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報酬を払ってもらえない弁護士とかっていったいなんなの?

東京簡裁。
事件名を見ていると、

「弁護士報酬請求事件」

とかって書かれてるのな。

弁護士のくせに、報酬払ってもらえないとか、
いったいなんなの?
なめられてるの?

でも自分が弁護士だから
本人訴訟なんだけど、自分で自分を弁護できるっていう、
おいしい事件でもある。

本人訴訟だったら、弁護士報酬を踏み倒される
恐れもないしね、ってやかましいわxxx(微笑)

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A 回答 (3件)

後払いシステムに未払いはつきもの。



弁護士報酬は裁判結果により成果報酬を設定してるとこが多いからね。
「やっぱり払うのやーめた」って言い出す原告が多いってこと。
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追記



依頼者に債務があって、賠償金を手に入れたけどそれを全部債務の返済にあてて
弁護士に払う金が無くなったみたいなケースもあると思うよ。

払いたくても差し押さえされたりとかね。
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それって報酬を払ってもらえない弁護士の裁判なの?



ついこないだも、相場よりも高い着手金、報酬を請求した「弁護士報酬請求事件」ってのが有りましたよ
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Q成功報酬は払わないといけないですか?

1000万円請求されて訴えられていましたが,最終的に300万円の支払いになりました.
相手側が請求してきた1000万円は法外な金額で,こちらに高い弁護士費用(着手金)を払わせたいがためにふっかけてきたのではないかと思っています.
弁護士さんもこの事件ではありえない金額と言っていましたし.
結局は300万で落ち着いたのですが,(相場通りの金額らしいです)
1000万円の請求→300万円に一応減額?となったので,弁護士さんから成功報酬を請求されるのでしょうか?
法の場では,裁判官はこちらの減額請求(300万からの減額)はうけいれてもらえませんでした.

弁護士さんに直接聞けばいい問題なんですが,細かいお金のことで聞きづらくて・・・

Aベストアンサー

 #1です。

>相手のべらぼうに高い金額からは確かに減額になっていますけど,普通裁判を起こすときって相場の2倍ぐらい相手は要求してくると聞きました.それでは,どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?なんか理不尽です.

 手元に「日本弁護士連合会」の発行している、報酬ガイドと言うパンフレットがありますので、それから少し引用させていただきます。

○弁護士報酬
 弁護士報酬には「着手金」「報酬金」「手数料」があります。
・着手金
 結果に成功・不成功があるとき、結果に関わらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う費用です。
・報酬金
 結果の程度に応じて支払う成功報酬のことを言います。完全に敗訴になった場合のみ発生しません。
・手数料
 契約書や遺言書の作成など1回程度の手続きで完了するときの費用です。

 という事で、敗訴で無い場合は、支払うのが通常みたいですね。

========================
(例)逆の立場ですが、載っている具体例を書きます。

○交通事故にあって1000万円の請求をして、訴訟により全額回収できた場合

・着手金  30万円~50万円
・報酬金  80万円~100万円
・合計  110万円~150万円

 上記以外に、実費(収入印紙代、交通費、通信費等)がかかります。

 あなたの場合700万円の支払が不要になったわけですから、単純に計算すれば、

 77万円~105万円 + 実費

と言う事になるんでしょうか。

 #1です。

>相手のべらぼうに高い金額からは確かに減額になっていますけど,普通裁判を起こすときって相場の2倍ぐらい相手は要求してくると聞きました.それでは,どんなときでも成功報酬払わないといけないということなんですか?なんか理不尽です.

 手元に「日本弁護士連合会」の発行している、報酬ガイドと言うパンフレットがありますので、それから少し引用させていただきます。

○弁護士報酬
 弁護士報酬には「着手金」「報酬金」「手数料」があります。
・着手金
 結果に成功・不成功が...続きを読む

Q弁護士の成功報酬とは

こんばんは。

弁護士さんに訴訟など頼みたいと思う場合

弁護士費用の目安みたいなものがありますよね。

手付け金はわかるのですが
成功報酬というのは
勝訴を勝ち取った場合ですよね。

それなんですが
勝訴。もしくは●●万円にて。という判決がでたとします。
その場合判決のみで勝訴ということでまだ
相手に慰謝料などもらっていない場合
そこでもまた出費がもっといるということなのですか?

ということは
勝訴の場合
手付金30万だとします。成功報酬はおよそ40万円ぐらいだとします。
70万も用意しなくてはならないのでしょうか。

弁護士としては勝訴の段階で収入がほしいですよね。
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

多くの場合勝訴して相手から金品を受け取る場合弁護士に入金が有ってから報酬を引いた金額が振り込みされます
そうしないと払わない人もいますからね
勝訴しても払わないやつもいるし

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む

Q生活保護費って1ヶ月いくら?

あたしの知り合いが生活保護をうけてます
母子家庭で子供一人です普通に生活してればなんも問題はないと思うですが…
毎月お金がたりないとかいって返すから貸してとあたしや他の知り合いにいってきます
あたしは結婚して子供もいて専業主婦なので旦那の給料で全部やっていて余裕なんてないからいつも断ってます。
でも知り合いに気いたら結構貸してたりご飯食べさせたりしてるみたいで一体いくらもらって何に使ってるの?と聞いてもカツカツの金額しかもらってないって言われます。
人のことなので言われるすじあいがないと思いますけど毎回お金ないとか財布に1000円しかないというわりに昼ご飯たべにいこうとか言われて
何なのかなぁとおもいました
車も子供がいるからないと困ることしってるんで内緒に車も所有してます毎日出歩きガソリン代はどこからでてくるんだろうと不思議です
北海道なんですけど
子供一人で母子家庭の保護費って誰か知ってる人いませんか?
本当になくて困ってるならと思いますがやってることがやってることなのでとても疑問です

Aベストアンサー

自治体にもよりますけども、子供一人の母子家庭であれば15~17万は最低貰っていると思います。

使い途は支給を受けた本人の自由ですが、あまり贅沢はできませんよ、大概は。問題は車を所有してる事を隠してる事です。これ、ばれたら大変な事になりますよ。生活保護は打ち切られるわ、これまで支給された保護費全額を返済しなければならなくなります。場合によっては「詐欺」で訴えられる事もあります。

恥ずかしながら私も生活保護を受けていますが、一人暮らしで10万5000円ちょいです。これでカツカツになる事はありませんよ。光熱費や家賃を払っても4万位は生活資金に充てられますし、冬場(私も北海道)は燃料手当ても加算されて13万ちょいになりますから、冬場は生活としては非常に楽に生活ができます。ただ私は「精神障害疾病3級」なので、就活については言われませんが、いつまでも貰い続けていると若い人の場合「仕事をちゃんと探してますか?」とは言われるみたいです。

Q自己破産せずに債務を放っておいた方が良い理由は?

【状況説明】
40代 未婚 子供なし 
クレジットカードやキャッシングや膨大な携帯料金の未納などの債務が500万円ほどあります。
これ以外に、
両親の名義を勝手に使って作ったクレジットカードの債務が100万円ほどあります。(なおカードを作る際には自分名義のiモード携帯からiモードサイト上で申し込み、証明書類を提出せずにカードが発行されました。本人確認は音声電話による問い合わせのみで、演技して通りました)

自分の財産も収入も全くありません。
5年前から総鬱状態で働いておらず、両親と同居で扶養されている状態です。
障害手帳は持っていますが、障害年金は保険料納付不足で申請資格がありません。
今後の収入の見込みは非常に厳しいです。
親名義の築30年の一戸建てに居住。ド田舎の海沿い低地の田んぼの中なので土地の評価額は激安。
親の財産は推定でおそらく預貯金総額200万円くらい。
両親は年金生活者で二人合わせて月に21万円。

【質問】
法テラスで債務整理について相談したところ、
「自己破産は人生1回限りの大事なカードなので、慎重に考えて使うべきです。あなたの場合は破産せずにこのまま放っておく、という選択肢もアリですよ。」
とアドバイスを受けました。

自己破産せずに債務を放っておいた方が良い理由を教えて下さい。
弁護士さんには聞きそびれました。

【状況説明】
40代 未婚 子供なし 
クレジットカードやキャッシングや膨大な携帯料金の未納などの債務が500万円ほどあります。
これ以外に、
両親の名義を勝手に使って作ったクレジットカードの債務が100万円ほどあります。(なおカードを作る際には自分名義のiモード携帯からiモードサイト上で申し込み、証明書類を提出せずにカードが発行されました。本人確認は音声電話による問い合わせのみで、演技して通りました)

自分の財産も収入も全くありません。
5年前から総鬱状態で働いておらず、両親...続きを読む

Aベストアンサー

もし弁護士が、本当に自己破産できる状態にあるにもかかわらず、自己破産せずに債務を放っておくという説明をしているのなら弁護過誤として依頼者から損害賠償請求を受ける恐れのある説明です。
もし、その説明の意図が消滅時効になるのを待つということであれば、そもそも債権者が時効にかかるのをみすみす見過ごすとは思えません。すなわち、裁判を起こせば、回収できるかはともかく消滅時効が阻止されます。また多額の遅延損害金が付くことにもなります。最近も弁護士の方針で、時効狙いで放置し、結果、損害が膨らみ、その弁護士が依頼者から訴えられ最高裁で多額の賠償金の支払いを求められた事例もあります。
もっとも、自己破産を避け、放置ではなくあくまで話し合い又は個人再生で支払う方向で債権者との交渉を検討するという選択肢なら、場合によってあり得ます。ただ支払う目途がないのなら無理ですが。
例えば、破産するとできない仕事についているとか、どうしても手放したくない財産がある。などです。
今回の相談内容からみて、そのような正当な事情はうかがわれないように思えます。
ちなみに弁護士のアドバイスが、借金の原因が悪質(今回、詐欺的手段を用いて借り入れをしていることなど)で、仮に自己破産しても、免責が認めらる目途がなく、他方支払う方法の手続きもとれないことから、根本的な解決方法がみつからず、放置する以外の適当な助言ができなかったからかなとも思えます。もし、そうなら弁護士は明確に説明義務を果たすべきである。ただ、免責の目途がないか否かは、申し立てしてみないとわからないことなので、初めからあきらめる必然性はないように思います。その意味で、積極的に放置するという方法に、メリットはなく、そのような助言は弁護士としてすべきではないと考えます。

もし弁護士が、本当に自己破産できる状態にあるにもかかわらず、自己破産せずに債務を放っておくという説明をしているのなら弁護過誤として依頼者から損害賠償請求を受ける恐れのある説明です。
もし、その説明の意図が消滅時効になるのを待つということであれば、そもそも債権者が時効にかかるのをみすみす見過ごすとは思えません。すなわち、裁判を起こせば、回収できるかはともかく消滅時効が阻止されます。また多額の遅延損害金が付くことにもなります。最近も弁護士の方針で、時効狙いで放置し、結果、損害が...続きを読む


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