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長文です。済みません。このたび、建売物件を購入することにしました。購入にあたって、

この物件が安心して住めるかどうか?第三者の目で確認してから入居したいと考え、建築偽装調査専門の設計士さんに検査を依頼したところ、「業者の承諾がないと検査に入れない。」とのこと。

そこで、業者さんに、この経緯をお話して、(本社の)承諾を得ていただくように、担当者さんに契約の印鑑を押す前に、口頭でおねがいし、了解を得ました。

翌日、その次の日も、なんの連絡もありません。その次の日は、「今、忙しいので、後ほど電話します。」と言ったきり、夕方まで連絡なし。その次の日も、その次も同じ。

意図的に避けているとしか思えません。このような対応では、
購入後、物件にトラブルが生じても、誠実に対応してくれるとは思えません。

そこで、この契約(手付金50万円支払い済み)を解除したい思っていますが、
契約書には、手付金を放棄の上、解除可能と書かれています。

しかし、こちらは、単に気が変わったという理由ではなく、担当者の不誠実さに不信感を
もったために、契約を解除したいので、何とか、手付金を取り戻す方法はないでしょうか。

長文をすみません。どうか、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

元業者営業です



結論から言うと「取り返せます」。

民法上、契約は口約束でも有効ですが、不動産の契約に関しては「特別法(民法は一般法)」である「宅建業法」で厳しく規制されています。
そして、一般法と特別法の関係では特別法が優先されます。

つまり

●宅地建物取引主任者が主任者証を提示し、買主に重要事項を説明
●内容を理解した上で買主が重要事項説明書に署名・捺印
●売買契約書に売主・買主が署名・捺印

この行程のどれか一つが欠けても「契約は成立していない」という事になり、契約が成立していないのなら、支払った手付金は当然にその存在理由がありませんので、売主は無利息にて速やかに返還しなければなりません。

契約書にどのような記述があるかどうかは関係ありません。
契約自体が成立していないのですから。

今回の場合

「売買契約書に署名・捺印をしていない」

という事なので堂々と手付金の返還を要求しましょう。

ガタガタ言うようなら
「都道府県庁にねじ込むぞ!ゴルァ!!」と言えばいいでしょう。(言葉は選んでくださいね)
それでも不誠実な対応をされたら本当に都道府県庁へ行けばいいだけです。

業者が本当に怖いのはお客様ではなく免許権者(都道府県知事)です。
何故なら最悪免許を取り消す権限を持っているから。

後は粛々と交渉しましょう。
何も理不尽な要求ではなく「当然の権利」なんですからね。

頑張ってください。
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この回答へのお礼

ご回答をありがとうございました。本日、担当者と電話連絡がつきました。その会話は、「わたしが契約前に、『設計士さんが入って検査してもいいなら契約しますよ。』と言ったとき、『はい、わかりました。現場監督と時間調整して連絡します。』と、あなたはOKの返事をしましたよね。でも、あなたは、一週間もの間、まったく連絡をくれませんでした。あなたは、うっかり、ウソをついたのですか?本当は、設計士が入ることはできないのではないのですか?」と聞いたところ、「はい。そういうことです。」と言われました。この会話を録音しました。契約の条件が破られているわけですから、消費者契約法に違反していることが証明できたわけです。この事実を営業所長に告げて、交渉してみようと思っています。ありがとうございました。

お礼日時:2010/11/29 20:06

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Q手付金について返金は可能でしょうか

引っ越しを考えていて先週不動産屋さんに賃貸物件を探しにいきました。そこで良いなという物件があったので、そこで話を進めていきたいとお伝えすると、不動産屋さんから物件を押さえるのであれば前金が必要と言われその時に11万お支払いしました。

しかし、後から周りに聞くとその物件の場所はとても治安が悪いということで、実際自分でもう一度夜にその周辺を歩いてみた所かなり不安を覚える場所でした。

そこでその物件をキャンセルをしようと考えているのですが、書類をみると「お部屋確保申込金預かり証」とあり、本金額は直ちに賃貸人にお届けし、受理された時点で契約は成立し、上記預かり金は「手付け金」となります。とあります。

返却できないとは言われなかったのですが、ネットで調べると手付金は返却できないものだとありました、まだ所得証明や住民票など必要だと言われた書類は提出していない状況で返却はしてもらえるのでしょうか。

Aベストアンサー

不動産業者です。NO.7の方の指摘の通りです。
手付金というのは、業者が仲介しての契約行為の場合は、民法は優先されません。宅地建物取引業法及びそれらの通達による慣例が優先します。
ですから、重要事項はあくまで物件の説明であり契約行為ではありません。契約書を締結して初めて手付金という呼称の金銭になるのであり、それまではあくまで預かり金です。
契約書に署名等していないのであれば、全額返還しなければならない類の金銭です。
都道府県の宅地建物取引の監督課(建築宅地課など)へ電話で相談して見てください。お手元に業者から受領した書類はすべて用意してくださいね。
重要事項も取引主任者ではなく、別の無資格者から受けた旨などすべて話をしてください。
先方の業者の専任の取引主任者が聴取に呼ばれます。
>お部屋確保申込金預かり証」とあり、本金額は直ちに賃貸人にお届けし、受理された時点で契約は成立し、上記預かり金は「手付け金」となります。
契約書を交わさない限り、こんな文面は一切無効です。  御安心を!


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