消費税還付

消費税還付

菅総理が低所得者には、消費税を還付と言っていました。
ま、実現は夢でしょうが？

実際問題どのように、還付するのでしょうか？
レシートを添付して、確定申告のようにするのか？

それだと、税務署の負担が増えて、人員増（人件費増）につながるのでは？

また、スーパーなどのゴミ箱をあさって、レシートを集める輩がでてきそうです。

よけいな心配ですが、気になります。

No.1 回答者： lequeos 回答日時： 2010/07/01 17:38

いろいろなやり方があるとは思いますが、ご指摘のような手間を避けるためにも、

○支出ではなく収入を正確に把握し、収入総額が還付基準以下となる世帯を特定する

○その世帯の収入のうち一定割合（例えば８割とか）が消費税課税対象となる支出に使われたとみなし、その分×新しい消費税率で出した金額を還付する

というのを想定しているようです。

一番目の○を国民の不平不満なく満たすためには、現在確定申告しかしていない自営業者や自由業など給与所得者以外の人、給与所得者でも副収入のある人などの所得も正確に把握する必要があります。そのためには納税者番号制度の導入が不可欠となります。この納税者番号制度はずいぶん前から財務省などが研究していますが、個人情報の国家統制が強まるなどの懸念から慎重意見も強く、制度の骨格は固まっていません。そのため「消費税率引き上げと還付制度は同時には実施できない見通し」、つまり消費税率引き上げが先行するとの報道もあるほどです。

上述のように還付制度自体は実現不可能なものではありませんが、還付対象を例えば首相のいう上限であった年収３５０万円にすると、一部報道によれば全世帯の４割近くが還付対象になるそうですので税率を１０％に上げた程度ではほとんど増収が見込めないという奇妙な事態にもなりかねません。まさか一国の首相が思いつきで発言はしないでしょうが、よくよく注意して聞いてみないといけないかもしれません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お答えの方法は現実的ですね。
それでも、税務署などの手間はかなり増えますね。
期待しないで、待っています。

お礼日時：2010/07/01 17:52