こんばんは。
母が要介護状態で訪問介護サービスを
この4月から利用しています。
ケアマネージャーにケアプランの作成は依頼していますが、自分でも自己負担額などを計算したいと思っています。
(やはり限度額を超えてしまうと、我が家の家計では支えきれないので・・・)

訪問介護で18時をまたぐ場合(たとえば17時30分から2時間半など)、どのように計算したら良いのでしょうか?
(18時を超えた分だけ?始まりが18時未満なら割増なし?終わりが18時以降ならその前の分も全て割増???)

宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

18時を越えるとご利用の訪問介護の施設で料金の割増(夜間加算)に


なるのですね?

通常は越えた分(例であれば18時以降)だけに割増がかかると思います。
ケアマネジャーに料金の一覧表をもらうと確実ですよ。
そういうご要望も多いですから、
お尋ねになってみてはいかがですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。早速聞いてみます。

お礼日時:2001/04/19 08:34

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Q障害福祉制度での訪問介護について

このたび、療育手帳の等級がB1からAに変更されましたので、障害福祉制度の訪問介護を利用しようかなと思っています。
訪問介護と言っても、介護保険を使っての訪問介護とほとんど一緒の内容らしいのですが、介護保険を使っての訪問介護は医療費控除の対象になると聞きましたが、障害福祉制度を使っての訪問介護は医療費控除の対象となるのでしょうか?

Aベストアンサー

はい、対象になる場合があります。


自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-2】通院等介助(身体介護を伴う) ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-3】通院等乗降介助 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-4】家事援助 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-5】通院等介助(身体介護を伴わない) ※居宅介護のサブカテゴリ
【2】重度訪問介護
【3】行動援護
【4】移動支援事業 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ


これらについて、控除の取り扱いは以下のとおりです。
■全額控除→【1-1】【1-2】【1-3】
■半額控除→【2】
■対象外→【1-4】【1-5】【3】【4】

【1-1】【1-2】【1-3】【2】に共通して「医師との適切な連携をとって提供されたサービスに限る」という条件が課されています。また、対象者は「傷病により寝たきり等の状態にある者」とされていますが、あくまで「等」なので、あまり気にしなくて良いのかもしれません。

居宅介護のサブカテゴリについては、ネーミングでサービス内容はなんとなくわかると思います。居宅介護のなかでも身体介護のように本人の身体をペタペタ触るサービス内容じゃないと控除の対象にならない、ということですね。

重度訪問介護は、全身性の肢体不自由者むけのサービスです。「療育手帳」ということですので、たぶん知的障害の方だと思います。とすれば、重複障害でない限り重度訪問介護はサービス利用の対象外となります。なお、重度訪問介護では、身体介護、家事援助、外出介護、見守り待機が総合的に提供されます。おそらく、サービス全体が身体介護に類する内容とは限らないという理由から、半額控除となっています。


なお、ホームヘルプ&ガイドヘルプ以外のサービスでは、以下が控除対象になるそうです。
【5】短期入所 ※遷延性意識障害(いわゆる植物状態)の場合に限る
【6】重度障害者包括支援 ※【1-1】【1-2】【1-3】【2】【5】のサービスに限る
【7】訪問入浴 ※地域生活支援事業(市町村事業)の1つ

また、複数種類のサービスを利用していて、控除対象のサービスと対象外のサービスを併用する場合には、事業者報酬額ベースで利用者負担額を按分して控除対象額を決めるそうです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/betten2-3.pdf


で、困ってしまうのが、この控除がマニアックすぎて税務署職員もよくわかってないことです。ですので、税務署に聞くときは、

■国税庁HPの「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」のページを確認してください。

と教えてあげてください。回答日現在の最新ページは、たぶん下記です(平成18年12月26日付)。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/061226/index.htm

はい、対象になる場合があります。


自立支援法のサービス体系は下記p3の「新サービス」を見てください(細かいサービス内容や利用対象は、支給決定のときに市町村職員に教えてもらってください)。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/dl/9.pdf#page=3

このなかでホームヘルプやガイドヘルプに類するサービスは以下のとおりです。
【1-1】身体介護 ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-2】通院等介助(身体介護を伴う) ※居宅介護のサブカテゴリ
【1-3】通院等乗降介助 ※居宅介護のサブカテゴリ
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Q訪問介護師と訪問看護師の【医師への報告内容の性質の違い】についてお教え

訪問介護師と訪問看護師の【医師への報告内容の性質の違い】についてお教え下さい。

ある現場の方から以下のようなことを教えて頂いたことがあります。

(1)訪問看護師からの医師への報告内容は、比較的、事前に定められた項目(計測した数値、所見の有無についての Tes/Noなど)を「デジタルに(回答形式で)」報告するケースが多い

(2)訪問介護師からの医師への報告内容は、訪問看護師のそれと比較して、より洞察的というか定性的というか、より「アナログ文章的な(日記のような)報告」を行うケースが多い(例:顔色はいつもと比較してやや青みがかっており、本人の歩行の意欲も弱くなってきており、家族の話によれば声かけにも今日はあまり反応しないようです・・などなど)

この違いが本当にあるとするならば、どのような背景で両者にこのようなニュアンスの違いが生まれるのでしょうか?(彼ら/彼女らに対する「指示書」への回答書式などからくる違いなのでしょうか?)
もし、現場に携わっておられる方で、この(1)(2)の違いに明るい方がいらっしゃいましたら、どうかお教え下さい。

当方、在宅と医師との間のコミュニケーションを促進させるための情報システム化の検討を行っています。宜しくお願い申し上げます。

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Aベストアンサー

在宅看護の教員をしています。

訪問介護師(厳密にいうとそういう職種はなく、訪問介護業務をする訪問介護員か介護福祉士ですね。)は、医療職ではないので、基本的には症状の程度を評価したりする勉強をしていませんから、そうした表現にならざるを得ないのだと思います。

看護師は、異常があるかなと判断したら、血圧を測定したり、医師ほどでなくても体の所見を取るトレーニングを受けていますので、医師が必要とする情報を数値や有無で伝えることができると思います。

お答えになっているでしょうか?

Q訪問介護と訪問入浴、2つの事業所を合わせて、人員基準はヘルパー常勤換算

訪問介護と訪問入浴、2つの事業所を合わせて、人員基準はヘルパー常勤換算2.5人・看護師1名の解釈でよろしいのでしょうか?
それとも、訪問介護と訪問入浴、それぞれの人員基準なのでしょうか?
教えて下さい。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

保険者及び指定権者へ確認するのが一番です。

訪問介護と介護予防訪問介護及び障害については兼務可能だと思います。
訪問入浴は別事業になるので職員配置は個別に必要です
ただし、管理者は兼務可能だと思います。

*看護職員の配置は訪問入浴だけですね。

Q公的介護保険制度の「要介護度」について

お世話になります。
公的介護保険制度の「要介護1」とか「要介護5」とかなんですけど
これは実際には症状に応じて定められた介護時間の合計で決められるものだとはわかるのですが、具体的に要介護5とはどんな状態なのか、要支援1とはどんな状態なのか一般的にわかるように解説されたものはないでしょうか?ご存知のかたいらっしゃいましたらお教えください。

Aベストアンサー

おはようございます。「障害認定」のしかたと同じように理解なさっておられるのでしょうかね。

介護認定は、本人の状態(症状等)のほかにも環境要因にも大きく左右されます。したがってどのような生活を求めておられるのかによっても変わります。(ベッドの生活が嫌というのであればADLが低く評価される場合もあるでしょう)

「できる・できない」よりは「している・していない」で評価される傾向にあります。
本人の障害が身体的なものなら、認定は高く出ますし、高次脳機能的なものなら低く出易いです。
また、昔から依存的な性格や生活の人は、介護度は高いと判断されてしまいます。(若い頃から靴下は妻に履かせて貰うのが当然という生活を送っていた「お殿様」も実際にいらっしゃいますし、家事経験が無いのでご飯が作れないなんていう独居者の場合は要介護度は上がります。)

一般的にいえば――

介護度1は、大体のことは自分で出来るが、日常生活動作(食事・身だしなみ・入浴・排泄など)のどこかに介助を必要とする場面がある状態。
介護度5は、いわゆる寝たきり状態で、ベッドから起きたり立つ動作は独りで出来ない状態。

きちんとした基準に当てはめて評価するというよりは、保険者から頼まれて来る訪問員の質問の仕方や備考欄への記載内容、ご本人やご家族の受け答え方、意見書を書くDr.の技量にも大きく左右されるものです。←きちんと在宅療養を理解・勉強している訪問員・医師が書いた資料でなければ、評価会の判定(=介護認定)についても「客観性には疑問が残る」ということです。


ゴチャゴチャしてしまいましたが、とりあえずのご参考になさってください。

おはようございます。「障害認定」のしかたと同じように理解なさっておられるのでしょうかね。

介護認定は、本人の状態(症状等)のほかにも環境要因にも大きく左右されます。したがってどのような生活を求めておられるのかによっても変わります。(ベッドの生活が嫌というのであればADLが低く評価される場合もあるでしょう)

「できる・できない」よりは「している・していない」で評価される傾向にあります。
本人の障害が身体的なものなら、認定は高く出ますし、高次脳機能的なものなら低く出易いです。
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Q急ぎで!居宅介護支援・訪問介護の開始について

とても急ぎで回答していただきたいです。
老人ホームを経営している法人が居宅介護支援事業と訪問介護事業を検討しているのですが、何点か質問があります。
(1)老人ホームの常勤の介護員を訪問介護の介護員と兼務させることはできるでしょうか?
訪問介護の人員配置基準では、介護員は常勤で2.5人以上となっており「専従」とはなっていません。老人ホームの基準では、介護員は当該施設の職務に専念すべきとなっており、ここまでで判断すると兼務不可です。
ただ、老人ホームの介護員は常勤換算で2人以上必要なところ、施設には常勤で3人配置されているので、内1人に訪問介護のほうへ異動してもらえれば、兼務ではありませんが老人ホームの介護員を訪問介護員にすることはできると考えていいのでしょうか?

(2)訪問介護で利用が多いのはどのくらいの時間の身体介護・生活援助なのでしょうか?また、平均で1ヶ月(もしくは1週間)に1人当たり何回くらい利用されますか?1ヶ月の平均利用金額もわかればお教え願いたいです。

Aベストアンサー

施設で職員が常勤換算2名のうえに専任規程がある…
ケアハウスでしょうか?

施設配置職員は常勤換算で2名、そのうち1名は常勤専従になっていると思います。
と、言うことは1名の方が兼務することは可能です。

*兼務する場合は時間数を明確にして、給与も案分になるのでご注意ください。

訪問介護の常勤換算は2.5名ですが、運営的に最低職員数では無理がありませんか?
サービス提供責任者の要件も満たすようにご注意ください。


ご利用者の時間についての質問は正直言って不適切でしょうね
だって、必要なニーズから導き出したプランによってサービスを提供するので、普通の平均なんてありませんよ。
必要であれば限度額の範囲内で活用するし、不要であれば使わないだけでしょう。
その上、利用者負担もあるので、経済的な問題もありますね。

*施設内へヘルパーさんが入る場合は、一般の在宅サービスと時間は異なるでしょう
・食事調理は不要ですね
・掃除も1時間以内で十分でしょう
・洗濯を含めても必要な最低時間で検討します
 取り入れはご本人に出来ればお任せしましょう
・入浴は利用者とヘルパーの1対1の介助になるので施設の入浴設備の使用可能時間と相談ですね。
 入浴回数はご本人の希望とも合わせて検討でしょう
 最低でも週に2回ですが、4回5回と援助が可能であればOKでしょう
 *ご本人の生活習慣から検討してください
  一律に何回と決める必要はないでしょうね
・通院介助の話がありますが、これは保険者へ確認が必要です
 施設であれば、施設職員が対応する必要があります。
 *施設に健康管理の規定があれば依頼は難しいと考えますね
 通院等乗降介助の援助以外でヘルパー同行は難しいでしょう…
 *保険者確認です。

○ご利用者の生活リズムの中でプランを検討しますが、柔軟に考えないとサービス利用も難しいので、午前中の入浴習慣がない方でも午前中にお願いすることはあるでしょう。
*ディサービスへ行けば午前の入浴もあります。

介護保険の制度を良く確認して必要なサービスが提供できるようにケアマネさんと相談してください。

施設で職員が常勤換算2名のうえに専任規程がある…
ケアハウスでしょうか?

施設配置職員は常勤換算で2名、そのうち1名は常勤専従になっていると思います。
と、言うことは1名の方が兼務することは可能です。

*兼務する場合は時間数を明確にして、給与も案分になるのでご注意ください。

訪問介護の常勤換算は2.5名ですが、運営的に最低職員数では無理がありませんか?
サービス提供責任者の要件も満たすようにご注意ください。


ご利用者の時間についての質問は正直言って不適切でしょうね...続きを読む

Q平熱35度5分なのに今38度8分です・・・

すぐ医者に行け!と言われそうなのですが・・・
昨日は熱冷まし(ロキソニン)で熱が冷めたので。
しかし今日また、熱が出てきました・・・。
のどが痛い、鼻水が出るといった風邪の症状は無いのです。
一つ思い当たるのは、結構涼しいときに窓を開けて寝たこと。。。タオルケットなしで。
明日医者には行こうと思っているのですが~
自覚症状がまっったくないんで、どうしようかなと思ってます。
熱が自覚症状だと言えばそうなのですが・・・。
こんなんで病院に井って診断を付けてもらえますかね?
明日の朝下がってたら行かなくてもいいかなあ・・・?
どうでしょうか?
かなりの熱なのに、のほほんとした質問ですみません。
どうぞよろしくお願いします!

Aベストアンサー

熱のあるなし、というよりも、明日起きて(っつーか、今現在起きてるとすれば、早く寝なさい!!って感じだけど)こりゃ、やっぱ変だわと思ったら病院へ、熱がちょっとあるけど、なんか大分ラク・・・と思ったら行かなくてもいいんじゃないですか?
私が肺炎で入院したとき、熱は微熱程度だったけど、「こりゃ普通じゃね~ぞ」って感じて病院に行ったのです。
やっぱり、自分の感覚かな。
でも、ロキソニンがもうない・・・のであれば念のため貰いに行ったほうがいいかも知れません。次回の発熱のためにも・・・

Q訪問介護(生活)の値引

近隣の訪問介護事業者が、限度額を超えた利用者様を対象に、単位の2割引全額負担で受入れを始めました。これって法律的に問題ないのですか?(私 訪問介護事業者です)

Aベストアンサー

身体の状態が重度の場合、区分支給限度額内だけのサービスでは非介護者を支えきれない場合が実際にあります。
被介護者が身体障害者の場合は、支援費制度との併用で
区分支給限度額を超える部分の負担を押さえる事ができますが、100%負担でサービスの提供を受けるとその負担は大きい。
近隣の訪問介護事業者さんは善意として負担の軽減を行っていると解釈されます。
質問者の2割引が居宅介護サービス費用基準額に対して
行われているのか、サービスの8割分を基準額にそって算定
し2割分を無償とした結果なのか
例えば
  120分の援助を90分にして算定する

サービスを提供している詳しい状況がつかめませんが
訪問介護事業所と併設した集合住宅等でのものとすれば
提供したサービスのすべてを算定していない場合も
考えられます。

また、月の25日までのサービスで区分支給限度額に達し
26日以降の訪問介護のサービスを家政婦として提供する
方法や、朝から昼の援助の部分を家政婦として提供する
方法もありえます。
この場合、提供票に示されていない援助ですが、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護と解されるのか
どうかで違ってくると思います。
(この辺は他の回答を希望します)
事業所割引を行う方法もありますが
区分支給限度額を超えたサービス分に対してのみ
事業所割引を適用させることは困難だと考えます。
法的規制は
運営に関する基準の第二十条の
2 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
が適用されると思います。
ケアマネージャーさんが利用サービス計画として作成した提供票に示されていない援助が発生し
その部分が結果として区分支給限度額を超えたサービスに
なったのか。
もし、もともと区分支給限度額を超えるサービスが
必要で利用サービス計画として作成した提供票に
ケアマネージャーさんが区分支給限度額を超えるサービスのみに対して2割引きで計画していたとすれば
ケアマネージャーさんも問題だと考えます。

身体の状態が重度の場合、区分支給限度額内だけのサービスでは非介護者を支えきれない場合が実際にあります。
被介護者が身体障害者の場合は、支援費制度との併用で
区分支給限度額を超える部分の負担を押さえる事ができますが、100%負担でサービスの提供を受けるとその負担は大きい。
近隣の訪問介護事業者さんは善意として負担の軽減を行っていると解釈されます。
質問者の2割引が居宅介護サービス費用基準額に対して
行われているのか、サービスの8割分を基準額にそって算定
し2割分を無償とした結果な...続きを読む

Qケアマネージャーの仕事

現在33歳で派遣で事務をしています。生涯働ける仕事をと思い福祉の道を考えています。最終的にはケアマネージャーに興味があるのですがまずどんなことから始めていいのかわかりません。やはり最初はヘルパーなどから始めるのがいいのでしょうか?既婚でこれから出産も考えてますが(未定)雇用の形態としてはできれば正社員を望んでいます。ヘルパー=アルバイト、パートのイメージのなのですが正社員や契約社員もあるのでしょうか?この歳で既婚では難しいですか??

Aベストアンサー

こんにちは。
質問者さまと同世代の、ケアマネージャーです。

ご存知だと思いますが、資格も経験もない方が、
いきなりケアマネージャーにはなれません。
まずは受験資格を取得しなくてはならないので、
ヘルパーや、施設の介護職員から始めるのが良い
と思います。

正社員・契約社員の口は、あるにはあります。
ただ、専門学校や短大・大学を卒業した、介護福祉士や
社会福祉士の資格を持った若い方たちの方が採用されやすい
現実はあると思います。
未経験者で、ヘルパーの資格のみの方がいきなり正社員
になるのは、ちょっと大変かもしれませんね。
(民間企業の場合は、正社員・契約社員は、責任者
クラスのみ、という場合もありますので・・・)

あと、やはり福祉の世界は、低収入なのが現状です。
責任のある、大変な仕事の割に、収入だけ見たら、
派遣の事務のお仕事より低いかもしれません。

「急なお休み」が、他の仕事以上にとりにくいので、
小さなお子さまがいる場合は敬遠されやすいです。
でも、既婚・子ナシという人は結構いますよ。

現在は、福祉と言っても商売としてやっていますから、
#1さんのおっしゃるような所もあるかもしれません。
私が介護職として勤めた老人ホームは、研修等も熱心で
「やりがいのある仕事」だと思って、勉強しながら楽しく
働く事ができました。
今は民間のヘルパーステーション併設の所で勤務して
いますが、いきいきとがんばっているヘルパーさんが、
契約社員さんにも、パートさんにも、沢山いらっしゃいます。

会社を選ぶ時は、研修をしっかりしてくれる所を選ぶと
いいですよ。
施設だと、大勢で介護をするので、周囲の先輩に
教えて貰いながら仕事ができますが、ヘルパーは
一人でお客様の所に入っていかなくてはなりません。

楽しい事ばかりではないですが、やる気があるなら、
ぜひチャレンジしてみて下さい。
応援しています。
*私は首都圏在住なので、他の地域だと、求人情報について、
違いはあるかもしれません。ご参考程度に。

こんにちは。
質問者さまと同世代の、ケアマネージャーです。

ご存知だと思いますが、資格も経験もない方が、
いきなりケアマネージャーにはなれません。
まずは受験資格を取得しなくてはならないので、
ヘルパーや、施設の介護職員から始めるのが良い
と思います。

正社員・契約社員の口は、あるにはあります。
ただ、専門学校や短大・大学を卒業した、介護福祉士や
社会福祉士の資格を持った若い方たちの方が採用されやすい
現実はあると思います。
未経験者で、ヘルパーの資格のみの方がいきな...続きを読む

Q訪問介護で当然利用者からキャンセルされた場合、休業手当てをもらうことが

訪問介護で当然利用者からキャンセルされた場合、休業手当てをもらうことができますか?

一年ほど前の話なのですが、私は訪問介護でヘルパーをしていて、突然利用者から自分ではなく他の人がいいという事で、突然ヘルパーの変更をされました。その後、事業所から別の訪問介護の仕事の話をもらえず現在に至っています。

最近なり、友人から、事業所が別の訪問介護の仕事を与えるまでの間、給与の6割以上をもらえると聞きました。

突然キャンセルをされてから1年経つのですがが、友人の言うように約一年分の給与手当てをもらうことは可能でしょうか?

Aベストアンサー

質問の内容から察するに、質問者さんは常勤の訪問介護員ではなく登録型の非常勤訪問介護員なのではないでしょうか。
だとすれば、過去1年分というのは無理があるように思われます。何故なら、登録型ヘルパーの勤務予定を1年先まで作成することはないでしょうから。

登録型(非常勤)の場合、休業補償が発生するとすれば、
1.シフトが作成済みで、職員側にそれを知らせている。
2.その予定が事業者の責に帰する事由により変更(キャンセル)された。
これらの条件が満たされている必要があろうかと思います。

質問者さんの場合には、要件1に関しては、せいぜい当該月かあっても翌月までのシフトだったのではないですか?
要件2に関しては、事業者の責に帰すべき事由なのか、それとも質問者さんご自身の責に帰すべきものなのかは、詳しい事情が分かりませんのでコメントできませんが、もし疑義があるようであれば事業所に確認された方がよいでしょう。
その上で事業所側の説明に納得ができないようであれば、管轄の労働基準監督署でご相談なさってみてはいかがですか。

Q大阪でじょくそうケア

大阪で、じょくそうケアが得意な病院を探しています。
病院に入院すると必ず大きなじょくそうができてしまう知人に頼まれて探しています。
ご存知の方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大学病院など大きな病院には、創傷・オストミー・失禁看護(WOC)認定看護師がいる病院があります。wocの看護師さんは皮膚トラブルのケアのプロで、褥瘡のケアもしています。

http://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/nintei/touroku/show_unit.cgi?category=%91%E5%8D%E3%95%7B&mode=search2&cond=and&subcategory=%94%E7%95%86%81E%94r%9F%95%83P%83A&submit.x=32&submit.y=10

これは日本看護協会のホームページです。
ココを開くと、大阪府でWOC看護師がいる病院が表記されているので、ご友人に紹介してみてください。

ちなみに褥瘡は、2時間毎の寝返りや長期臥床で予防できます。
医師の指示でベッド安静が出て、身体が絶対に動かせない状態でなければ、ご自分で意識的に身体を動かすことが最善の予防かと思います。


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