民法４６８条について分からないことがあります。

民法４６８条について分からないことがあります。
この条文の一項では、
債務者が「異議をとどめないで」前条の承諾をしたときは、
譲渡人に対抗することできた事由があっても
これをもって譲受人に対抗できない。
とあります。
この「異議をとどめないで」とはどういう意味でしょうか。
反対しなかったときという意味でしょうか。
具体的にどういうようなケースでこの条文が
適用になるのかが思い浮かびません。
お詳しい方、具体例を挙げてご教示ください。
よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： 31ZCXGLq 回答日時： 2010/08/07 22:28

そもそも指名債権がなんなのかわからない

No.2 ベストアンサー 回答者： tolio 回答日時： 2010/08/08 00:37

債権譲渡の対抗要件として、債務者の「承諾」がありますよね（４６７条）。

「異議をとどめない承諾」とは、債務者がその承諾をする際に、自分が譲渡人（もと債権者）に対して有する抗弁の存在を特に主張せずに承諾することです。
わざわざ「当該債権譲渡に対して異議をとどめない」といわなければならないのではなく、単に「承諾する」といってしまえば、異議をとどめない承諾となってしまいます。
逆に、債務者が譲受人（新債権者）に対して抗弁を主張しようと思った場合、債務者としては「私は譲渡人に対して○○という抗弁を有しています」という主張をする必要があります。



たとえば・・・ＡがＢに１００万円を貸したとします。そしてＡがＣにこの１００万円の債権を譲渡しました。この債権譲渡の際、Ｂは単に「当該債権譲渡を承諾する」と述べました。
ところが、Ｂは譲渡以前にＡに対して５０万円を既に弁済していたのです。

後日、ＣがＢに対して１００万円の支払を請求した際、Ｂは「すでにＡに対して５０万円を弁済しているから、私には残りの５０万円の支払義務しかないはずだ」という主張（弁済の抗弁の主張）をしました。

しかし、Ｂは債権譲渡の際に異議をとどめない承諾をした（債権譲渡の承諾の際に５０万円を既に弁済したことを告げなかった）ものですから、民法４６８条の規定により上記「弁済の抗弁」をＣに対して主張することができないのです。
そうすると、結局ＢはＣに対して１００万円の支払をしなければなりません。
（ただし、Ｂは「Ａ」に対して、自分が既に支払ってしまった５０万円を返せ、と請求することができます。要するに、いずれにしろＢは１００万円しか負担しないこととなります。）


なぜこのような面倒な制度があるかというと、それは「取引の安全のため」です。

債権譲渡というのは通常は担保的な意味合いでなされます。
たとえば、上記の例では、実はＣはＡに対して９０万円を貸していたが、Ａに返済資金がないため、ＡがＢに対して有する１００万円の債権を代物弁済させた、という前提があったとするとわかりやすいでしょう。
その際、Ｃとしては、Ｂが既にＡに弁済していたのではないか、Ｂが反対債権を有しており相殺される危険がないか・・・などなど、Ｂから主張されることが予想される抗弁についていちいち調査することは大変面倒なことになります。
そこで、債権譲渡の承諾の際、債務者Ｂから特段の主張がない場合には、債務者Ｂは譲受人Ｃに対して、もはや何らの抗弁も主張できないことにしよう、ということにしたのです。
そうすることで、Ｃは安心して債権を譲り受けることができるのです。



長文失礼致しました。

この回答へのお礼

とても分かりやすい解説をありがとうございます。
納得致しました。
引き続き勉強していこうという気になりました。

お礼日時：2010/08/10 11:08