1990年の日米構造協議について

1990年あたりの日米構造協議で、大店法の廃止、農地への宅地並み課税、独占禁止法の改正、などなど、日本社会を大きく変化させる政策が決まった。・・・

ということが本に書かれており、これはアメリカから日本への当時の強い要望をくんだものだそうで、これが日本が構造改革で代わった、格差社会になったと言われる一番の大元ではないか、と思ったのですが、内容が詳しくは分らなかったので教えていただけないでしょうか？

大店法の廃止、というのは、街の中にあまり大きなショッピングセンターを建ててはいけないとかそういう法律でしたっけ？それが無くなったから大きな店ばかり進出して、逆に地元に根差した商店がつぶれて行った、と言われるのかな、と思ったんですけど。

農地への宅地並み課税、というのは、日本では土地利用が制約されていることが社会資本不足の一因になっている、ということをアメリカが問題視した結果の政策だそうですが、よく分かりません。農地の固定資産税でしょうか？それが安かったということでしょうか？それはそんなに大きな問題だったのでしょうか？

独占禁止法は何が問題で、どういう風に改正されたのでしょうか？

詳しい方、教えていただけると助かります。

No.1 ベストアンサー 回答者： covanonki 回答日時： 2010/12/10 18:08

農地税や独禁法改正については、私自身、詳しく学んだことがないので、大店法の廃止について。

大店法は、中小企業を大手スーパーやデパートからまもるため、敷地平５００m2以上の店舗を設立する際、
開店時間、閉店時間、年間の休日数が方に定める基準を超える場合は、行政へ届け出る必要がある、と定め
た法律でした。

大店法が廃止されたことにより、中小小売店は軒並み倒産。また日本の社会秩序も大きく乱れる結果を生み
出しました。

大店法の廃止、大店立地法の制定は、大手ショッピングセンターの無節操な出店ラッシュ、コンビニエンス
ストア化を可能としました。


また、土地税制の見直しに関しては、日米構造協議とは関係ありませんが、橋本龍太郎が行った、「総量規
制」と同じ感覚を覚えます。つまり、バブル経済の牽引役となっていた「地価の高騰」に対して歯止めをか
けるための政策、ということです。

日米構造協議は、あくまでも「日米貿易摩擦の解消」を目的として行われた協議です。つまり、あまりに
景気がよすぎた当時（とは言ってもバブル崩壊直後の話ではありますが）、日本の景気を悪くさせるため
に行われた協議だということを忘れてはならないと思います。

独禁法に関しても、閉鎖的で、アメリカの企業が参入しにくい日本の体制をくずすために米国が要求して
きた項目であろうと想像できます。大店法の改正も、同じです。トイザらスという企業が、大店法が抑制
となって日本に参入しにくい状況を打破しようと、アメリカが行った要求です。

つまり、総括として、

・日本の企業はあまりアメリカに輸出するな。
・日本はアメリカの企業が日本に参入しやすいようにしろ。

という要求です。公共投資の拡大も同じ意図ですよね。年間GDPの１０％を公共投資しろ、と。それを
１０年間続けろ、と。これは、言い方を変えれば、「内需を拡大しろ」という要求です。

経済を内向きにして、アメリカに輸出するな、と。

そういう目でみると、日米構造協議だけでなく、その後の年次改革要望書にいたるまでの内容の把握が
難しくなくなるのではないか、と思います。

No.2 回答者： tomaruna2011 回答日時： 2010/12/14 01:43

　しかし↓の人の回答見ると、それが正しいなら。

先人達も、とんでもない決断をしたんですね。

　確かに、アメリカに戦争で勝てないので、言われるがまま・・・いろんな苦痛の中、優秀な方が、

　判断したんですね。文句は言っていけないのかもしれません。

　戦争以外、国や人々を豊かにする方法はないのですかね？

　他人の物を奪う事で、豊かになる以外ないのでしょうかやはり。

　奪われたはずの日本でも、格差は広がり、平等は薄れ、競争が日常になり、あの手この手で・・・・

　しかしむかつく。