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会費の領収書に収入印紙は不要ですか?
こちらは社団法人なのですが、企業の会員の皆さんの会費で運営しています。
会費の領収書に印紙は不要という方もいれば、印紙を貼って下さいという方もいるのでどちらなのか疑問に思ってました。
逆にこちらが会費を払った時に印紙が貼ってなかったのでいらないのかなと思ったり。
教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>こちらは社団法人なのですが、企業の会員の皆さんの会費で運営しています。



公益社団法人
  不要です。
一般社団法人
  下記の条件で不要です。
   ※法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配を
    することができない社団法人

御社が上記に当てはまる場合、当該会費が収益事業であっても印紙税は課税
されません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。
一般社団法人jなのですが、今までどっちなんだろう思っていたのですがスッキリしました。

お礼日時:2010/07/08 16:35

不要です。



領収証に収入印紙が必要なケースとは、売上代金に係る金銭又は有価証券の受取の場合です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm での17号参照ください。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
ホームページ見てみました。
参考になりました。

お礼日時:2010/07/08 16:38

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Aベストアンサー

不要です。

印紙税法別表第一17で「金銭又は有価証券の受取書」(いわゆる領収書)の印紙額が定められていますが、非課税物権の欄に、「営業に関しない受取書」とあります。

営業は、基本的には、営利を目的とした取引活動です。一般的に、自治会・町内会は営利を目的としていませんので、自治会・町内会活動に関わる領収書については収入印紙は不要です。

Qこの場合領収証に収入印紙は必要ですか?

経理を担当している者です。

昨日、弊社と付き合いがある所轄警察の「警察友の会」という
年会費30,000円を支払いました。
弊社としては賦課金で処理するものですが、その時警察から
頂いた領収証が額面30,000円なのに収入印紙が貼られていません
でした。
この場合は営業活動外の費用に対する領収証ということで
収入印紙200円は必要ないのでしょうか?
(ちなみに弊社では賦課金は製造経費として処理してます)
もし、必要あるようでしたら警察に再提出をお願いしようと
思っております。
どなかた分かる方教えてください。

Aベストアンサー

「警察友の会」という事であれば、国及び地方公共団体そのものではないのでは、と思います。
おそらく財団法人であったり、それに準じた公益を目的とした組織と思われますので、いずれにしても営業に関しない受取書として、非課税になると思われます。
下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/19/02.htm

必要であれば、再提出を、というのは、私はむしろ経理担当として疑問に思ってそこまで考えられるのは立派な事だと思います。
(警察は、司法と言っても、基本的に刑法関連に限られるでしょうし、なにより税法には全く関知しない機関ですので)

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Aベストアンサー

たとえばあなたの50万円の請求額に対して1万円の安全協力会費が差引かれて入金したとします。
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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「営業目的ではないので、収入印紙は不要です。」

個人でのお金の受領でしょうから印紙は不要でしょう

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm

(5) 個人の場合、・・・事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。

・貴方が自分が所有している車を友人に売り200万円貰った...
・貴方が住んでいたマンションを売り、1億円を貰った...

この場合でも印紙は不要でしょうね

個人で3万円以上の領収書に印紙税が課税されるのは,その領収書が「営業に関する」ものに限られていると思って構いません

>税務署がチェックに来た時に何か言われたりしないでしょうか?

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Q受講料の仕訳の仕方

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q領収証に印紙が必要?

領収証に印紙が必要かどうかお尋ねします。営業に関しないものは印紙不要ですよね?
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Aベストアンサー

当然不要でしょうね

法人格を持たない任意団体でしょ?

領収証とは?

金額が3万円以上[2]の領収書には原則として収入印紙を貼り、消印をすることで印紙税を納税しなければならない。

但し、3万円以上の領収書であっても、

 「営業に関しない領収書は、課税文書とはならない(印紙税法別表第1 番号17 非課税物件)。」

例えば、中古車屋に、業者ではない一般個人が中古車を売った場合は、売った者が個人であっても領収書発行を求められる(店が用意した領収書に必要事項の記入を求められる)が、印紙を貼る必要は原則として無い。ネットオークションの売買の場合は、個人がやっている場合においても、条件によっては業者扱いされる事もある。また、印紙税法第5条に基づき、宗教法人や財団法人などの公益法人が発行する領収書には収入印紙を貼らない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E5%8F%8E%E6%9B%B8

>各会社からこの団体に納入される会費(年間10万円)

売上(営業)ではありませんね

当然不要でしょうね

法人格を持たない任意団体でしょ?

領収証とは?

金額が3万円以上[2]の領収書には原則として収入印紙を貼り、消印をすることで印紙税を納税しなければならない。

但し、3万円以上の領収書であっても、

 「営業に関しない領収書は、課税文書とはならない(印紙税法別表第1 番号17 非課税物件)。」

例えば、中古車屋に、業者ではない一般個人が中古車を売った場合は、売った者が個人であっても領収書発行を求められる(店が用意した領収書に必要事項の記入を求められる)が...続きを読む

Q領収書の発行・会費の集め方について

この度、有志が集まって勉強会をします。
その勉強会に講師を呼ぶため、参加者より会費を集めます。
その会費には、講師謝礼の他、講師の交通費、お茶代、通信費、テキスト代などが含まれます。
参加者の中には、企業の代表として参加される方もあり、領収書の発行が必要です。
そこで、領収書の発行元の名称や印鑑等について注意する点があれば教えていただきたいのです。

今考えているのは、「○○研究会事務局」と勝手に考えついた名称で、住所は、世話役の属する財団法人の事務所名を借りています。印鑑は、世話役の一人の印鑑をついています。
つまり

(発行元)○○県○○市○○町1-1
○○会事務局内
○○研究会事務局 印(世話役の一人の印鑑)

としています。このようなものを勝手に作っていいのでしょうか?
世話役の財団法人の幹部の方の了解は得ています。

また、参加費が1回1万円で、3回シリーズですので、初回に1万円×3回分=3万円をいただきます。
領収書が2万円超(?)なので、収入印紙がいりますよね?収入印紙がいらないように、1万円の領収書を3枚切ろうとしています。但し書きのところに、「第一回」、「第二回」、「第三回」と書いています。

この度、有志が集まって勉強会をします。
その勉強会に講師を呼ぶため、参加者より会費を集めます。
その会費には、講師謝礼の他、講師の交通費、お茶代、通信費、テキスト代などが含まれます。
参加者の中には、企業の代表として参加される方もあり、領収書の発行が必要です。
そこで、領収書の発行元の名称や印鑑等について注意する点があれば教えていただきたいのです。

今考えているのは、「○○研究会事務局」と勝手に考えついた名称で、住所は、世話役の属する財団法人の事務所名を借りています。印鑑...続きを読む

Aベストアンサー

領収証は、必ずしも社印や公印が必要なわけではありません。現金を受領した担当者の認印があればじゅうぶんです。

3回分をまとめていただくなら、やはり領収証は 1枚にしておきましょう。そのとき、記事欄に、
「消費税 1,428円を含む。」
と明記しておけば、印紙を貼らなくてけっこうです。
消費税の課税事業者でなくても、消費税はあらゆる取引について回ると解釈されますので、問題ありません。
しかも、講師の交通費、お茶代、通信費、テキスト代には当然消費税が含まれていますので、受講料からも消費税をいただかないと損をすることになります。税込 3万円と考えられます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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