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介護事業従事者の給与を倍にするための国家予算額は?
この不景気で一番の人材不足産業(もちろん、農業、林業、漁業もそうでしょうが)である介護事業はいくら募集しても集まらないのが現状だと思います。
この事業の仕事内容から、給与は倍またはそれ以上にしなければ人材は集まらない、集まらないから辞めていくの悪循環だと思っていますが、この事態を打開するために、給与倍額の大胆政策をとった場合、どれくらいの国家予算が必要なのでしょうか?

もちろん、成長産業でない(新しいものを生み出さないという意味)この事業への補助は長く続けることは出来ないと思っていますが、どういう見積もりが出てくるのでしょうか?

A 回答 (1件)

多少誤解している点があるようなので、参考にしてください。

人材不足なのは都市部だけです。地方の介護事業は募集をかけるとすぐに希望者が殺到します。はっきり言って「ヘルパーはいらない。」が本音のようです。介護=人材不足=即仕事にありつける的イメージは国とマスコミの作りだした幻想にすぎません。実際は介護事業者の超買いて市場です。給与面ですが初任給なんてどんな仕事でもそんなもんでしょう!問題なのは評価給とベースアップです。永遠に初任給が最大の問題です。資格手当、主任手当など雀の涙です。勘違いのボランティア精神(介護は儲けちゃいけない)を払拭しない限り給料なんて上がりません。国家の予算ですが介護事業者の税制上の免除を増加させるだけでもかなり違ってくると思います。(免除分を介護員に反映できればの話ですが・・・・・)腰が痛くて寝れねー!!!
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
都市部と地方の違いは新しい情報です。
でも、田舎でも、長続きしないというのは聞いています。これを解消するにはどうすれば良いかが問題ですよね。
確かに、考え方を変えないと駄目なのは確かですね。

お礼日時:2010/09/09 07:56

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