収入印紙の売却について。税務調査など。

収入印紙の売却について。税務調査など。

ちょっとした、疑問がわきましたので質問させて頂きます。m(_ _)m

印紙を売却しようとすると、ディスカウントストアで、身分証明証の提出が求められると思います。
こういった情報は、第一に、印紙偽造や不備（破損など）があった場合に、連絡をとるためのものとは、理解ができます。

一方、企業などでは、印紙の管理がずさんな所もあり、横領（従業員が印紙を盗んで、売却）するところもあると思います。
こういった点から、税務署が、
ディウカントストアから、売却主の一覧をデータとしてもらい、横領が発覚するといったことはあるのでしょうか？

ただ、上記のような状況では、一般的に高額（百万とか1千万とか）の印紙を売買することは難しく（財務諸表上、比率的におかしいのですぐに発覚する）、小額（百万以下）とかの単位だと思われますが、そのような額であれば、税務署は、指摘するコストパフォーマンスにあわないようにも感じます。
例えば、百万に法人税率の30％をかければ＝30万ですが、30万の税額が増えたところで、税収増につながらないと思います。

内部統制の観点からも、本来は、企業で印紙の管理をきっちりと行うべきだと思います。
税務署の実態や、そのほかに考えられることを教えて頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2010/10/15 11:57

「30万の税額が増えたところで、税収増につながらないと思います。

」とありますが、３０万円の追徴額がでるなら充分調査対象になると思います。
ご質問者のお聞きになりたいのは、チケットセンターで高額の売込みをした客のデータから、収入印紙を売った代金を裏金にしてる業者のあぶり出しがされることもありうるが、税務調査でそこまでやってるかどうかですね。
税務署（税務調査でしょうね）の実態は、現役ＯＢともに守秘義務があるので、ネットで回答は期待できないでしょう。
無関係者の適当かつ知ったかぶりの回答がされるでしょうけど。
「横領が発覚する」とありますが、徴税コストの問題ではなく管轄が違うので印紙の横領犯は税務署では摘発できません。

No.1 回答者： kentarou2333 回答日時： 2010/10/15 10:26

定期的に税務署が査察する類のものではないでしょう。

ただ、ここは怪しいと、捜査に乗り出した時にはなんでもありですから、
提出を求める事はあるでしょう。

また、そもそもその売却先自身が税務調査の対象になって、
調べていたら、怪しいのが出てきたなんて事もあるかもしれません。

税務調査は、一罰百戒というと大げさですが、小さいことであっても、
ちゃんと見ているという姿勢をアピールし、同様の事が当面の間にあたって
ないように戒めるという要素もあろうかと思います。

また、特定のパターンの脱税を見逃さないように、
定期的に担当者も変えているようです。