小さな飲食店を経営しています。

小さな飲食店を経営しています。　
障害者割引は無いですかと良く聞かれますが、
企業側（お店側）が負担するだけのことでしょうか？
国、行政がお店が負担した分をどうにかしてもらえるのでしょうか？
割引はしてあげたいけれど、何分、小さな店ですので、、、
どなたか教えて頂きたいです。
宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2010/08/29 11:36

例えば、いま、ケータイ料金の障害者割引があります。

しかしながら、割り引いた分を国や行政が補填しているわけではなく、
極論すれば、企業側の持ち出しとなっています。
ただ、企業としては、一種の社会貢献活動という位置づけをしており、
収益バランスを考えた上で、実施できるならば実施する、
といった感じになっています。
ＪＲの運賃割引制度についてもそうで、こちらは国の通達が根拠ですが、
それでも、やはり上と同様の「企業側の持ち出し」となっています。

国が法令等で定めて、財政的にきちんとやりくりしているのは、
少なくとも、所得税や住民税、自動車税などの減免措置のほか、
公費負担医療（医療費の減免）などに限られています。
その他の障害者割引などについては、都道府県や市区町村の財源や、
上で書いたような、企業等の収益から賄っているわけですね。

社会貢献活動うんぬん、というのは、確かに必要性はあるでしょう。
しかし、同時に、企業や事業者・事業所としては、収益も大事ですから、
赤字を重ねてまで社会貢献活動（障害者割引など）を行なうことは、
妥当なことだとは思いません。

つまり、何でもかんでも障害者割引にすれば良い、と
いうものでもないと思います。

もっとふくらませると、障害者自立支援法にも同様のことが
言えてくるかもしれません。
障害者施策の根幹を成す法律なのですが、
一定基準での「障害者自身の自己負担」を定めています。
これも、施策を受けるのは何でもかんでもタダにする、というのは、
正直、通らない主張なのではないか、と私は思っています。
サービスを提供する事業者の収益のことを考えたら、
上で書いたことと同じことが言えるのではないか、と思うからです。

要するに、割引などを行なうのであれば、
そのサービスを提供する側に対してある一定の補填がなければ、
社会貢献活動うんぬんという目的であったとしても、
障害者であることをうまく道具に使った、一種の偽善にさえなってくる、
と私は思います。

ということで、私としては、無理をしてまで障害者割引を設ける、
などという必要は感じません。
　

この回答へのお礼

とても理解しやすい回答をありがとうございます。
２＠時間ＴＶの日ということもあり、前々から疑問を持っていたので、、、
なんとか障害者（ほんとに障害を持ち、助けを求めている方）に対し、
安心した生活がおくれる世の中であってほしいですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2010/08/29 19:14