ちょっと変わったマニアな作品が集結

営業所存続のメリットを強調する文言を教えて下さい。
営業所を廃止するという趨勢の中、存続派から何かメリットを文書にしてくれと頼まれたのですが、顧客の対応がすぐにできる、地場のビジネスチャンスを逃さないといった程度しか思いつきません。具体的な数字をあげずに、文言だけ、何かアドバイスいただけないでしょうか。

A 回答 (2件)

・製造業等で、原材料等の大量仕入によるコスト削減を図ってきた場合には、


 「顧客流出の防止により販売量を維持することで、製造コストの上昇を抑制できる」
・営業所長が経営幹部候補生である場合ならば、
 「将来の会社の中核となる人材育成の場を維持できる」
・独立採算制の意味合いの濃い営業所の場合には、
 「コスト削減に対する従業員の意識が維持できる」

は、どうでしょうか。
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この回答へのお礼

早速の御回答感謝致します。「顧客流出の防止」「コスト削減に対する従業員の意識が維持できる」良い文言をありがとうございます。助かります。

お礼日時:2010/10/20 18:34

その営業所に顧客ニーズがあれば、存続理由はそれに尽きると思います。


廃止理由が赤字続きや、これ以上収益が見込めず近い将来は赤字になると言う理由なら、
数字をあげずに文書だけは説得力に欠けます。

新規顧客が見込めず、既存顧客の対応だけなら、複数の地域にまたがる営業にしたほうが(近隣の複数営業所を統合する等)、会社としては経費も削減できるので廃止を検討するのは当然です。

またその営業所がある地域に、磁場のビジネスチャンスが潜在しているかですが、ここにそのような実績や現在動いているプロジェクト等(直接その営業の業務にかかわりが無いものでも)が無ければ、意味のないものになります。

現在の状況も示さないのに、文言だけアドバイスと言うのは無理だと思います。
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この回答へのお礼

早速の御回答ありがとうございます。売り上げがどの程度とか、その他情報は私自身知らされていないのです。その部署に問い合わせも禁止されています(不安を抱かせるからという理由)。「どう調べたらよいですか?」に「ネットで調べろ」でした。ネットで「営業所 閉鎖 回避 方法」とか「存続 理由付け」で検索しても望む回答は得られずこちらにご相談している次第です。その文言を上司がどう使用するかも良く分からない状況なんです。

お礼日時:2010/10/20 18:33

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Q営業所や出張所は登記する必要はないって本当?

営業を有利にする関係上、営業所を持ちたいのですが、予算も無く親戚の一室を借りようと思っています。営業所の住所を持つだけで営業がしやすくなるので、別に事務所的な機能も必要なく名刺に営業所と住所を表示するだけなのですが、これは違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

最近では、光電話やIP電話で複数の番号も取得できます。加入権扶養で引くことのできる固定電話もあります。電話番号をもらいすべて転送するようなサービスをする会社もあると聞きます。
さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

取引上のトラブルにならなければ、営業所をどのような形で設置しても、問題になることは少ないことでしょうね。ただ、法人住民税の均等割については、営業所等であっても必要になる場合があります。ご注意ください。

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
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Q会社と別に営業所がある場合、手続きなど必要ですか?

今年に入って都内でネット販売の会社を起こしました。実際には登記上とは違う区で配送業務などをこなしていますが、手続き上や税金面で問題はあるのでしょうか?
また、家族名義て借りている物件を使っていますが経費として認めてもらえるのでしょうか?

どなたかご教授お願い致します。

Aベストアンサー

基本的にはNo1の方と同じです。
本店所在地は登記上だけで事業の実態が本店に無い場合には、事業所のみの均等割だけで大丈夫です。
但し、都民税と市民税(特別区は合わせて)申告する場合の事業所の開設届には登記簿謄本を添付して申請する為、摘要欄などに本店所在地は登記のみで事業の実態は無いという事を記載し、事業所の開設をしないといけません。
また郵送物(申告書等用紙や税改正案内など)を事業所に送って欲しい場合には、摘要欄に上記と合わせて郵送物の送付先を事業所にして欲しい旨を記載する必要があります。
この場合、税務署に提出する開業届にも事業所の別と上記内容を摘要欄等に記載しておく方が良いと思いますよ。
あと賃借物件ですが、出来れば会社名義で賃借される方がいいですが、マンションの一室など事業用としては賃借出来ない理由等も考えられますので、名義を貸しているとしても良いですし、転借にはなりますが借り上げとすると所得の一部を個人所得と出来るので節税の幅を広げれます。
あとは税理士の方などにご相談される方が良いと思いますよ。


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