。それが貴方にとって
良い財産になります。失敗から何を学び取れるかです。

僕も当時大変困りました。毎日胃が痛くて眠れません
でした。当時いろいろな方々にお世話になりました。
貴方を通してその方にご恩返しした気持ちで書きました。
必ず問題は解決できます。次貴方のもとに同じような
人が訪れたら思い出してください。
チャンスにリスクをかけて貴方の次なる夢をつかんで
ください。

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に...続きを読む

Q役員辞任と退職の届け

中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む


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